中国の不動産会社の破産や投資信託の不払いで中国は大変だというコメントが蔓延しています。
はじめは何となくそうかな、と思っていたのですが、その後、ちょっと違うかなと思うようになったのでコメントします。
中国、というのは現在、中国共産党が支配している中華人民共和国のことです。日本などの一般の民主主義国では国は国民のための国ですが、中国は支配している共産党のための国です。共産党のためであれば国民の犠牲は厭わない国です。
不動産会社が破綻したり投資会社の不払いで損をするのは国民なので、一般の民主主義国では破綻処理とか投資家保護とかいろいろしますが、中国では不動産会社の破綻や投資信託の不払いで損をするのは、その余裕のある金持ちだけです。金持ちが損をしても、金持ちでない国民からするとザマーミロということで、何も困ることはありません。とすれば中国を支配する共産党としても、金持ちをわざわざ保護する理由はありません。金持ち以外の国民のうっぷん晴らしに、金持ちに損をさせたままにしておくことです。
その意味では不動産会社の破産も投資信託の不払いも株価の下落も特に気にするような話ではなさそうです。
しかし不動産会社の破綻や投信の不払いで困るのは、金持ちだけでなく、地方政府や軍まで被害を被る、となると話は別です。まあ地方政府だけならともかく、地方政府の損がその地方の一般の国民にしわ寄せされるとか、軍の損が軍人一般の損になるとなると、政情不安ということになります。
不動産会社の破綻や投信の不払いがどこまでいったら一般国民にまで影響を与えるようになるのかわかりませんが、当面様子見を続ける必要がありそうですね。
中国は、共産党にホコ先が向かってこない限り、国民が何億人死のうと平気な国です。
この基本を忘れちゃいけないですね。