国会議員の歳費を「月割り方式から日割り方式にしよう」という議論が盛んです。
議員になったあと、たったの何日間で１ヵ月分の歳費を貰うのは貰い過ぎじゃないかという議論のようです。
議員の歳費は月額130万円とのことで、これを日割りにしようということです。
月額130万円ということは年額で1,600万円くらい。国会議員の収入はこんなもんじゃなかったような気がして、調べてみました。歳費以外にもボーナスもいろんな手当てもあって、だいたい年額4,000万円位になるようです。だとすると今議論しているのは、全体の4割についてだけ月割りを日割りにして、残りはそのままということでしょうか。
さらにこれとは別に国から支払われる秘書給与というのがありますから、これを入れると年額7,000万円位になるようです。だとすると全体の2割ちょっとの部分についてだけの議論ということになります。
せっかく国会議員になったんだから、こんなつまらない事に一生懸命になるんじゃなくて、もっと大事なことがいくらでもあるだろうという気もするんですが、もっと大事なことは何もできないからこんなことで時間潰しをするしかないのかなという気もします。
いろんなコメンテーターが「民間じゃ当たり前のことだ」なんて偉そうなことを言っていたのは、あきれてしまいました。
確かに雇用契約の従業員の場合は何らかの形の日割りの規定が一般的のようですが、委任契約の取締役の報酬はまだ月割りが普通ではないでしょうか。
コメンテーターは「国会議員は国の従業員のようなものだ」と言いたいのかも知れませんが、議員さん達は自分達を「国民に選ばれて国の活動をチェックし、方向づける取締役のようなものだ」と思っているんじゃないでしょうか。
それにしても新しい議員さんの歳費の日割りは議論になりますが、議員でなくなってしまった人の歳費の日割りについてはどうするのか聞こえてきません。
日割りにするまでもなく、途中までしか勤めなかった月の分は歳費を払わないのでしょうか。これだけもう既に日割りということもないでしょうが、あるいは退職金の一部と考えたり、あるいは残念ながら落選してしまった人から日割り分を返させるのは情において忍びないということでしょうか。
いろいろ考えると面白いテーマですね。