アクチュアリーの練習帳

先週私の住んでいるさいたま市から、特別定額給付金のお知らせおよび申請書が送られてきたので、昨日の日曜日に申請書に記入し添付書類を用意し、さいたま市宛て投函しました。

基本的には手続きは郵送で行うようにと書いてあり、オンラインでの手続きについては一切触れていません。市役所等の窓口にも基本的に来るなということでしょうね。理由は当然コロナ対策です。

書類不備で事務が混雑している等と聞いていたのですが、間違いが生じる余地が殆どないような手続きとなっていて、こんなに簡単で良いんだろうか、と思ってしまいました。

またマイナンバーカードに関しても大きな混乱が生じている、なんて話もありましたが、何とマイナンバーなど全く不要な手続きになっていました。

申請書に記入するのは、
　・氏名（フリガナは印刷済）印鑑（シャチハタ不可）
　・生年月日　住所は印刷済
　・日中連絡可能な電話番号（携帯の番号を記入しました）
　・振込み先の銀行名・支店名・支店コード・種目として、たとえば
　　普通預金の所を○する。口座番号・口座名義人の姓・名をカタカナで記入する。
これだけです。

振込口座確認のため、その口座の銀行キャッシュカードのコピーあるいは銀行通帳の１頁目の銀行名・支店名・口座番号・名義人の名前が書いてあるページのコピーが必要です。

さらに本人確認のために運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証・介護保険証のいずれかのコピーが必要です。

ということは、必ずしもマイナンバーカードあるいはマイナンバー自体必要でないということになり、あの大騒ぎは一体何なんだろうということになります。

私はマイナンバーカードも持っているのですが、運転免許証があと1年で有効期限が切れ、これを機に長年続いたペーパードライバーを終了させようと思っているので、運転免許証の最後のお勤めのつもりでこれのコピーを使いました。

振込先口座に関する情報は、コピーを取ったキャッシュカードあるいは通帳に全て書いてあるので、それを書き写すだけです。

家族3人分の申請ですが、振込先口座も本人確認も私の分だけで済んでしまいます。

この手続きは市区町村単位で行われていて、さいたま市は案内が来るのが遅かった分、他の自治体のやり方を参考にしたのか、かなり簡素化された手続きになっているようです。

申請書と添付書類を封筒に入れ郵便ポストに入れれば、あとは振込みの通知を待つだけです。

私が通勤に使っている駅の前にあるポストは投入口が２つあり、普段は『葉書・手紙用』とそれ以外の『大型封筒等用』になっていて、これが年末年始には『年賀状用』と『それ以外用』になるのですが、今は何とこの『給付金申請用』と『それ以外用』になっていて、やはり全所帯が申請するというのはとんでもない話なんだなと思いました。

国会等では外注業者に支払う金額が大き過ぎるなんて議論がありましたが、さいたま市の手続きでは①案内を送る郵便代　②申請書と添付書類を返送する郵便代(受取人払いの返送用封筒が入ってました)　③振込予定が分かった時に連絡するための郵便代と、３回分の郵便代と給付金を口座に振込むための振込手数料と、これが全て市の負担になりますから、全所帯となると（人口130万人、世帯数60万世帯）これだけでもかなりの経費になりそうです。

申請の受付から振込みまで10日～20日かかるということなので、今月中に入金されるか来月になるか、楽しみです。

武漢コロナも日本では一段落しつつありますが、武漢コロナの事を中共コロナなんて言う人もあり、中共というのは久しぶりに懐かしい言葉だなと感じました。

私が若い頃は中国というのは国民党独裁の中華民国、今の台湾だったわけで、大陸中国は中共という名前でした。

この中共という言葉は、その大陸中国の、国としての正式名称、中華人民共和国の略称としての中共と、その国を独裁的に支配している中国共産党の略称としての中共と、二つの意味を兼ね備えた言葉で、その両方の意味で使えることから、なかなか重宝な言葉でした。

その後国連の代表権が中華民国から中華人民共和国に代わり、日本の国交相手国も中華民国から中華人民共和国に代わり、いつのまにか中共という言葉もあまり使われなくなってしまいました。

そこで懐かしさのあまり普段使っているパソコンで『ちゅうきょう』と入力して変換しようとした所、なんと、『中共』という言葉が候補に出てきません。

私の使っているパソコンはWindowsのごく普通のパソコンです。

まあ考えてみれば、パソコンで誰もが簡単に仮名漢字変換できるようになったのは大陸中国が台湾にとって代わった後の話なのでそうなったのか、あるいはだれかどこかの団体あるいは勢力が『中共』という言葉を意図的に消滅させようとしているのか分かりせんが、いずれにしても中共という言葉が変換候補に出てこないことにはア然としました。世の中の変化は早いものですね。

皆さんもふだん使っているパソコン・スマホ等で『ちゅうきょう』という言葉を漢字に変換してみて下さい。

藤川太さんのフェイスブックの投稿で、５月４日に専門家会議の話が出ています。これに対する野上さんのコメントにこたえる形で、北海道大学医学統計学教室の感染症の数理モデルが紹介されています。

https://biostat-hokudai.jp/seirmodel/?fbclid=IwAR1-geA6BVpzpf1BjdYc_pH6HKN5DuG3G2TS07KxZBT1-bzAjF0cDcSB1qM

実際のモデル自体は

http://3.22.235.181:3838/ec2-user/SEIRmodel/

で、ブラウザ上でパラメータを入力して『submit』すると、シミュレーション結果を表及びグラフの形でブラウザ上に出してくれる、というものです。

これはRという統計関係とグラフ描画を得意とするソフトで作られたものだそうです。

ここでもととなっているモデルは北海道大学の西浦先生、稲葉先生が統計数理という雑誌に過去にレビューした論文
https://www.ism.ac.jp/editsec/toukei/pdf/54-2-461.pdf
のモデルが元となっているようです。

この論文では感染症モデルを微分方程式の形で

SIRモデルでは
dS(t)/dt = −βS(t)I(t),
dI(t)/dt= βS(t)I(t) − γI(t),
dR(t)/dt = γI(t)
.
SEIRモデルでは
dS(t)/dt = −βS(t)I(t),
dE(t)/dt = βS(t)I(t) − εE(t),
dI(t)/dt = εE(t) − γI(t),
dR(t)/dt = γI(t)

としていますが、１日単位の変動のモデル化ですから微分方程式でなくても、差分方程式にしてもほぼ同様の結果が得られます。

そこで例えばSEIRモデルについては

S(t+1)＝S(t) −βS(t)I(t),
E(t+1)=E(t)+βS(t)I(t) − εE(t),
I(t+1)=I(t)+εE(t) − γI(t),
R(t+1)=R(t)+γI(t)

という形にして、例えばエクセルかなんかで計算させ、それをグラフにすれば、よく見る感染症モデルの、未感染者、潜伏期の人数、感染者の人数、感染済みの人数のグラフが手に入ります。

北海道大学医学統計学教室の感染症の数理モデルでは、パラメーターとして
基本再生産数（R0）
感染待ち期間（Average incubation period）
感染性期間（Average infectious period）
を与えるところから始まりますが、上の微分方程式あるいは差分方程式のパラメータのβ、ε、γの関係は、
β= R0*γ/ S(0)
ε=1/感染待ち期間
γ=1/感染性期間
となります。

この本、韓国と日本でベストセラーになって、図書館に予約を入れたら1年待ちくらいなのですが、まぁのんびり待とうと思っていたら読み終わったからと貸してくれる友人があり、借りて読みました。

まずタイトルの『反日種族主義』というちょっと意味不明な言葉ですが、近ごろ国民でも民族でもない部族とか種族とかよばれる、もっと原始的な人間の集団とその集団の在り方について、tribe（種族）という言葉から、tribalismという言葉が使われるようになっているようで、このtribalismの-ismを主義と訳して『種族主義』という言葉になったようです。

で、このタイトルが言っているのは、韓国あるいは韓国人あるいは北朝鮮を含んで、朝鮮・朝鮮人(今後めんどくさいので韓国あるいは韓国人ということにします)は社会的にまだ国家とか民族を名乗るほど成熟していないで、せいぜい部族とか種族のレベルにしか達していない、その種族あるいは部族として人間の集団である韓国人あるいは韓国をまとめている考え方、あるいは信仰、あるいは迷信として、建国神話の檀君神話や中国に対す事大主義、風水の考え方等と並んで重要な要素として『反日』という信仰がある。即ち韓国（あるいは韓国人）は反日という迷信を信じる種族あるいは部族でしかないんだ、ということのようです。

この-ismを主義とすることに関しては、たとえばシャーマニズムはシャーマン主義とは普通言わないし、日本の神道も英語ではshintoとかshinto-ismとか言いますが、shinto-ismを神道主義とは言わないよな、と思います。日本語では片仮名が使えるので－イズムという言い方ができるんですが、韓国語ではそれができないんでしょうね。この本の国語の原題は反日種族主義という漢字をハングル読みして書いたもののようですから、それを日本語に直訳したものと思います。日本語としては『反日』トライバリズムとした方が分かりやすいでしょうか。日本語として分かりにくい方が却って売れるということなのかも知れません。そういえばジャーナリズムという言葉も－主義という言葉に直しにくい言葉ですね。ツーリズムという言葉もありました。

で、この本の著者代表の李栄薫さんというのは李承晩学堂の校長だ、ということで、この本が出版されるについては李承晩学堂の支援があったようです。

李承晩という名前は若い人にとっては聞いたこともない名前かも知れませんが、私などにとっては子供の頃李承晩ラインがどうのこうのとニュースで何度も聞いた覚えのある名前で、何となく反共・反日の気ちがいじみた独裁者だ、という位のイメージなんですが、この人の名前を冠する学校が今もソウルにあるんだ、という話に驚きました。

そして李承晩が政治活動のため牢屋に入っている時に一念発起して『独立精神』という本を書いたという話がこの本の最後の方に出て来ますが、これはヒトラーが牢屋の中でマインカンプ（我が闘争）という本を書いた話を思い起こさせます。この本を読んでみたくなりました。

李承晩がその『独立精神』を書いたのは1904年頃、ヒトラーのマインカンプは1924年－25年頃ですから、李承晩の方が20年早いということになります。

で、この本の主たる著者によると、李承晩というのは一般の考えるような気ちがいじみた独裁者ということではなく、むしろ種族主義（トライバリズム）の段階にある韓国の社会を、何とかして国・民族のレベルまで高めようとして一身を捧げた愛国者だということです。残念ながら李承晩の研究者や伝記作者も含めて、李承晩の『独立精神』を読んだことのある人は殆どいないようだ、と言っています。

で、この本の主旨は、韓国は人口の面でも経済の面でもかなり大きな存在になっていますが、社会としてはまだ未開な種族あるいは部族のレベルにしか達していなくて、その種族あるいは部族という人間集団をまとめている中核の思想・信仰、あるいは迷信の中心の一つとして『反日』があるわけですが、しょっぱなプロローグで『嘘をつく国民』『嘘をつく政治』『嘘つきの学問』『嘘の裁判』と嘘を連発して、最後に『反日種族主義』というサブタイトルでいかに韓国あるいは韓国人が嘘つきかを主張しています。

その後本文の部分で、韓国の反日の主張である『韓国の国土に鉄抗を打ち込んで気脈を切断した』『土地測量で国土の4割をだまし取った』『米を奪った』『徴用工の問題』『慰安婦の問題』等々、韓国の反日の主張が次々に出てきて代わる代わる別々の著者によって次々に反駁されていきます。このあたり一般の読者向けに執筆者が易しく書いたということなのか、韓国では漢字を使えないので必然的に文章がやさしくなってしまうのか分かりませんが、スラスラ読めます。

この反論の部分、日本の学者の書く物より徹底しているようです。
で、最後に『ホントにこんなことを続けていたら国が亡くなってしまうぞ』という詠嘆というか悲鳴というか、そんな言葉で締めくくっています。

日韓の反日を巡る議論に興味があれば、本文の各論を読むと良いと思います。そんなロクでもない議論はどうでも良いということであれば、序文・はじめに・プロローグの部分と最後のエピローグ・解説の部分を読むと良いと思います。

いずれにしても読み応えのある本でした。お薦めします。

韓国の聯合ニュースに面白い記事があったので紹介します。

『日本の対韓輸出額　規制強化後に１４％減少』

記事の内容は、7～10月の日本から韓国への輸出は対前年14％減少した。同じ期間に韓国から日本への輸出は7％の減少だった。すなわち日本から韓国への輸出は、韓国から日本への輸出の2倍も減っている。

その結果、韓国では日本への輸出が少し減っても大したことではないが、日本では韓国への輸出が大幅に減って大変なことになっている・・・というようなことです。

このような記事を受け、韓国では日本の韓国に対する輸出規制の強化がブーメランとなって日本は韓国に対する輸出が大幅に減って、日本経済に大打撃となっている。政治的には桜を見る会の件で安倍内閣はニッチもサッチもいかなくなり、内閣総辞職までもうちょっとの所まで追い込まれているというような記事がかなり広まっているようです。

で、14％と7％を比較して、日本は韓国の2倍もの落ち込みになっているというのは分かりやすい比較なんですが、実際は何の意味もない比較になっています。

日本から韓国への輸出については、韓国の日本製品の不買運動もあるので、ある程度の減少は当然の話です。

ここではむしろあれだけ派手に不買運動をしてもたった14％の減少でしかないのか、と考えるべきなんでしょう。とはいえ不買運動は8月からの話で、貿易の輸出入はそう急には止められないものもあるでしょうから、まぁ妥当なものかも知れません。たとえば7月と8月が対前年100％で、9月が対前年20％減、10月が対前年36％減だとすると、単純平均7月～10月で14％減ということになります。韓国の日本への輸出が7％減ったというのも、日本では韓国に対して不買運動をしているわけでもないのに7％も減ったというのは、もっと注目しても良いかも知れません。これは日韓の貿易の話ではなく、もっと全般的な韓国の輸出不振を表しているようです。

韓国の貿易管理については、韓国としてはどうしても日本から輸入しなければならない物を止められてしまってニッチもサッチもいかなくなっているんですが、日本としては韓国からどうしても輸入しなければならないものも特にないので、それで減ろうと増えようとどうでも良い話です。

フッ化水素についても、韓国はそれを日本から輸入し、それで製品を作って中国やヨーロッパやアメリカに売るという形ですから、日本から輸入する部分については日本から韓国への輸出に入りますが、製品を売るときは韓国から世界中に向けての輸出ということになり、韓国から日本への輸出はそのごく一部ということになります。

またフッ化水素を輸入してから製品を作り、それを出荷するまでのタイムラグを考えると、7～10月の統計では多分その効果はまだ見えてこないと思います。

というわけで、7％と14％は殆ど何の関係もない数字という事になるのですが、これらのことを全てわかった上でこのような記事を書いて、日本が経済的にも政治的にも危機的な状況にある、と思わせているとしたら、大した話ですね。

こういうのも『統計でウソをつく』の例なんでしょうか。

大相撲名古屋場所が始まりました。千秋楽は7月21日、参院選の投・開票日です。これから毎日大相撲の中継を見ながら選挙情勢を見ていくということになります。

まず最初の注目点は、元アイドル・お笑い芸人・ホステス・女子アナ等話題の立憲の候補ですが、21日までの選挙戦、脱落しないでついてこれるかなぁという点です。まぁお笑い芸人については半分以上活動家のようですから多分大丈夫でしょうが、それ以外の人達は今頃こんなはずじゃなかったなんて思ってるんじゃないでしょうか。

選挙の争点も年金くらいしか話題にすることはなく、年金については野党が何か言うたびに野党の年金制度の理解不足が明らかになってしまうので、困りますね。

さらに韓国に対する貿易制限の問題、思った以上に韓国が大騒ぎしていますから、これも注目ですね。ただしこの問題については野党はダンマリを決め込んでいますから、与党の一方的な宣伝材料にしかなりませんね。

21日の9時の開票速報で開口一番どんな言葉が飛び出してくるか、楽しみですね。

例の2000万円問題をきっかけに、年金の『100年安心』という言葉がいいように勝手に解釈され流布されています。
忘れないうちに、この言葉の本当の意味をメモしておきます。

従来は公的年金の保険料率・年金の給付水準は5年ごとの（年金の）財政再計算でその都度検討され改訂されていました。年金の専門家と称する人の中には、年金の会計はすでに大幅な債務超過になっており、積立金が底をついて年金が支給できなくなるのも時間の問題だ、などというデマを大声で主張する人も何人もいました。

それで財政再計算の都度保険料率や給付水準を見直すことはやめ、社会・経済情勢の変化に対して自動的に保険料率や給付水準を変更する仕組みを取入れることにより、その当時とあまり変わらない保険料率であまり変わらない年金給付を続けることができるようにしよう、というのが100年安心プランの意味です。

この過程でその当時積み立ててあった年金積立金は100年かけて除々に取崩し、最終的には各年の年金保険料収入の1年ないし2年分くらいの積立金で運用できるようになっていて、それはその後もそのままで運用できるということです。

100年というのは、100年後にはいわゆる団塊の世代もそのジュニアとよばれる世代も殆ど死に絶えており、人口の年齢別構成のいびつさもなくなっているから、毎年の年金保険料と年金給付がバランスして積立金はほとんどいらなくなる、ということです。もちろん、積立金の追加積み立てなどは必要なく、既に積み立ててある積立金を取り崩して、積立金が不要になる状況に達する、ということです。

もちろん年金の給付だけで老後の生活資金が全てまかなえるなんて馬鹿な話はなく、あくまでその当時とあまり変わらない年金保険料の負担で当時とあまり変わらない年金が受け取れるということですから、あとはそれで足りないと思う人は自分で貯蓄なり何なりしなさいということです。安心というのは年金保険料がバカ高くなったり年金給付が大幅に減ったりしないでずっと続く、という安心です。

まあマスコミは意識的に間違った解釈をしてフェイクニュースを流すのが仕事みたいな所がありますから、こんなことを言っても何の役にも立たないかも知れませんが、忘れないうちに書いておきます。

今話題の、老後、年金収入だけでは暮らしていけないので、65歳までに2,000万円貯蓄しておく必要がある、とか、老後の生活費を年金だけで賄えないのは約束違反だ、などというフェイクニュースの元となっているのが金融庁のこの報告書です。

この『高齢社会における資産形成・管理』という報告書、
最初のものは報告書そのもの、

2番目が20枚ほどのプレゼン資料、

3番目が全体を1枚にまとめたもの、

となっています。

で、2,000万円というのは、この1番目の報告書の本文の中に2か所ほど出てきます(16ページと21ページ)。
で、その2,000万円の元となっているのが、10ページにある『高齢夫婦無職世帯の収入・支出』というグラフです。
この報告書の図ではよく見えませんが、元となるのは金融審議会「市場ワーキング・グループ」の第21回の会議に厚生労働省が提出した『iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題』という資料です。

この資料の24ページに『高齢夫婦無職世帯の収入・支出』と題して、
・引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
・高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。
と書いてあるのですが、その中身は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職所帯に関して、実収入が月に209.198円、実支出が263,718円、純貯蓄は2,484万円あるので、実支出と実収入の差額の5.5万円の赤字を、貯蓄を取り崩して賄っている、という姿を示しています。

この『5.5万円の赤字』の部分を最初に紹介した報告書では『毎月約5万円の赤字』と記述し、その毎月約5万円を、30年分として約2,000万円必要、と計算しているものです。

この『高齢社会における資産形成・管理』という報告書、金融庁が、ideco(個人型確定拠出年金)という金融商品の広告宣伝のために作ったの報告書ですから、その商品のメリットをアピールするだけではなく、ニーズ喚起のために、『2,000万円の貯蓄が必要です』と宣伝することになります。
そのため、厚生労働所の資料には載っていた、2,484万円の貯蓄については見なかったことにして、『2,000万円の貯蓄が必要です』のところだけ強調することになっています。

これは、金融商品の宣伝の時にはよくあることで、その昔は生保業界では老後の生活資金として2億円必要だ、と言って高額の保険を勧めていました。その計算には、支出の方には退職前の生活水準を落とさずに退職後の豊かな老後を楽しめるような支出項目が列挙され、収入の方は公的年金の収入すら反映されない、という見事なものでした。

今はさすがに2億円、などというセールスはしていないだろうと思いますが、それでも、貯蓄必要額の計算はいくらでも簡単に膨らますことができます。

このようにidecoという金融商品の販売用パンフレットとして書いてあることを鵜呑みにして、年金制度に対する批判のフェイクニュースを流したのが、朝日新聞をはじめとするマスコミ各社で、そのフェイクニュースにまんまとのせられて政府の攻撃をしているのが、年金制度をまるで理解していない野党の論客たちです。この中にはミスター年金と呼ばれる立憲民主党の国会議員も含みます。

なんともヤレヤレですね。

日経新聞の毎週日曜日の朝刊、最後の頁に『遊遊漢字学』というコラムがあり、毎回楽しみに読んでいるのですが、一昨日の分のタイトルは『すばらしきかな「令」』というもので、新元号として話題の『令和』の『令』の字について解説されています。

まずは台湾のスーパーで売っている『魔術霊』という家庭用洗剤が、日本でいう『マッジクリン』だという発見から始まって、『霊』という漢字の説明があります。

『壺坂霊験記』の話とか、『霊峰』とか『霊薬』の例を出して、『霊』という字が『はかりしれないほど不思議な』『神々しい』『とってもすてきな』という意味を持つ言葉だという説明です。で、今はこの字も新字体になっていますが、元々の旧字体（靈）では24画もあるので、その旧字体の俗字として、同じ音の『令』の字を使うことがはるか昔からあったということです。そのため『霊』の意味が『令』の意味にもなり、『令嬢』とか『令夫人』とかの言葉になり、また『令月』にもなった、ということです。

これで『命令』の『令』とは別系統の『令』の意味が良く分かります。

最後に結婚披露宴に招かれた友人夫婦が、奥さんの席に置かれていた『令夫人』と書かれたカードを見て、『いつもおれに命令ばかりしているから女房を「令夫人」というのか』とさとった話など、楽しいコラムです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03321.html?fbclid=IwAR1pz49rueHM4kbXlA7m9oN1UsR2lzBzfnFV58T_mcVwifZuwReOrXI-EJw
毎勤統計の特別監察委員会の1月の報告書です。呆れ果てるほどよくできた報告書で、ほとほと感服します。
何が起きたのか、そうなった周辺の状況、関係者はどう思っていたのか、その起きたことを統計の立場からどのように評価するか、また、法律的にどのように評価するか、どのようにしたら不適切な事態の再発を防ぐことができるか、等について、関係者の具体的な証言に基づいて非常に論理的に整理されている報告書です。
東京都で500人以上の事業所の調査が全数調査でなかったことについても、抽出調査をしていたことが法律違反、ということではない、と明確に説明されています。統計の報告書では全数調査と書きながら、具体的に調査をするための事務連絡には抽出調査だ、と明確に書いてあり、その事務連絡は厚労省の担当者だけでなく、全都道府県の担当者も目にするものだったし、抽出率も1より小さい数値が明確に表になってついていて、その両者で整合性が取れていない、そのことに気が付いている人がいてもそれを是正しようとする人がいなかった、ということが問題なんだ、と明確にしています。
この、整合性が取れていない、という事態はこれ以外にもいくつもあり、抽出調査をしているのに復元処理をしなかった、あるいは復元のための復元率として使っている数値が違っていた、等々様々なところで不整合があり、また、その不整合について気が付いている人がいたにもかかわらず、そのまま放置され、不整合を是正しようとしていない、等の実態が明らかになっています。
統計の実際の計算はCOBOLプログラムで行われているけれど、厚労省にはCOBOLを扱える担当者が少なく、プログラムの修正が十分検証されない、とか、一旦修正されたプログラムはその後、特段の理由がない限り検証されることなくそのまま使われ続ける、とか、様々な問題が指摘されています。
いずれにしてもこの報告書の明晰さ、わかりやすさは驚くばかりです。
これを書いたのが、特別監察委員会の委員長の樋口さん本人だ、とすると、樋口さんはホントに論理的な思考をする人であり、非論理的な質問を連発する野党の国会議員には我慢ならないのも十分理解できます。
興味ある人は一読をお勧めします。