アクチュアリーの練習帳

無認可共済の保険会社化の保険業法改正に関し、昨年末に

保険業法のより具体的な規定である、保険業法施行令・施行規則等の
改正案が発表されていますが、このさらに実務的な詳細を規定する
「監督指針」が2月24日に公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/f-20060224-4.html

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/f-20060224-4.pdf

例によってパブリックコメントの形での公表で、意見募集の締切は
3月23日です。

これを受けて3月末までに最終案を固めて公表し、4月1日からの
法改正の実施に備えるということになります。

保険会社用のものはすでに「保険会社向けの総合的な監督指針」
という形で数百ページにわたるものが公表されていますが、今回の
監督指針はこれを改訂するということではなく、その別冊として
「少額短期保険業者向け」を追加する形を取るようです。

これ自体は56ページですからそれほど膨大なものではありません。
とはいえ基本的に「保険会社向けの監督指針を参照しつつ対応
しなさい」ということになっているので、実質的に保険会社向けの
監督指針も見なければならないことになりそうです。

ざっと見た感じでは、やはり少額短期保険業者というのもかなり
ハードルが高いな、保険会社なみの体制が求められているな
という感じです。

少額短期保険業者は取扱い商品の幅や事業の規模も様々なので、
この監督指針を機械的・画一的に適用しなくても良いという表現も
ありますが、一方で形式的に監督指針の内容を満たしているからと
いって、それで良いとも言えないという表現もあります。

さらに少額短期保険業者を監督するのは金融庁で、この監督指針を
作ったのも金融庁ですが、実際の監督実務を行なうのは財務省の
下部機関である財務局だという形になっているため、財務局と
金融庁がうまく連携できるかどうかという不確定要素もあります。

ともかくこの監督指針（案）が公表されたことにより、少額短期
保険業者を作る（あるいは少額短期保険業者になる）具体的な
作業を開始することができます。またそのための所用日数の
見積りもできるでしょうから、無認可共済の保険会社化の具体的な
スケジュール作りも可能になります。

ともかく、どんなものか見てみて下さい。

坂本　嘉輝

日本というのは素晴らしい法治国家ですね。

防衛施設庁の談合問題、国会で取り上げられて、あっという間に防衛施設庁が解体されることになったようです。

防衛施設庁というのは国の法律にもとづいて設置されているものなのですから、「解体」のためには法律改正の国会審議が必要だと思うのですが、そんなことお構いなしに所管大臣が「解体します」と発言すればそれで済むようで、その発言を誰も問題にしない。

マンションの構造偽装問題やライブドアに対する検察の対応も同じですが、中学や高校の社会科の先生は法律をどのように生徒に教えているんでしょうね。

建築の構造偽装問題、ヒューザーが地方公共団体を相手に、検査会社を相手に損害賠償の訴訟を起こし、またマンション購入者はヒューザーの破産申し立てを始める等、ようやく動き出しました。

ライブドアの素早い逮捕劇に比べ、構造偽装問題では誰も捕まらず今まで放置されていますので、関係するどの会社も（政治家も？）準備はもう十分でき上がっているという所でしょうか。

ライブドアの方は凄まじいですね。週の頭に強制捜査をしてしまい株式市場を大混乱させてしまったので、これを沈静化するために急遽主要メンバーを何人か逮 捕し、そちらの方からの発言を止めてしまったので、市場もようやく落ち着きを取り戻しています。何の根拠もないのですが、検察の方はまだちょっと準備不足 だったんじゃないかというような気がします。

検察は逮捕したメンバーを拘留し続けて口封じをした上で、どこから出てくるのか毎日毎日洪水のような「新事実」をマスコミでたれ流し、完全に「ライブドア＝悪」のイメージを作り上げてしまいました。利用される一方のマスコミもだらしがないものです。

今の所ホリエモンだけは頑張り続けているとのことですが、どこまで頑張り続けることができるか、見守りたいと思います。

いずれにしても、さしもの小泉マジックも自民党大勝の選挙が終わってみればこれほど急速に消えてしまうものかと、目を見張るばかりです。もう誰も 小泉さんの言うことを気にしなくなっているようです。これだけの問題を抱えて、9月の自民党の総裁選はどんなことになるんでしょうか。今年も何かと騒がし い１年になりそうですね。