東京電力の株主総会で実質国有化が本決まりになったようですね。
こうなると今更ですが、やはり１年前原発の事故が起きた時の原子力損害賠償法の適用の間違いが、残念ですね。
この法律によると、今回の原発の事故による損害賠償は東電には責任がなく、国が責任を持つことになっているんですが、それを政府が無理矢理東電に責任を押し付けてしまいました。
東電もこれに対して争うこともできたのですが、争っているといつまでたっても誰も賠償しないことになるので困るのは福島の人たちです。そこで東電はその争いよりむしろ損害賠償を迅速に行なうことを優先して、その責任を負うことにしました。その結果、損害賠償の膨大な債務をかかえて実質的に破綻し、国有化を受入れるしかなくなってしまった、ということです。
ですから東電にしてみれば、多分今でも「政府の法律違反によって会社が潰された」という思いはなくすことができないでしょうね。
損害賠償の手続き自体は、政府やその下請けの地方自治体がやるより、民間企業の東電がやったほうがスムースに行ったとも言えるでしょうが、実際そのやり方についていちいち政府にお伺いを立ててその指示に従わなければならないという状況では、そのメリットもほとんど帳消しだったかも知れません。
「原子力損害賠償法」というのは、原発事故のために発生した損害賠償について、その事故が『異常に巨大な天災地変』による場合は電力会社の責任を免除するというものですから、その損害賠償が東電の責任じゃないとなったとしても、それで東電はメデタシメデタシ・・・というわけには行きません。
あれだけの事故で発電所がシッチャカメッチャカになってしまったんですから、その損害は膨大なもので、さらに事故の後始末のための費用も今後どれだけかかるかわかりません。その事故による直接の損害は、原子力損害賠償法の対象ではありませんから、当然全部東電の負担となります。
で、多分それだけで東電は債務超過で破綻していたんじゃないでしょうか。これは東電だけじゃなく、この震災と津波で建物を流され、工場を流され、船を流されて倒産してしまった、岩手・宮城の多くの企業と同じことです。
で、そうなっていたら、東電にしてみても会社を国に潰されたなんて恨みを抱くことなく「震災と津波で潰れてしまった」と納得することができたでしょう。また銀行その他の債権者や株主も、震災と津波のために債権も株もパーになってしまった、とすんなり納得がいったことでしょう。
東電をつぶすわけにはいかないのでこの場合でも結果的に実質国有化、ということになったんでしょうが、同じ国有化でも中身がまるで違います。
で、そうすれば東電は損害賠償の手続きに振り回されることなく事故対応と電力不足対応に全力を注入することができていたんじゃないかなと思います。
最近のニュースでは福島県の各地の放射能の除染の費用を国は全て東電に請求するということで（これも損害賠償のうちだ、ということです）、そのために必要なお金は原子力損害賠償支援機構から東電に拠出させるなんてことになっているようです。
損害賠償を国がやることにしていたら、こんな回りくどい話をしなくても直接国の負担で除染するということで、はるかにすっきりと処理することができたでしょう。
事故が起きて、当初はこの法律の適用（損害賠償は東電の責任じゃないこと）は当然のことだという話になっていたはずなのに、途中から無理矢理法律の適用を捻じ曲げてしまったこと、残念ですね。