アクチュアリーの練習帳

今話題の、老後、年金収入だけでは暮らしていけないので、65歳までに2,000万円貯蓄しておく必要がある、とか、老後の生活費を年金だけで賄えないのは約束違反だ、などというフェイクニュースの元となっているのが金融庁のこの報告書です。

この『高齢社会における資産形成・管理』という報告書、
最初のものは報告書そのもの、

2番目が20枚ほどのプレゼン資料、

3番目が全体を1枚にまとめたもの、

となっています。

で、2,000万円というのは、この1番目の報告書の本文の中に2か所ほど出てきます(16ページと21ページ)。
で、その2,000万円の元となっているのが、10ページにある『高齢夫婦無職世帯の収入・支出』というグラフです。
この報告書の図ではよく見えませんが、元となるのは金融審議会「市場ワーキング・グループ」の第21回の会議に厚生労働省が提出した『iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題』という資料です。

この資料の24ページに『高齢夫婦無職世帯の収入・支出』と題して、
・引退して無職となった高齢者世帯の家計は、主に社会保障給付により賄われている。
・高齢夫婦無職世帯の実収入と実支出との差は、月5.5万円程度となっている。
と書いてあるのですが、その中身は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職所帯に関して、実収入が月に209.198円、実支出が263,718円、純貯蓄は2,484万円あるので、実支出と実収入の差額の5.5万円の赤字を、貯蓄を取り崩して賄っている、という姿を示しています。

この『5.5万円の赤字』の部分を最初に紹介した報告書では『毎月約5万円の赤字』と記述し、その毎月約5万円を、30年分として約2,000万円必要、と計算しているものです。

この『高齢社会における資産形成・管理』という報告書、金融庁が、ideco(個人型確定拠出年金)という金融商品の広告宣伝のために作ったの報告書ですから、その商品のメリットをアピールするだけではなく、ニーズ喚起のために、『2,000万円の貯蓄が必要です』と宣伝することになります。
そのため、厚生労働所の資料には載っていた、2,484万円の貯蓄については見なかったことにして、『2,000万円の貯蓄が必要です』のところだけ強調することになっています。

これは、金融商品の宣伝の時にはよくあることで、その昔は生保業界では老後の生活資金として2億円必要だ、と言って高額の保険を勧めていました。その計算には、支出の方には退職前の生活水準を落とさずに退職後の豊かな老後を楽しめるような支出項目が列挙され、収入の方は公的年金の収入すら反映されない、という見事なものでした。

今はさすがに2億円、などというセールスはしていないだろうと思いますが、それでも、貯蓄必要額の計算はいくらでも簡単に膨らますことができます。

このようにidecoという金融商品の販売用パンフレットとして書いてあることを鵜呑みにして、年金制度に対する批判のフェイクニュースを流したのが、朝日新聞をはじめとするマスコミ各社で、そのフェイクニュースにまんまとのせられて政府の攻撃をしているのが、年金制度をまるで理解していない野党の論客たちです。この中にはミスター年金と呼ばれる立憲民主党の国会議員も含みます。

なんともヤレヤレですね。