『東電が、天災でありながら原発に関する損害に対して全て責任を負うと言うのは、特別措置』です。そのために特別の法律が作られています。

ただし、その法律では、『異常に巨大な天災地変』の場合は責任を負わなくてもいい、と書いてあります。すなわち、『異常に巨大』でない、ふつうの『天災地変』であれば『東電が、天災でありながら原発に関する損害に対して全て責任を負う』ということになります。

くわしくは、この記事の二つ前の『補償料の大騒ぎ』という記事の中で解説していますので、見てみてください。

ま、それも面白いでしょうから（笑）

東電が、天災でありながら原発に関する損害に対して全て責任を負うと言うのは、特別措置なんでしょうか？それとも法律に照らし合わせると当然そうなるんでしょうか？

これまで、確か十件ほどの原発差し止め訴訟があったと思いますが、ことごとく原発側が勝訴して建設されたように思います。

勝訴理由は、天災や事故が起きると危険の訴えを退けて、裁判所が、天災や事故が起きないように二重、三重の対策を施しているから大丈夫。よって天災があっても問題ない。事故は起きない。と判断したような気がします。

しかし、今回、そうではなかったことが証明されたのですから、もし、そのような判決に間違いないとしたら、誠ジーは、裁判官に、「てめぇが保障しろ！」と言いたいです（笑）。

裁判官殿、間違っていたらごめんなさい。

廃炉コストは算入されているとしても、適正に評価するのはなかなか難しいと思います。

損保会社が原発リスクをカバーすることは十分可能です。カバーの上限を保険金額として限定すればいいだけですから。

電力会社は事故が起こった時、それによる損害を全額負担しなければならないとすると、その額は『無限大』となるかもしれませんが、それは原子力発電所に限らず、どんなビジネスでも同じだと思います。もちろん、保険会社も同じです。

これでビジネスができないのであれば、リスクを伴うビジネスはすべて国営でなければならない、ということになってしまいますね。

原発の廃炉コストは算入されていると思います。これは１００％の確率で必要です。

リスクコストは、損保の保険料に相当します。損保会社がビジネスとして原発リスクをカバーすることができないのは、単に「わからない」のではなく、「無限大であるかも知れない」からではないでしょうか。もしそうであれば、原発は経済的にも割に合わない電力ということになり、原発推進にブレーキがかかったはずです。

そういった議論をすることなく、原発ありきの議論しか許されないのが、現在の安全確保態勢であり、健全な牽制機能が働いていないのでは、と考えています。私は、福島第一原発事故は不可避な天災ではなく、人災の要素もあると思います。たとえアクチュアリーであっても、「わからない」で終わらせてはいけない事柄であると思います。

積算は、わかるものしか積算できないですから、わからないものは積算の中に入ってこないでしょう。

リスクコストだけでなく、廃止後コスト（発電をやめた後のコスト）も入っていないのではないか、と思います。

リスクコストについてはリスクが顕在化する確率を入れて計算するんでしょうが、最近話題の『べき分布』を仮定すると期待値は無限大になりかねませんね。

わからないものをわかる、というのはなかなか難しいですね。

もちろんこれは極端な例で非現実的ですが、原発のもつリスクをもっと正確に評価できる仕組みはなかったのかと、悔やまれます。２００２年の資源エネルギー庁作成の資料に、発電コストの試算があります。これによると、１ｋｗ当たり石油火力１０．２円、原子力５．９円となっており、原子力発電のメリットが強調されています。しかし、内訳である積算項目は、建設費、修繕費、燃料費だけであり、想定外のリスクが顕在化した際のリスクコスト（沈静化費用、賠償金、その他経済社会に及ぼす影響額）が含まれていません。

日本の原子力発電の安全確保の枠組みは、専門研究者がメンバーになっている原子力委員会を頂点とし、原子力・保安院（経産省）および電力会社から成るトライアングル態勢となっています。原発の危険性を訴える人々が多数存在していながら、リスクコストを正しく算入できなかったのは何故か。真剣に考えていくべきだと思います。