アクチュアリーの練習帳

最近、医療保険に付ける「先進医療特約」が人気ですね。ある業界誌の連載で医療保険について解説するので、ちょっと調べてみました。

直近のデータでは、平成20年7月1日から平成21年6月30日までの１年間で、先進医療の数は107種類、実施医療機関は519施設、先進医療を受けた患者数は2万人で、先進医療費用の総額は65億円です。

この2万人を日本の人口１億3千万人で割ってやると、先進医療を受ける確率はそれこそ万に一つの、1万分の1.5になります。金額で言うと、65億円を１億3千万人で割ると、大体一人あたり50円です。（先進医療を受けた人一人分の先進医療費は、65億円を2万人で割った33万円ということになります。）
これをそのまま使うとすると、先進医療の純保険料は年払で50円ということになるのですが、普通は先進医療特約は大体月払保険料100円位、年に1,000円位の保険料になっているようです。

もちろん保険会社も年払保険料50円じゃあ経費もまかなえないし、先進医療の給付もこれからどう変化するか（増えるか減るか）わからないし、先進医療を受ける可能性の高い人・受けるだけ余裕のある人だけが加入してくることを考えると、その分、純保険料も高くなるのは当然です。
一方、「月に100円で最高1,000万円保障します。」と言われると、何となくこんなに安いんだったら念のために付けておこうかと思ってしまう位の安さです。

さてこの50円に対する1,000円、安いんでしょうか、高いんでしょうか。

昨日のニュースはニュージーランドの地震の話ばかりで、リビアのカダフィ大佐の話も民主党の小沢さんの党員資格停止の話も後まわしになってしまいました。

日本人20何人もの命がかかっているんだと叱られそうですが、リビアの話は何百人か何千人の命がかかっている話です。小沢さんの方はまあ命には関わらないかも知れませんが、「政治生命」という「命」にはかかわるかも知れません。

それでテレビのニュースで見て「あれっ」と思ったのですが、その後新聞やインターネットでも取上げていないような気がするので、ちょっとコメントしたいと思います。

その小沢さんの党員資格停止を決めた会議の最後の締めくくりで輿石さんが「これでケリがついたんだから、今後野党が証人喚問を要求してきても明確に拒否していこう」と挨拶をしたようです。

私もテレビのニュースを見ていて「アレッ」と思った時はもう次の話題になっていましたし、その後この発言の確認の手段もないのですが、「アレッ」と思った記憶ははっきりしています。
「なるほど、そんなことを考えていたのか」と感心したんです。

「党内でしっかりけじめをつけたんだから、あとは野党や国民にとやく言わせる筋合はない」という理屈でしょうか。そんな理屈があったんだとびっくりした次第です。大昔の自民党みたいですね。

もちろん野党はそんなことはお構いなしで証人喚問を要求するでしょうし、肝腎の小沢さん自身、これでけじめをつけられようと思っていないようですから、単に輿石さんがそう考えていたというだけのことでしょうが、この発言に対して会を主催していた岡田さんその他が何も言わなかった（誰かが何か言ったという報道はなかった）ようなのも気になります。一体どうなっているんでしょうね。

それともこの件は全て私のソラミミなんでしょうか。

チュニジアに始まった政権打倒の動きはエジプトに続き、ついにリビアのカダフィ大佐まで倒しそうですね（あるいはもう倒してしまったかも知れません）。

あれだけ長時間、アメリカを相手にがんばってきたカダフィ大佐の独裁体制、強権的でちょっとやそっとではびくともしないと思われていたものまで倒れるとなると、これは他の国に与える影響は甚大なものになりそうですね。
すでに反政府デモが始まっている所はこれで一層動きが激しくなるでしょうし、まだ始まっていなかった所でもこれに力を得て、始まるかも知れません。
1989年の東欧の玉突きのような共産党独裁体制崩壊を思い起こすような大変な動きですね。

イスラム諸国の場合、政権を打倒してそのあとがまの当面の最有力候補は反米のイスラム原理主義になるのではないかと心配されていますが、これもどうなるんでしょうね。
いずれにしても落着くのに10年かそこらはかかるんでしょうし、イスラム原理主義もインターネットを通じたオープンな環境下のイスラム原理主義というのは、これまでとは違ったものになるんでしょうね。イランの反政府運動は、すでにイスラム原理主義の政府に対する反政府運動ですからね。

アメリカの原理主義はここの所おとなしいですが、この動きを受けて来年の大統領選挙はどんなことになるでしょう。
目が離せないですね。

去年の日本のGDPが中国に抜かれて世界で第３位になった（１位はもちろんアメリカですが）というニュースが大きく取上げられています。日本より上はまだアメリカと中国だけなんだと思いますが、いずれにしてもいずれは中国だけじゃなくインドやインドネシアなどに次第に抜かれていくんだろうなと思います。

「GDPは・・」と言われると「GNPは？」と聞きたくなります。誰も教えてくれないのでちょっと調べてみましたが、GNPというのはもう正式にはなくなっているということで、GNＩ（国民総所得）がそれに代わっているようです。

直近のデータはどこを見たら良いのか良くわからないので「世界の統計」というのを見たら、直近で2008年の数字が出ていました。それによると日本はGNIがGDPの1.033倍、中国はGNIがGDPの0.976倍、これを使って2010年のGDPをGNIに直してやるとかなり差は詰まるものの、やはり中国の方がちょっとだけ上になっています。GDPとGNIの違いは対外的な資産・負債に伴う収支ですから、もしこの比率が変わって日本の比率がもっと高く、中国の比率がもっと低くなっているとすると、どっちが上になるか微妙な所です。

いずれにしても日本に比べて中国の成長は著しく、その元となっているのは圧倒的な人口の差ですから、2位3位で騒ぐほどのことはないんですが、GDPを発表するんだったらGNIもセットで発表してくれればいいのに、と思います。そういえばその昔、GDPでなくGNPが基本指標だった時、GNPだけでなくGDPも一緒に発表してくれればいいのに、と思っていたことを思い出します。

今回は外国との比較なのでGDPも名目の方で比較していますが、国内のことだけ考える時、大抵の場合名目でなく実質GDPが話題になります。これもインフレの時は名目より実質の方が注目すべき指標ですが、今のような低金利の状況では実質より名目の方が重要だと思うんですが、政府もマスコミも昔ながらに実質の方ばかり重視してますね。仕方がないから私は、記事の後の方にちょっとだけくっついている名目の方の数字を見ています。

いずれにしてもお隣の中国の経済が大きく発展し中国がお金持ちになるのは、中国をお客さんにしている日本にとっては喜ばしいニュースですね。

菅さんと谷垣さんの党首討論、なかなか激しくやり合ってましたね。
菅さんも攻められる立場だとなかなか勢いが出ませんが、久しぶりに攻める立場に立つと、やはり元気ですね。

菅さんはもう昔のマニフェストは通用しないのはわかったから、与野党協力して何とかしようよ、という呼びかけですが、谷垣さんの方はマニフェストが通用しないとはっきり言って、解散総選挙をしてから与野党協力して何とかしようよ、ということで、事ここに至ってはもう四の五の言ってられないから、「対立するんじゃなく協力しよう」ということでは一致しているようです。

慶應大学の権丈先生なんかは、解散したくないんだったら谷垣さんを総理にして菅さんが副総理になるという体制でやったらどうだなんて過激なことを言っていますが

http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/

なかなかそうも行かないでしょう。

ここで解散総選挙といった所で、民主党は「前のマニフェストは取り下げます」というくらいのマニフェストしか用意できないでしょうし、自民党もまだちゃんとしたマニフェストが準備ができているわけでもないしょう。
それで実質的にマニフェストなしで選挙をやれば、どっちが勝ってもマニフェスト違反といわれないで済むということになりますが、そんなことをするよりまずは、悔しがりの菅さんが頭を下げていることに免じて谷垣さんも協力してあげて、その間どちらも本気で日本の将来像について党内外で議論し、意見の違う人間同士は別々になり、意見の同じ人同士は一緒になって、その上で解散・総選挙の方が良いんじゃないかなあ、と思うんですが、民主党に甘過ぎるでしょうかね。

前原さんがロシアに行って北方四島問題でロシア側と正面衝突というニュースですが、大分進展しつつあるなと思います。

前原さんがロシアに行ったと言っても、北方四島をどこまでどんな条件で返してもらうか、そのためにはいくら払う予定なのかということについて国内で議論を済ましているようには見えませんから、交渉が進まないのは当然でしょう。
でもこのような形で交渉を続けていけば、そのうち日本でもこのような条件をまじめに考えようという気運が盛り上がってくるでしょうから、本格的な交渉はそれからでしょう。

いずれにしてもロシアの方は四島を買い取るなんてことは考えてもいないでしょうから、四島問題を解決するには何らかの形で日本が買い取るしかないでしょう。ロシアが今いろいろ四島を話題にしているのも、できるだけ日本に高く売りつけようという意図は良くわかります。

前原さんとの会談も「交渉決裂」というニュースにもかかわらず、交渉は今後も続けるといっていますので、やめるつもりはないようです。
ソ連がなくなり、ロシアが経済的に危機的な状況になった時だったら、かなり安く買い取れたのかも知れませんが、今さらそんなことを言ってもしょうがないですから、日本もお金がない中でどこまで払えるか、本気で考え始める必要なんでしょうね。

エジプトのムバラク追放、ついに反政府デモが勝ちました。

アメリカも民衆の意向を応援すると、親米の権力者を追放することになる。追放された後は反米になるかも知れない反政府運動を応援するというのは、なかなか複雑なものがあるでしょうね。
アラブの親米の象徴のエジプトの政権が倒れてこれからどうなるかわかりませんが、いずれにしても当面は不安定なことになるでしょう。

問題はこれがどれ位他国に波及するかということで、チュニジア・エジプトに近いアフリカ・近東のイスラム諸国が注目されていますが、私は旧ロシアあるいは中国の西の方のイスラム諸国がどうなっているんだろうと気になります。日本のニュースにはこの地域はなかなか取上げられることがないので、全くわからないのですが。

あともう一つは北朝鮮。南北会談の物別れのニュース等を見る限り、北朝鮮の方は本当にギリギリまで追い詰められているように見えます。
当面目が離せませんね。

稲盛さんが民主党に愛想をつかしたというニュースが話題ですね。
講演会でこのように言ったということのようです。

マスコミの報道を見る限り、「今まで熱心に応援してきたのに裏切られたから、もう応援をやめる」ということのようです。このような民主党を応援してきてしまった自身の不明を恥じるということも、このような民主党の宣伝塔として皆に薦めてしまったお詫びということもなかったようです。

もしそうだとしたらＪＡＬの件でも、「こんなにひどい会社とは思わなかった」なんていう一言で手を引いてしまうような気もします。

私のイメージでは少なくとも昔はこんなにだらしのない人ではなかったと思うんですが。

大相撲の八百長問題、大変なことになってしまいましたね。
とはいえ、私が問題だと思っているのは、マスコミが大騒ぎしていることとはちょっと違いますが。

マスコミでは今まで何度も噂になってその都度否定された八百長が実際にあったということと、それによって相撲協会が存続の危機にあるというのが問題の中心のようです。
私に興味があるのは、事の経緯、どうしてこの八百長の事実がみつかったかという所です。
私の会社では日経新聞を取っているので、その記事によって整理してみます。

例の野球賭博の問題で、警察が力士の携帯電話を押収してそこに残っていたメールを調べた所、八百長を疑わせるメールがいくつもみつかったということです。そこで警察は親切にもそれを警視庁から警察庁へ、警察庁から文部科学省に報告し、文部科学省は相撲協会へその報告を渡してちゃんと調査するように指示したということのようです。
すなわち、野球賭博の捜査で押収した携帯から、野球賭博とは関係のないデータを取り出して、それを（多分）本人に断りもなく他人（警察庁やら文部科学省やら相撲協会やら）に教えてしまったということのようです。

記事にはご丁寧に、「この八百長は違法ではない」という説明まで付いていますから、要するに悪いことをしたわけでもないのに、個人の携帯の中の情報を勝手に他人に教えたということです。守秘義務も個人情報保護もへったくれもありません。そしてそれを率先してやったのが警察（警視庁）であり、警察の大元締めの警察庁であり、中央官庁であり教育を主管している（学校の先生の大元締めの）文部科学省だということです。
こんなことがまかり通るということであれば、何かの犯罪に関係して警察の捜査を受けたとしたら、携帯にしろパソコンにしろ中味を全部見られてしまって、その捜査の内容とは関係がなくても、また他の犯罪に関わることでなくても、そこで見つかったことを断りもなしに他人に見せられてしまうかも知れないということです。

これは本当にえらいこっちゃです。相撲協会がどうなるこうなる・・・なんてより、よっぽど大変です。

相撲が好きでよく見ている人にとって、勝負の中にはあれっ？と思う立合いがあるのは先刻承知だと思います。負けてあげるとか勝たせてもらうとかはあるだろうなと思いながら楽しんでいるんだと思います。
これ自体は犯罪ではないようですから、これでお金のやり取りがあったとして、関心があるのは、そのお金のやりとりに関して税金を取れるかも知れない税務署くらいなものでしょう。それでも貸し借りが全体でチャラになるようになっているんだったら、別にそれほど目くじらをたてることもないようなものですが。
相撲協会は今まで「八百長は全くない」と言い続けていたので、ちょっと困ったことになるのかも知れません。

この問題で相撲協会が公益法人でいられなくなって、解散しなくてはならなくなるなんて事も騒がれています。これもまるでわかってないな、という話です。
財団法人とか社団法人とか、いわゆる公益法人と言われる法人組織については既に「公益法人改革法」といわれる法律ができていて、遅くとも数年後には全部なくなることになっています。
これは不祥事があってもなくても変わりありません。

通常はまず一般財団法人とか一般社団法人という形に組織変更しておいて、さらに本当に公益性の高い事業をやっている所については公益性の認定を受けて公益財団法人とか公益社団法人になるということになっています。単なる財団法人とか社団法人はなくなってしまうんです。
この公益○団法人になれるのは今の公益法人のうちでもごくわずかで、殆どの公益法人は公益性の認定を受けることができず、一般○団法人にしかなれないようです。
この一般○団法人は別に公益性についての条件はありませんので、今回の八百長問題があったとしても公益性うんぬんで問題になることはありません。

これくらいのこと新聞やテレビは知らないはずはないのに、スポーツ面や社会面の記者さんは何も知らずに「相撲協会がなくなる」と大騒ぎしているのかなと思っていたら、今日になってようやく日経新聞ではそのあたりが記事になっていて、「公益性の認定を受けられなくても、一般財団法人に移行するのはそれほど難しくない・・・でも国技館は・・・」という調子になってきています。
こんな問題が起きなくても、相撲協会がやっているのは「相撲ファンの人が楽しむだけ」じゃないかと言われてしまえば、公益性の認定は受けられないかも知れないですから、いずれにしてもそんな大騒ぎするような話ではないでしょう。

でも警察の方の問題、どういうことになるんでしょうね。