ユーロ危機、またまた大騒ぎですね。
EU全体の救済策、ようやくまとまったと思ったら、今度はギリシャがそれを受け入れるかどうか国民投票をすると言い出して、ドイツもフランスも大慌てです。
民主主義の本家のような顔をしている国のトップが、民主主義の元祖の国の、民主主義のシンボルのような国民投票について「そんなことをされちゃたまらん」と言って大騒ぎするというのは何ともおかしな話ですね。
で、支払不能を避けるために「銀行が自主的に債権の削減に合意する」という形にしたのに、格付会社のフィッチは、「その場合でも支払不能と認定する」と言い出して、こっちも面倒です。
また銀行の自己資本比率を9％に引上げるという方針も、いくつかの大銀行は「うちの銀行は自前で自己資本比率を引上げることができるから、公的資金の投入は要らない」などと言い出して、昔の日本を見るようです。
そんなことを言ってると、どこが大丈夫でどこが危ないか、なんて話になるので、結局は無理矢理に全ての銀行に強制的に公的資金を投入して騒ぎを抑えるしかないというのは、日本の経験で学んでいるはずなのに、やはり個別に自分達のこととなると、なかなか冷静には考えられないのかも知れません。
まずは資産を主にヨーロッパの国債で運用していたアメリカの資産運用会社がこけて、ここでも資金の一部が行方不明などと、わけのわからないことになっているようです。
こんな中、政府は円売りの為替介入をして、殆ど効果は期待できないと思うのですがどこまでやるんでしょう。
その昔「外為特会に埋蔵金がたっぷりある」なんて話もありましたが、多分今では埋蔵金は埋蔵負債になってしまっているんじゃないでしょうか。
埋蔵金は引き出して使おうという話はありましたが、埋蔵負債の方はどうするんでしょう。すぐに穴埋めするんでしょうか。塩漬けにして知らん顔するんでしょうか。
民主党政権、無駄遣いをやめればお金はいくらでも出てくると言って事業仕分けをやってみたり、沖縄の基地の問題にしても高速道路の料金のことも、後から振り返ってみると費用対効果という面から見ると、今までで一番無駄使いの多い政権ということになるのかも知れません。
困ったものですね。