新型コロナウイルスにより死亡した場合に災害割増特約の給付対象とする生命保険会社が登場した、とのニュースが流れましたね。

既に、給付対象外と表明している生命保険会社も幾つかありますので、かえって、消費者の混乱を来すようにも思えます。（もちろん、消費者目線では大歓迎です。）

『約款に記載していないことをしてはならない。』ということはないのでしょうが、公共性の高い生命保険業の、しかも、保険金支払というルールは、業界統一の見解をもって対処すべき事案のようにも見受けられますが。。。

さらに、もし、株式保険会社であれば、株主との利益相反の問題もありますので、やはり、相互会社ならではの取り扱いという見方もできるかもしれません。

主務官庁からの『要請』が令和２年度に行われたため、新型コロナウイルスによる災害死亡保険金などの支払備金（IBNR備金を含む）処理は、令和２年度以降で良いのでしょうか。。。

それにしても、普通保険約款を『柔軟に』解釈せよとは。。。

この解釈がまかり通れば、そもそも、普通保険約款は要らないという極論も出そうです。あるいは、非常に穿った見方をすれば、新設会社などで死亡原因が『災害』かどうかを査定するコスト等の削減のため、そもそも『災害割増特約』を販売していない生命保険会社に対する『嫌がらせ』のようにも思えます。

実際、コロナウイルス収束後に、同特約を販売している会社は、『うちの保険に入れば、新型コロナウイルスで死亡すれば死亡保険金が上乗せされますよ〜』といった話法がまかり通るかもしれません。。。

令和元年度決算に対して、会計監査人や保険計理人がどのような意見表明をされるのか、非常に注目されます。