アクチュアリーの練習帳

『赤信号、皆で渡れば恐くない』というタイトルでユーロ危機の話をしました。日本の反原発の騒ぎもこれだ！と書こうとして、やはりこれは『赤信号』ではないなと思い直しました。

『赤信号』の方はルールに違反しているという自覚みたいなものがありそうですが、原発に反対している人達はそんな後ろめたさなんてものは丸っきり感じられません。

テレビで毎週週末に首相官邸を取り巻くデモの参加者を見ても、電力会社が住民の意見を聞く集会で電力会社の社員が発言した、と怒っている人を見ても、どちらも興奮して酔ったような赤い顔をしているように見えます。

もちろんお酒に酔っているんじゃなく、正義に酔っているんだなと思います。

バブルがはじけた後、住専の後始末に関連して宮崎学さんが『地獄への道はアホな正義でうまっとる』という名著を出しました。
これはバブルの諸悪の根源である住専を懲らしめる正義の味方として、時代のヒーローだった中坊さんという弁護士を真っ向から攻撃する、正義の危なっかしさ・胡散臭さを書いた本です。

中坊さんはその後、住専をいじめるついでに詐欺を働いたということで正義の味方のヒーロー役を降りたのですが、降りることで詐欺罪の方も帳消しにしてもらって『起訴猶予』ということで起訴もされないので、もちろん有罪にもなりませんでした。

で、この宮崎さんの本は、時代の風に流されて何も考えずに正義を振り回すのは地獄への道だと言っているわけですが、今回の反原発は正にその「アホな正義」そのものです。とはいえそれが『地獄への道』ということでもないようです。
単にアホな正義の結果電気料金が上がり税金が上がりますが、それまでのことで、酔いがさめれば皆普通の生活に戻っていくんでしょうね。

先週末のデモでは鳩山さんまで登場したようですから、それもきっかけになってもうそろそろ皆が酔いから覚める頃なのかも知れません。
そういう意味では鳩山さんも総理大臣でさえなければ、本人の意図とは全く無関係になかなか面白い役割を果たす存在だなと思います。

私は60年安保というのは多分ニュース映画かなんかで見たんだと思いますが、70年安保はすぐ近くで野次馬として見ていたので、その盛り上がりに比べれば首相官邸前のデモなどチッポケなものだなと思います。

その70年安保でも真剣に活動していた人達が酔いから覚めると、皆大学を卒業して真面目なサラリーマンとして就職していったんですから、今の反原発というのも若者のエネルギー発散のための一つのお祭りなのかも知れません。

私はこの70年安保の若者のエネルギーが道を踏み外して地獄への道を突っ走ったのが連合赤軍事件で、70年安保にかなり遅れてエネルギーを発散できなかった人達が集まって地獄への道に突っ込んだのがオウム真理教の事件だと思っていますから、そのような事件を起こす代わりに首相官邸の前でお祭り騒ぎをするのであれば、それほど害にはならないかなと思います。

でもその中に良い年をした大人が入って行くっていうのは、どうなんでしょうかね。若者に迎合して入って行くというのもみっともないですし、良い年をしてまだお祭りを卒業できないというのも、なんだかなぁという感じです。

台風7号が沖縄を通りぬけ、韓国・北朝鮮に向けて北上中です。
何年か前から台風が北に向かうたびに、北朝鮮にどれほどの被害をもたらすか気になるようになりました。とはいえ、そんなことはなかなか報道されることもないので、結果はわからないまま気になっているだけですが。

北朝鮮は4月にロケットを飛ばそうとして失敗して以来、次々に話題作りに努めています。
「核実験をやるぞ」と言ってみたり「韓国を攻撃するぞ」と言ってみたり、「第二次大戦の終戦前後の日本人の遺骨収集団を受け入れる」と言ってみたり、最近ではASEANの会議で「6カ国協議に参加する用意がある」と言ってみたり。

でも誰も話に乗ってこないですね。
中国は中枢部の主導権争いとユーロ危機のための輸出減のための経済危機でそれどころじゃないし、韓国もアメリカもユーロ危機とそれぞれの大統領選挙で忙しい中、日本は民主党のゴタゴタと反原発の空騒ぎですからのどかなものですが、それでも同じように北朝鮮の方には関心が向きません。

北朝鮮は世界中から注目されて援助してもらわないとやっていけない国になっているのですが、最近は誰も注目してくれないのであせってるんでしょうね。

昨日、軍のトップだった人を突然やめさせたと思ったら、今日は「金正恩が元帥になった」という発表をしています。
元帥になったお祝いに軍事パレードでもやるのでしょうか。

台風で大きな被害がなければ良いなと思ったり、被害が大きくて一気に北朝鮮の体制がひっくり返るなんてことにならないかな・・・なんて思ったりしています。

一昨日の日経新聞で原発事故調査委員会の記事が出ました。

政府の事故調査委員会が近々発表する最終報告書で「地震によって重要機器が損傷した証拠はない」と報告する予定だということで、これは国会の事故調査委員会が「地震による損傷の可能性は否定できない」として、地震によって事故が起こったとしているのと対立することになったということです。

国会の事故調査委員会というのは、まあ民間事故調査委員会より「まだましだ」というくらいのもので殆どあてにはなりませんし、この原発事故を「人災だ」などと言っている所を見ると、まともな論理的思考能力も持ち合わせていないことは明らかです。
この原発事故が「人災」だということになったら、あらゆる天災が全て「人災」ということになってしまうという簡単な理屈もわからないんでしょうね。

国会の事故調査委員会が「（東電が）事故原因を想定外の津波として片付けているのは受け入れ難い」、「地震による損傷の可能性は否定できない」ということで、証拠もなく根拠もなしに「地震が原因だ」と決めつけているのに対して、国の事故調査委員会の方はきちんと事実の積上げを行なって「地震によって重要機器が損傷した証拠はない」として、その上で簡単に結論を出さずに今後の調査の継続を求めています。まだ事故の現場のうちできちんと見ることができない場所もたくさんあるんですから、これは当然のことです。これこそ信頼できる科学的な調査です。

国の事故調査委員会の中間報告、年末年始の休みに読もうと思って結局途中で止まったままになっていますが、最終報告書が出た所で改めて全体を読んでみたいと思い、今から楽しみです。

このホームページの右上の方に、読者数のカウンターがあります。これが先週急に増えたのですが、気がついたでしょうか。

この記事の3つ前に「厚労省のレポート」というタイトルで、年金の被保険者・受給者の年収に関するレポートについて、コメントしました。
年金の話なので、ちょっと見てもらおうと思って権丈先生にメールを送ったところ、先生のホームページで紹介してくれるということになり、その結果こちらのブログの読者数が急増したというわけです。

権丈先生というのは知る人ぞ知る慶應大学の商学部の先生で、年金や医療などに関して何かあるとすぐに方々からお呼びがかかって辛口の正論を誰に向かってもぶつける、学者にしておくのは勿体無いくらいの本物の学者です。
で、この先生のホームページ（http://kenjoh.com/）ですが、数年前から楽しませてもらっています。もしまだ見たことのない人がいたら、是非のぞいて見て下さい。
あまりビジュアル的でもないし、小難しい議論の文章ばっかりなので、とっつきはあまり良くないですが、じっくり読むと中味はなかなか面白いです。

「勿凝学問（学問に凝るなかれ）」というタイトルで論文を連作して、これもその都度ホームページで公開してくれるのですが、これがまとまると「再分配政策の政治経済学」というタイトルのちゃんとしたシリーズ本になる、ということになっています。

で、この先生は雑誌に書いた記事とか、自分が参加した座談会等の記事をすぐにｐｄｆにして、このホームページから読めるようにしています。著作権その他、こんなことをして良いのかなとも思うのですが、タダで読めるんですから、有難く読ませてもらっています。

そのホームページで7月10日と12日の間の記事で紹介された「年金実務2000号記念座談会　年金制度の過去・現在と未来」（http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/20120711072227.pdf）という記事、これが素晴らしいのでお勧めします（全部で43ページもありますが、座談会なのでそれほど大量ということもありません。とはいえ中味は十分濃いので読み応えがあります）。

日本の公的年金制度の全体像について、特に近年話題となっているテーマについて、本当の専門家の議論です。
専門家同士の話ですから、かなりはしょっている部分もありますが、この議論全てについて何が議論されているのかが理解でき、話している内容が納得できたら、日本の公的年金制度についてちゃんと理解していると思って良いと思います。

何が議論されているかはわかるけれど話の内容が納得できないとか、何の話をしているのかわからないという部分があったら、そこの所を中心に勉強すると年金制度の理解に大いに役立つと思います。

その意味で「年金制度に関する理解度のチェックリスト」として、非常に有用だと思います。
特に若い人でこれから年金の勉強を始めようと思っている人には、是非お勧めします。

ここに登場する坂本さんというのは私とは別の人で、元厚生省のお役人のアクチュアリーで、頭のいい人ですから、この人の話と権丈先生の話はちょっと難しいかも知れませんが、その分十分噛み応えがあると思います。

権丈先生の天動説と地動説の話（年金の議論では若い学者が自信をもって天動説を主張するんだけれど、そのうち自分の誤りに気がついて地動説に宗旨替えしたり、年金の議論から身を引いたりする。その頃には次の若い人が天動説で颯爽と登場する、ということが繰り返し起こるということ）とか、共済年金の積立率が厚生年金より高いのは、過去においてそれだけ高い保険料を払ってきたからだ、なんてコメントは非常に面白いです。

東京電力の株主総会で実質国有化が本決まりになったようですね。
こうなると今更ですが、やはり１年前原発の事故が起きた時の原子力損害賠償法の適用の間違いが、残念ですね。

この法律によると、今回の原発の事故による損害賠償は東電には責任がなく、国が責任を持つことになっているんですが、それを政府が無理矢理東電に責任を押し付けてしまいました。

東電もこれに対して争うこともできたのですが、争っているといつまでたっても誰も賠償しないことになるので困るのは福島の人たちです。そこで東電はその争いよりむしろ損害賠償を迅速に行なうことを優先して、その責任を負うことにしました。その結果、損害賠償の膨大な債務をかかえて実質的に破綻し、国有化を受入れるしかなくなってしまった、ということです。

ですから東電にしてみれば、多分今でも「政府の法律違反によって会社が潰された」という思いはなくすことができないでしょうね。

損害賠償の手続き自体は、政府やその下請けの地方自治体がやるより、民間企業の東電がやったほうがスムースに行ったとも言えるでしょうが、実際そのやり方についていちいち政府にお伺いを立ててその指示に従わなければならないという状況では、そのメリットもほとんど帳消しだったかも知れません。

「原子力損害賠償法」というのは、原発事故のために発生した損害賠償について、その事故が『異常に巨大な天災地変』による場合は電力会社の責任を免除するというものですから、その損害賠償が東電の責任じゃないとなったとしても、それで東電はメデタシメデタシ・・・というわけには行きません。

あれだけの事故で発電所がシッチャカメッチャカになってしまったんですから、その損害は膨大なもので、さらに事故の後始末のための費用も今後どれだけかかるかわかりません。その事故による直接の損害は、原子力損害賠償法の対象ではありませんから、当然全部東電の負担となります。

で、多分それだけで東電は債務超過で破綻していたんじゃないでしょうか。これは東電だけじゃなく、この震災と津波で建物を流され、工場を流され、船を流されて倒産してしまった、岩手・宮城の多くの企業と同じことです。

で、そうなっていたら、東電にしてみても会社を国に潰されたなんて恨みを抱くことなく「震災と津波で潰れてしまった」と納得することができたでしょう。また銀行その他の債権者や株主も、震災と津波のために債権も株もパーになってしまった、とすんなり納得がいったことでしょう。

東電をつぶすわけにはいかないのでこの場合でも結果的に実質国有化、ということになったんでしょうが、同じ国有化でも中身がまるで違います。

で、そうすれば東電は損害賠償の手続きに振り回されることなく事故対応と電力不足対応に全力を注入することができていたんじゃないかなと思います。

最近のニュースでは福島県の各地の放射能の除染の費用を国は全て東電に請求するということで（これも損害賠償のうちだ、ということです）、そのために必要なお金は原子力損害賠償支援機構から東電に拠出させるなんてことになっているようです。
損害賠償を国がやることにしていたら、こんな回りくどい話をしなくても直接国の負担で除染するということで、はるかにすっきりと処理することができたでしょう。

事故が起きて、当初はこの法律の適用（損害賠償は東電の責任じゃないこと）は当然のことだという話になっていたはずなのに、途中から無理矢理法律の適用を捻じ曲げてしまったこと、残念ですね。

シリアの反政府・民主化の運動ですが、ようやく決着がつきつつあるようですね。
大使が亡命したり政府軍の高官が亡命したり、動きが出てきました。

政府軍の攻撃のための死者は増えているようですが、戦争の終わりには死者が増えるのは仕方がないのかも知れません。

ロシアもここまで来ると、いつまでも政府軍に武器を渡し続けることもできないようです。

報道によると、シリアの独裁政権というのは民族的にも宗派的にも「少数派が多数を支配する」という形になっているようです。これは元植民地だった所では良く見られる形で、帝国主義の宗主国の（負の）置き土産みたいなものですが、シリアの場合これまでこれだけ長期にわたって市民を殺し続けてしまったので、独裁体制が終わった途端、逆にこれまでの支配層だった少数民族を、支配されていた多数派が抹殺する、なんてことにならなければ良いんですが。

で、シリアが終わると次にまた「アラブの春」の舞台になる国は心配でしょうね。次はどこに火の手が上がるんでしょう。サウジアラビアなんてことになると、アメリカは困ってしまいますね。

7月9日に厚労省から「公的年金加入者等の所得に関する実態調査結果の概要について」というレポートが発表されています。

これについてマスコミ各社はいろいろ報道しているのですが、目につくところでNHKのサイトでは
①「国民年金 半数超年収１００万円下回る」
というタイトルで
②「国民年金の加入者をみますと、年収がない人と年収５０万円以下が合わせて３８％と最も多く、５０万円以上１００万円以下も１７％いて、全体の５５％が年収１００万円を下回っていることが分かりました。」
③「厚生労働省は「国民年金の加入者に所得の低い人が増えているのは推測していたが、今回の調査で、具体的な実態が初めて裏付けられた。将来、低い額の年金しか受け取れない人が増えるとみられ、調査結果を今後の年金制度についての議論に生かしてほしい」と話しています。」
等のコメントをしています。

日経では
④「国民年金加入者、平均年収159万円　受給者下回る」というタイトルで
⑤「自営業者やフリーターなどが入る国民年金の加入者の平均年収が159万円にとどまり、公的年金の受給者の平均年収（189万円）を下回った。」
⑥「国民年金の加入者のうち、54.7％が年収100万円以下の層だった。」
⑦「年金受給者でも年収100万円以下が全体の４割を占めたほか、基礎年金の満額である約80万円を受けとれていない「50万円以下の受給者」も16.5％にのぼった。満足な年金の受給を受けている人は多くない。」
⑧「一方、年収が500万円を超える受給者は５％近くに達した。」
などのコメントをしています。

全体的な印象として、「年金があぶない、頼りにならない」という雰囲気をかもし出す報道になっています。

まず第一にこの調査は全国から6万3千世帯を選び出して、そのうち5万8千世帯の12万4千人のうち7万2千人についての集計だ、ということで、まあ、ざっと言って1,000人に1人くらいの抽出率のサンプリング調査です。

で、NHKは「国民年金の加入者の半分が年収100万円未満だ」ということに注目しているようです（①・②）。ここで『国民年金の加入者』と言っているのは１号被保険者のことを意味しているようです。

国民年金法では１号も2号も3号も皆被保険者なのですが（そのためこの１号・2号・3号というのは国民年金法で定義されています）、世間一般ではこの１号被保険者のみを国民年金の加入者と言っているようです。

もちろん厚労省のレポート自体はそんないい加減な言い方はしないで、きちんと「１号被保険者」と言っていますが、マスコミではNHKも日経も１号被保険者だけが「国民年金加入者」です。

で、この部分の人の半分が年収100万円以下ということですが、これは別にそんなに驚くような話でもありません。

一般に「3号被保険者」いわゆる「サラリーマンの妻｣といわれている被保険者ですが、この人達は3号被保険者として１号には入っていないのですが、それ以外のたとえば「自営業者の妻」になる人は3号ではなく1号被保険者です。また同様な言い方で「サラリーマンの息子・娘」すなわち学生や学校を卒業してもサラリーマンになっていないような人も１号被保険者になります。もちろん「自営業者の息子・娘」も同じです。
リストラ等でサラリーマンでなくなってしまった人も再就職できなければ１号被保険者になります。

このように基本的に「サラリーマンの妻｣以外の収入がない人、あるいは収入のかなり少ない人は皆１号被保険者になるわけですから、１号被保険者の過半の人の収入が100万円以下であっても不思議なことではありません。

③の厚労省の話というのも本当かどうかわからない、おかしな話です。
国民年金（というより基礎年金）は、収入が多くても少なくても、一定の掛金で一定の年金が給付される仕組になっていて、収入が少ないと年金も少なくなる、というわけではありませんから、今回の調査の結果から「将来、低い額の年金しか受取れない人が増える」なんてことは言えません。

一方日経新聞の方はNHKと違って、「国民年金加入者の収入が老齢年金受給者の年収を下回った」ということに関心があるようです（④・⑤）。これも何を比較したいのか、これを比較して何が言いたいのかわかりません。
老齢年金受給者の年収というのは老齢年金収入ということではないし、ましてや老齢基礎年金の額ということでもありません。

⑥のコメントは①・②と同じことですが、⑦のコメントもおかしなもので「老齢年金受給者の年収」と「年金受給額」が混同されているようですし、「満額」というのは40年間掛金を納めた人だけですから、大学を出てから年金に入った人はそれから40年以上掛金を払わないといけないので、60歳で定年退職しちゃったような人はそのままでは基礎年金を満額貰えないことになっちゃいます。また、かなりお年寄りで最初から満額の基礎年金をもらえない人もいます。

⑧のコメントもちょっとおかしなコメントです。
NHKの記事の方には書いてあって日経新聞の記事には書いてないのですが、実はこのレポートで「被保険者になっている」とか「老齢年金受給者になっている」というのは、平成22年11月末現在での状況で判定しているのに対し、年収は平成21年の収入を使っています。
すなわち平成21年のときにはまだサラリーマンで高給取りだった人が１年後の平成22年11月には老齢年金受給者になっていれば、その（サラリーマン時代の）高い年収が老齢年金受給者の年収ということになります（そのようにこのレポートでは計算しています）。
そうだとすれば、年収が500万円を超える人が5％近くいたと言うのはそれほど驚くような話でもないように思います。

ということで、NHKの記事も日経の記事もかなり問題含みな内容なのですが、それより面白いデータがこのレポートにはあります。

それは（レポートの）9頁目の表5-2で、ここに１号被保険者の就業形態別の構成割合が計算されています。

一般に１号被保険者を『自営業者』で代表させるのですが、実は１号被保険者のうち『自営業者』は14％（7分の１）しかいないということがこの表でわかります。
ではどんな人が１号被保険者なのかというと、『会社員・公務員』が25％、『臨時・不定期（収入）』というのが23％、『非就業者』が28％で、どれも『自営業者』の倍くらいいる、ということです（これらのほかは『家族従事者』という人で、10％ほどいます）。

これを見るとNHKの『自営業者などの国民年金』とか日経の『自営業者やフリーターなどが入る国民年金』という言い方自体が大間違いということになります。

でもこの言い方、あまりにも定着し過ぎていて、訂正するのは骨が折れそうですね。
困ったものです。

再生可能エネルギーによる発電の全量買い取りが始まって、ようやくここに来て、それによる電気料金の値上げについてマスコミが話題にし始めましたね。

何を今更・・・といったところですが、ようやく反原発の集団ヒステリーが収まりつつあるのかも知れません。

とはいえ、首相官邸前の集まりとか大飯原発の近くでの集会とか、まだ集団ヒステリーにドップリ浸かっている人も多いようですが。

事故のショックが落ちついて来ると、まずはお財布に直結する話で、ちょっと話が違うんじゃないかなと気がついて、その次には原発の事故であれだけ大騒ぎをしたけれど、実際放射線で病気になったり死んだりした人がどれ位いるんだろうということに気がつけば、この集団ヒステリーがいかに大きな空騒ぎだったか、ということがわかってくるでしょう。

それまであと１年くらいはかかるんでしょうか。

小沢さんのグループ、ようやく離党することになりましたね。

これで次は新党を立ち上げることができるか、何人くらい新党に参加するか、ということになります。
衆議院本会議の反対投票の直後であれば、勢いで離党・新党でかなりの人が新党に参加したんでしょうが、ここまで待ち期間があると、どうなるでしょうね。

最初52人の離党届が提出されたと思ったらすぐに50人に訂正されましたね。その関連のニュースによると、どうも先週の衆院本会議の前の「離党届を集めた」というのは離党届に署名して小沢さんに預けたけれど、小沢さんにその離党届を「提出してくれ」でも「しても良いよ」でもなく、単に「預けた」だけのようです。

離党するかどうかはまだ決めなくても良いから、とりあえず離党届に署名して預けてくれ、実際に党に提出する時は事前に改めて意思を再確認するから、ということのようですね。要は執行部を脅すためのみせかけの離党届だったようです。こんな脅しもネタが割れてしまったら、かえって逆効果ですね。

政党というのは、どうもかなりお金がかかるようです。小沢さんは貧乏ではないけれど、鳩山さんのように自らスポンサーになって政党に必要なお金を出すという人ではなさそうですから、新党で必要なお金は皆で出し合おうということになりそうです。

だとすると、次の選挙で当選が見込めない人や、議員をやってみてもう政治はうんざりと思っている人は、わざわざお金を出してまで新党に参加する必要はないということになります。小沢さんに恩義を感じている人も、一緒に離党するという所までお付き合いすればもうそれで十分だ、と考える人も出てくるでしょう。

ということで、新党ができたとして、何人が参加するのか、興味がありますね。

最初からお金の話をすると参加者が集まらないので、そのあたりを曖昧にしておいて（党の方針とか綱領とかお題目だけ議論して）頭数を集め、あとからお金を集めるなんてことをしたら、新党ができた後でも脱落者が出ることになるかも知れませんね。

ポイントは解散・総選挙の時に何人残っているか（あるいは万一、年末まで解散がない時は年末の人数）ですね。