ライフネット生命が4月1日に料率改訂のニュースリリースを出しています。
これはエイプリルフールの冗談ではなさそうなので、ちょっと見てみました。
5月2日の予定で料率改訂をして保険料を下げるということです。
以前ライフネット生命は「生命保険の原価の開示」と称して、営業保険料の内訳としての純保険料と付加保険料を開示し、また付加保険料をどのように計算したのか、１件あたりの付加保険料・営業保険料あたりの付加保険料率・純保険料あたりの付加保険料率を開示しています。
今回は営業保険料の内訳としての純保険料と付加保険料の開示は行なっていますが、その付加保険料をどのように計算しているのか、という部分については開示していません。ちょっと計算してみた所、付加保険料の計算方式はこれまでのものとは違っていることは確かです。また定期保険と医療保険で違うものを使っていることも確かです（これまでは同じ計算方式を定期保険にも医療保険にも適用していました）。
まず定期保険ですが、商品はそのままで保険料を変えると言っています。この言い方では既契約の保険料は変更後の保険料率を適用するのか、今までの保険料率を適用するのか、わかりません。
またおおむね男女とも保険料は安くなっているんですが、一部若い女性の所は逆に保険料が高くなっている部分もあります。
いずれにしてもせいぜい１割程度の保険料の引き下げですから、あまり大きく変化したわけではありません。
医療保険の方は結構大幅な変更です。
純保険料は2割程度引き下げ、付加保険料は3割程度引き下げて、全体として営業保険料を24％程度引き下げたということのようです。
医療保険の方は今までの商品を売り止めにして新しい商品を売り出すということですから、既契約については保険料を引き下げることにはしないんだろうな、と推測します。
でも終身保障・終身払の保険料が2割5分も安くなるのであれば、健康状態に問題がない人は今までの契約をいったん解約し、新しい商品に入り直した方が得になるかも知れません。
古い商品の方はその結果、健康状態の良くない被保険者だけが残ることになると、今までの高い保険料でも収支が釣り合うのかどうかわかりません。
いずれにしてもライフネット生命は既契約者に対してどのような通知をしているのか、気になります。もし新規に入り直したら保険料が安くなるのに、何も知らせずに放っておくとしたらちょっと問題かも知れません。
私もアイエヌジー生命にいた時は、何度か保険料の改定を経験しましたが、保険料を安くするというのはなかなか厄介な話でした。昔ながらの有配当の契約であれば、古い契約の保険料を引き下げなくても保険料の高い分は配当で還元します、ということで、契約者間の公平性の問題は何とか解決することができるのですが、無配当の商品ではそのような手段が使えないので、前からの契約者と新しい契約者との公平性を担保するのに苦労した覚えがあります。
ライフネット生命は解約返戻金がないのでちょっと気楽ですが、その当時のアイエヌジー生命は解約返戻金がありましたので、保険料の方と解約返戻金と両方考えて辻褄を合わせ、前からの契約者が不利にならないようにいろいろ工夫した覚えがあります。
その当時は無配当のいわゆる外資系生命保険会社という会社ではこの問題は共通の問題で、皆でいろいろ知恵を出し合ったりしたのですが、今のライフネット生命にはそのような経験をした人がいるとも思えません。その分、かなり苦労したんだろうなと思います。
いずれにしても営業保険料を引き下げ、付加保険料も引き下げていますから、会社の収益は当然かなり悪くなります。これの元を取るためには、保険料が安くなった分たくさんの新契約を取らないとならないのですが、平成25年度中一貫して低迷した新契約成績を回復するだけの新契約を獲得するのはかなり難しそうな気がします。
一方保険料を引き下げて、既契約(の一部)が一旦解約されて新規の契約に入り直すとすると、表面的には新契約が増えます。その分解約が増えるので、保有契約は増えませんが、既契約の解約に伴う解約益が生ずるので（解約される契約は解約返戻金はありませんが責任準備金がありますので、その責任準備金の丸々が解約益になります）、一時的に収益が良くなったように見えるかも知れません。といっても実際一時的なものでしかないので、ライフネットの収益体質を変えるものではありませんが。
ということで、今後ライフネットの契約成績・収益がどのように変化していくのか、注目したいと思います。
こんにちは、興味深い記事ありがとうございました。ライフネットの投資をしているので、今回の発表は大変注視しています。記事を読んで公平性を担保するのかなと思って、ライフネット生命に確認したところ、新商品によって、旧契約者に特別な措置を取ることはないそうです。ただ、乗り換えの注意（新商品乗換えで審査拒絶があること、保険金支払い対象外の免責事由の起算日が再び乗り換えた日に繰り下がることなど）の喚起はする可能性はあるそうです。
開業当初に入った顧客は乗り換えると保険料も余り下がらず、免責期間の起算日も繰り下がることを考えると、意外に乗り換えにくいのかなと思いました。
JIROさん、コメントありがとうございます。
保険料改訂の際の既契約対応は一番難しい問題ですが、とりあえず何もしない、ということですね。
これが今後の新契約の動向、解約の動向にどのように反映してくるのか、注意深く観察していきましょう。