この記事は2011年6月17日に投稿されたものですが、スパム対策のため再度投稿し、オリジナルの投稿を削除しました。
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６月14日（火）、簡易保険加入者協会の理事懇談会が開催された。
この協会は名前のとおり、簡易保険加入者の利益と福祉の増進を図ること、ラジオ体操の普及に寄与することなどを目的に運営されており、災害見舞制度という小型の火災保険に似た共済も扱っている。
理事会は、通常の法人であれば取締役会に当たり、年３～４回程度の理事会の決定を経て、協会事業が運営されている。私は10年余り前から非常勤理事を任命されていて（ちなみに無報酬）、郵政民営化の話題が盛んだった頃、協会の理事であることをマスコミに批判されたこともあるが、ＦＰの立場から簡易保険に関わってきた者の責任として、最後まで見届けたいという気持ちで現在も在任している。理事長１、専務理事１、理事２の４人の常勤理事と10人の非常勤理事がいて、女性は私ひとり。理事会の度に、もっと女性理事がいればいいのになぁと、ちょっと寂しい思いもしている。
今回の懇談会は、月末に予定されている理事会に備え、主として災害見舞事業を少額短期保険業に転換して継承させる件について話し合われた。小規模・少額の共済とはいえ、120万人を超える契約者がいるのだから、郵政民営化とは関係なく、この共済は継続していかなければならない。
また、あまり知られていないが、ラジオ体操の普及にも深く関わっていて、協会の公益事業としてこれも継続していかなければならない。
懇談会では、当然のことながら、東日本大震災の被災者への見舞金支払いの状況も話し合われた。過去に危険責任準備金として十分すぎるほどの資金を貯めてきたので、今回の震災に対しても規定どおり全額が支払われることになり、心から安堵している。災害時にキチンとお金が支払われてこその共済だからだ。支払ったのちに残った資金を、新制度移行後も備蓄できる見通しが立ち、仮に万々が一、同等の災害が発生したとしても余力をもって支払い可能な状況にある。
懇談会後に昼食のお弁当をいただきながら、理事同士でいろいろ話し合う。理事のひとり、ある大学の教授から、福島県いわき市で行ってきた事業が、厳しい状況に陥っているという話が出た。
いわき市は気候温暖で山海の幸に恵まれた土地、東京からもそれほど遠くない。企業を定年退職した人たちが大勢移住してきているが、その人たちは体力・気力ともにいまだ充実しており、在職中に培った技術やノウハウを持っている。その人たちと大学に在籍する学生、地元の人たちなどが共同で新しい事業を興し、地元産業の育成や雇用に尽力しようとしていた矢先の震災だった。
「地震の被害は、時間や労力、お金をかければ復興できるし、私たちも頑張ることができますが、やはりいちばんの問題は福島第一原発の事故です。これだけは私たちの手の届かない問題です。修復の見通しさえ立たない現在、事業を進めていく基盤を失ってしまいました」。
地震と原発事故のダブルパンチに見舞われた福島には、こんな事例がまだまだ多くあることだろう。