アクチュアリーの練習帳

例の2000万円問題をきっかけに、年金の『100年安心』という言葉がいいように勝手に解釈され流布されています。
忘れないうちに、この言葉の本当の意味をメモしておきます。

従来は公的年金の保険料率・年金の給付水準は5年ごとの（年金の）財政再計算でその都度検討され改訂されていました。年金の専門家と称する人の中には、年金の会計はすでに大幅な債務超過になっており、積立金が底をついて年金が支給できなくなるのも時間の問題だ、などというデマを大声で主張する人も何人もいました。

それで財政再計算の都度保険料率や給付水準を見直すことはやめ、社会・経済情勢の変化に対して自動的に保険料率や給付水準を変更する仕組みを取入れることにより、その当時とあまり変わらない保険料率であまり変わらない年金給付を続けることができるようにしよう、というのが100年安心プランの意味です。

この過程でその当時積み立ててあった年金積立金は100年かけて除々に取崩し、最終的には各年の年金保険料収入の1年ないし2年分くらいの積立金で運用できるようになっていて、それはその後もそのままで運用できるということです。

100年というのは、100年後にはいわゆる団塊の世代もそのジュニアとよばれる世代も殆ど死に絶えており、人口の年齢別構成のいびつさもなくなっているから、毎年の年金保険料と年金給付がバランスして積立金はほとんどいらなくなる、ということです。もちろん、積立金の追加積み立てなどは必要なく、既に積み立ててある積立金を取り崩して、積立金が不要になる状況に達する、ということです。

もちろん年金の給付だけで老後の生活資金が全てまかなえるなんて馬鹿な話はなく、あくまでその当時とあまり変わらない年金保険料の負担で当時とあまり変わらない年金が受け取れるということですから、あとはそれで足りないと思う人は自分で貯蓄なり何なりしなさいということです。安心というのは年金保険料がバカ高くなったり年金給付が大幅に減ったりしないでずっと続く、という安心です。

まあマスコミは意識的に間違った解釈をしてフェイクニュースを流すのが仕事みたいな所がありますから、こんなことを言っても何の役にも立たないかも知れませんが、忘れないうちに書いておきます。

今話題の、老後、年金収入だけでは暮らしていけないので、65歳までに2,000万円貯蓄しておく必要がある、とか、老後の生活費を年金だけで賄えないのは約束違反だ、などというフェイクニュースの元となっているのが金融庁のこの報告書です。

この『高齢社会における資産形成・管理』という報告書、
最初のものは報告書そのもの、

2番目が20枚ほどのプレゼン資料、

3番目が全体を1枚にまとめたもの、

となっています。

で、2,000万円というのは、この1番目の報告書の本文の中に2か所ほど出てきます(16ページと21ページ)。
で、その2,000万円の元となっているのが、10ページにある『高齢夫婦無職世帯の収入・支出』というグラフです。
この報告書の図ではよく見えませんが、元となるのは金融審議会「市場ワーキング・グループ」の第21回の会議に厚生労働省が提出した『iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題』という資料です。

この資料の24ページに『高齢夫婦無職世帯の収入・支出』と題して、
・引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
・高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。
と書いてあるのですが、その中身は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職所帯に関して、実収入が月に209.198円、実支出が263,718円、純貯蓄は2,484万円あるので、実支出と実収入の差額の5.5万円の赤字を、貯蓄を取り崩して賄っている、という姿を示しています。

この『5.5万円の赤字』の部分を最初に紹介した報告書では『毎月約5万円の赤字』と記述し、その毎月約5万円を、30年分として約2,000万円必要、と計算しているものです。

この『高齢社会における資産形成・管理』という報告書、金融庁が、ideco(個人型確定拠出年金)という金融商品の広告宣伝のために作ったの報告書ですから、その商品のメリットをアピールするだけではなく、ニーズ喚起のために、『2,000万円の貯蓄が必要です』と宣伝することになります。
そのため、厚生労働所の資料には載っていた、2,484万円の貯蓄については見なかったことにして、『2,000万円の貯蓄が必要です』のところだけ強調することになっています。

これは、金融商品の宣伝の時にはよくあることで、その昔は生保業界では老後の生活資金として2億円必要だ、と言って高額の保険を勧めていました。その計算には、支出の方には退職前の生活水準を落とさずに退職後の豊かな老後を楽しめるような支出項目が列挙され、収入の方は公的年金の収入すら反映されない、という見事なものでした。

今はさすがに2億円、などというセールスはしていないだろうと思いますが、それでも、貯蓄必要額の計算はいくらでも簡単に膨らますことができます。

このようにidecoという金融商品の販売用パンフレットとして書いてあることを鵜呑みにして、年金制度に対する批判のフェイクニュースを流したのが、朝日新聞をはじめとするマスコミ各社で、そのフェイクニュースにまんまとのせられて政府の攻撃をしているのが、年金制度をまるで理解していない野党の論客たちです。この中にはミスター年金と呼ばれる立憲民主党の国会議員も含みます。

なんともヤレヤレですね。