アクチュアリーの練習帳

韓国の朴大統領が北朝鮮に対して、対決姿勢を明確にしました。

残りの任期のことを考えると、いよいよ北朝鮮に対して実力行使して南北大統一を目指すのも、十分合理的な戦略です。

大統領になってから何をやってもうまく行かない内政問題もこれで一気にふっとぶでしょうし、景気も北の復興特需で一気に改善するかも知れません。

中国にとっては今まで北朝鮮はアメリカが韓国経由で中国に攻めてくる際の防衛ラインだったわけですが、しばらく前までの中韓の友好関係が続くのであれば、韓国を防衛ラインにすることにより北朝鮮は不要ということになります。

韓国にしてみれば、北朝鮮が危なっかしくてそのコントロールのために中国に期待していたのに、中国が十分なコントロールを発揮できないためアメリカに応援を求めているんですが、北朝鮮がなくなってしまえば、中国と対立してまでアメリカにつく必要もなくなります。

中国も国内問題をたくさん抱えていて、国民の目先を国内問題から北朝鮮に変えてしまうというのも良い手かも知れません。

アメリカはオバマさんの任期がもう1年も残っていません。
朝鮮をつぶして再興させるのは、はるかに長い年数かかりそうですが、とりあえず潰すというだけであればそれほど時間はかからない、残りの任期で十分可能なことだと思います。

シリア・イラクの方は、そう簡単にはケリが付かないでしょうから、オバマさんの実績作りには北朝鮮の方が都合が良いかも知れません。

ＥＵはシリアからの難民問題とギリシャなどの債務問題で、北朝鮮問題に口を出す余裕はないでしょう。ロシアはウクライナとシリアに加えて、さらに北朝鮮でも実力行使することは考えないでしょう。

このように考えると、中国・韓国・アメリカが北朝鮮を潰す決定をしたとしても、正面きって反対する国はなさそうです。となると、日本もその時どう対応するか考えておいた方が良さそうです。

北朝鮮が韓国の国内でテロを計画しているというニュースも入ってきました。

いよいよ事態が動きだすのかも知れませんね。

『相対的貧困率に関する調査分析結果について』というレポートがあります。
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/pdf/hinkonritsu.pdf　

平成27年12月18日付で内閣府・総務省・厚労省が連名で出したものです。

国の統計としての相対的貧困率は、総務省の『全国消費実態調査』にもとづくものと、厚労省の『国民生活基礎調査』にもとづくものと、2つあります。
で、『国民生活基礎調査』にもとづくものの、直近（2012年）の国民全体の相対的貧困率は16.1％（6人に一人が貧困）、一方全国消費実態調査にもとづくものの、直近（2009年）の国民全体の相対的貧困率は10.1％（10人に一人が貧困）となっています。

16.1％と10.1％とどちらが正しいのか、ここまで大きな差異が生じている原因は何か、等々について調査分析した結果がこのレポートです。

調査のやり方やサンプルの対象の違いなど、いろいろ考えて専門家の意見を聞いたりして分析していますが、まとめてしまうと、要するに「良くわからない」ということになるようです。

野党はこの国民生活基礎調査の方を使って『6人に一人が貧困だというのをどうするんだ』と安倍さんを責めたて、安倍さんは全国消費実態調査を引き合いに、『10人に一人という統計もあるんだ』と返答しているわけです。

で、このレポートを読んでみると、確かに『良く分からない』という結論が正しそうです。

すなわち、『相対的貧困率』というのはこの程度の（やり方によっては16％になったり、別のやり方では10％になったりする）指標なんだ、と理解するのが良さそうです。

調査年によって多少の変動はありますが、1999年以降、国民生活基礎調査の方の相対的貧困率（3年ごとの調査）はほぼ15～16％程度で安定しており、また全国消費実態調査の方（5年ごとの調査）は、ほぼ9～10％で安定しています。

全国消費実態調査の方は、単身所帯の学生を調査対象としていない（国民生活基礎調査の方は調査対象としている）という違いはあっても、それで相対的貧困率が6％も変わるとはとても思えません。

で、このレポートには、貧困率の基準となる貧困線の額が、それぞれの統計について出ています。全国消費実態調査の方は135万円、国民生活基礎調査の方は122万円です。

この2つの調査の結果を総合すると、国民のうち等価可処分所得が135万円を下回る人の割合が10.1％で、122万円を下回る人の割合は16.1％だ、ということになります。

言い換えれば6％の人は等価可処分所得が135万円より多くて122万円より少ない、という、まったくあり得ない話です。

なお、また別の調査ですが、全国大学生活協同組合連合会の行なっている『学生生活実態調査』というものがあります。この2014年の調査によると、下宿生の1ヵ月の収入の平均は122,170円ということです。年収にして140万円位です。

通常、中央値が平均値より小さくなることを考慮すると、一人暮らしの学生の半分は貧困線の122万円ないし135万円を下回る収入しかないんだろうと思われます。すなわち、『一人暮らしの学生の半分は貧困だ』ということです。

これが感覚的に受け入れられる話かどうか、ということですが、子供の6人に一人が貧困だという話は良く出てきますが、一人暮らしの学生の2人に一人は貧困だというような話はあまり聞きません。通常の感覚とはずれているため、説得力がないということでしょうか。

いずれにしても、『相対的貧困率という指標はこのような（この程度の）ものだ』と認識しておく必要がありそうです。

国会でもネットでも『子供の6人に一人が貧困だ』などと野党が騒いでいるので、この元となる『相対的貧困率』についてちょっと調べてみたのでコメントします。

この6人に一人というのは、2012年（相対的貧困率の調査は３年ごとなので、これが直近のデータになります）の国民生活基礎調査にもとづく子供の相対的貧困率が16.3％だということから、それを6分の１と表現しているものです。

実はこの時の国民生活基礎調査による国民全体の相対的貧困率は16.1％ですから、6分の１というのは子供だけの話ではなく大人を含む全体でも同じことなのですが、『国民全体の6人に一人が貧困だ』と言ってしまうといかにも嘘っぽいことがはっきりしてしまうので、実態の良くわからない子供の方だけ取り上げているのかなと思います。

で、この相対的貧困率の計算方法ですが、まずは一人一人の可処分所得を計算します。この計算は所帯単位に行うので、所帯全体の可処分所得を合計して頭割りにするのですが、単純に人数で割るわけではありません。

人数の平方根で割って、それを『等価可処分所得』といいます。人数の平方根ですから、2人だったら2で割る代わりに1.4で割る、3人だったら3で割る代わりに1.7で割る、4人だったら4で割る代わりに2で割る、といった具合です。ですから単純に頭割りにするのに比べて２人なら１．４倍、３人なら１．７倍、４人なら２倍になります。

で、この等価可処分所得の高い人から低い人までずらっと並べておいて、ちょうど真ん中の人の値（中央値といいます）を計算し、その上でその中央値の半分の所を『貧困線』といい、等価可処分所得がその貧困線より低い人が全体に占める割合を『相対的貧困率』と言います。

2012年の調査では、この貧困線が122万円ですから中央値は244万円、すなわち人口の半分は等価可処分所得が244万円より多く、半分は224万円より少ない、ということになります。

で、この等価可処分所得を計算するのに、人数で頭割りしないで人数の平方根で割り算するというのは、いわゆる『一人口は食べられないけど二人口は食える』というやつで、食べるのに必要な費用は人数が増えるほどには増えない、ということを反映したものです。逆に言えば世帯の人数が多いほど可処分所得が水増しされて評価される、ということになります。

ですから一人暮らしの人は可処分所得が122万円より少ないと貧困ということになるのですが、二人暮らしだと二人で172万円・一人あたり80万円より少ないと貧困、三人所帯だと3人で211万円・一人あたり70万円より少ないと貧困、四人所帯だと4人で244万円・一人あたり61万円より少ないと貧困、ということになるわけです。

たとえば夫婦と子供2人の4人所帯で可処分所得が250万円あれば、その4人の等価可処分所得は125万円ですから4人とも貧困の方には入らないのですが、それが離婚して父子家庭・母子家庭になり、それぞれの可処分所得が125万円になると等価可処分所得は88万円になり、4人とも貧困ということになるわけです。この逆であれば、４人の貧困が結婚して同じ所帯になるだけで実際の所得が増えなくても貧困から脱することができる、ということです。

あるいは老人夫婦が老齢基礎年金満額支給の78.1万円に子供からの仕送りが10万円あって88.1万円、二人で所得が176.2万円だとすると、等価可処分所得は124.6万円で貧困ではないけれど、片方が死んで残った方が二人分の仕送り20万円をもらったとしても、合計で98.1万円で『貧困』ということになる、という具合です。

また、『貧困率』といいながら、その基準となるのはあくまで『所得』ですから、どんなに大金持ちでも所得がなく預金の取崩し・財産の切り売りで暮らしている人は当然、貧困ということになるわけです。

離婚して母子家庭で子育てしていて、前の夫が養育費を払わないなんて話は良く聞きますが、仮に養育費が払われていたとしても、それが母子家庭の所得に入っているのかどうかはっきりしません。所得の中には『仕送り』というのもあるんですが、養育費は仕送りに入るのかなあとか、養育費の受取人が元の奥さんではなく子供になっているような場合、それを子供の所得にしてちゃんと計算しているのかなあとも思います。もちろん養育費を払っている方についてはその分所得を減らす、なんて計算はしていませんから可処分所得は減りません。

また夫が単身赴任して、残った家族が夫の銀行口座から生活費を引き出して使っているような場合、この引出した分を仕送りとして所得にするようになっているんですが、口座からわざわざ引き出さないで、その口座から自動的に引き落とされるようになっている、口座振替の料金やクレジットカードの清算金などはこの仕送りとして所得にするようには書いてありません。だとすると夫が単身赴任で妻と子供2人が別に暮らしていて、夫の口座から引き出すのは年に200万円、残りの費用は基本的に全て（家賃にしろ学費にしろその他生活費にしろ）口座から引落されるようにしていると、かなりリッチな生活をしていてもこの3人は貧困ということになります。

そんなわけで、この『相対的貧困率』というのは、かなり危なっかしい率です。人口の高齢化と核家族化で世帯の人数が少なくなるだけで相対的貧困率は大きくなる、ということなのかもしれません。そのあたり、きちんと理解したうえで話をしないととんでもない議論をすることになります。

しかも『相対的貧困率』をあたかも（相対的を除いて）貧困率だ、と思い込んで、この貧困線より等価可処分所得が少ない人は貧乏で可哀想な人だ、と決めつけてしまうというのはあまり真っ当なやり方ではないですね。

貧困線の１２２万円、日本では確かにあまり高額ではありませんが、アジア、アフリカ等の国からするとかなり高額です。

貧困問題はもう少し落ち着いて検討することが必要なようです。

そろそろお正月気分も抜けたので、マイナンバーカードの申請をしてみました。
市役所に問い合わせた所、今申し込めば2月～3月くらいに出来上がるということで、思ったより早い（半年位かかるかと思っていました）ので、申請することにしました。

せっかくですからパソコンでインターネットで申請することにし、写真は先日友人にi-phoneで撮ってもらい、パソコンに送ってもらってありました。

まず申請用のサイトに接続すると、マイナンバー通知カードに記入してある申請書IDと、メール送信用メールアドレスの入力を求められます。その後入力したメールアドレスにメールが送られてきて、そこに記入してあるインターネットのアドレスにアクセスすることにより、申請手続きをネット上で行なうようになっています。このアドレスの有効期間はまる１日で、それを過ぎるともう一度最初からやり直すようです。

で、まずはパソコンから写真のファイルをアップロードしようとしたら、ハネられてしまいました。
写真ファイルは
　形式　：　jpeg
　サイズ　：　20KB～7MB
　ピクセルサイズ　：　幅480～6000ピクセル　高さ480～6000ピクセル
という制限があり、サイズが小さ過ぎるということでした。
仕方がないので別の友人のガラケーで写真を撮り直してもらったら、今度はうまく行きました。

写真がうまく行ったあとは、電子証明書を発行するかどうか、点字表示を付けるかどうか等を選択して、申請終了です。

写真でちょっと手間取りましたが、思ったよりスムースに行きました。

途中でwindows10のパソコンだとうまく行かないかも知れないなどというワーニングが出てきたりしてアレアレと思いました。

さてこれで、マイナンバーカードが出来上がって、市役所から『取りに来るように』という通知がいつ頃来るか、楽しみです。

約1年待って、ようやく借りる順番が回ってきました。
まだ600人近く順番待ちなので、2週間で読まなくちゃなりません。
本文600頁を2週間というのは、ちょっと大変です。

このピケティさんというのは若くして優秀な経済学者でアメリカでも嘱望されていたんですが、データもなしで数式だけヒネクリ回すアメリカ流の経済学に嫌気がさして(高給取りの経済学者にも嫌気がさしていたようで、『一部の経済学者たちは自分の私的利益を擁護しつつそれが一般の利益を守る行動なのだというありえない主張を平気で行うという不幸な傾向を持っている』なんて言ってます)、フランスに戻ってきて、実際のデータにもとづく経済学をやろうとしたようです。

とはいえそう簡単にデータがあるわけではないので、まずはそのデータ作りを一大プロジェクトとしてやっているようです。

で、そのデータにもとづいて書かれているのがこの本だ、ということなんですが、データの信頼性は恐ろしく低いものです。ピケティ自身この本で『データの信頼性は高くない』と何度も繰り返しています。とはいえ信頼性が低くてもデータはデータだから、データなしで議論するよりよっぽどましだ、というのがピケティの考えのようです。(国民経済計算(いわゆるGDPの統計)ができていればそれを使うことができるのですが、それ以前では所得税と相続税の申告書くらいしかデータがなく、フランスはそのような資料が一番ちゃんとしている、と自慢していますが、いずれにしてもそれは所得税や相続税ができてからの話なので、せいぜい１００年～２００年くらい前までしか遡れません。)

この本は4部構成になっていて、第1部は国民所得について、第2部は資本について、第3部は所得と資本(財産)の格差について、第4部は格差の問題にどう対処するか、ということについて書いてあります。

この本、世の中であまりにも【ｒ＞ｇ】という式が評判になっているので、この式について書いてある本なのかと思ったら、まるで違いました。この本でピケティが言いたいことは（全部挙げると大変なことになるほどいろんなことを言っているんですが、一番言いたいことは）格差の問題です。格差というのはどうやらたとえば、所得が多い人・少ない人で、必ずしも同じではない。財産も大金持ちから殆ど何も持ってない人まで様々だというバラツキ・不公平・不平等のことを言うようです。

で、たとえば所得であれば国民全体のうちの所得の多い人上位10％が国民全体の所得の50％をとっていて、下位50％が全体の10％、残りの真ん中の40％が残りの所得の40％を取っているという状態は、上位10％が30％、下位50％が20％、中間の40％が50％取る状態より格差が大きいという具合です。

で、ピケティによると収入の面でも資産の面でも現在はその格差がどんどんひどくなる構造になっているため、このままにしておくとそのうちとんでもないこと（ピケティ自身は具体的に言ってませんが、暴動とか革命とか戦争とか）が起きることになる。それを防ぐために格差を大きくしないようにする手段として、超過累進課税の相続税、超過累進課税の所得税、超過累進課税の資産税の3本建てが望ましいということです。
これが第４部の内容なんですが、そこにたどり着くまで５００ページも読んでいかなければなりません。

格差が大きくなる要因は、１つには相続で膨大な相続財産を貰った人は働かなくてもその財産からの収入が使いきれないほどあり、それで財産が自動的に増加するのでどんどん金持ちになるということ。

もう一つはスーパー経営者・・・・といってもこれはスーパーマーケットの経営者ということではなく、とんでもない高給をとる経営者のこと・・・・そんな人の使いきれないくらいの所得はどんどん溜まって財産が厖大に膨らむということです。

この二つの影響をなくすためにまず超過累進課税の相続税で相続される財産を減らすこと、また超過累進課税の所得税で高額所得者はその高額部分のほとんどを税金で取られるようにして給料を高くしようという気を起こさせないこと。そのためには今の最高税率30-40%を、１９４０年から１９８０年の間にアメリカやイギリスでやっていたように80-90%に引き上げることが必要だということです。

さらにそれでも既存の財産で財産自体が大きくなることを防ぐために、超過累進課税の世界ベースの資産税を取ることを提案しています。財産は高額になるとごく簡単に国境を越えてしまうので、これは世界中に散らばっている財産を洗い出して年に一度『あなたの財産はどこにどのように・いくらいくら・全部でいくらいくらあります。その結果資産税はこれこれの額ですからこの計算に間違いがなければ納めて下さい、間違いがあったら訂正して下さい。』という形で支払いを求めるということです。

一般に所得税や相続税は申告納付なので税金の計算は納税者がしなくてはならないんですが、この資産税は財産のありかと額が全部政府にわかっていることを前提に、政府が財産のリストアップから税金の計算まで全てやってくれるので楽ちんです。実際この方式は現在でも固定資産税で使われている方法なのですが、これを国境をまたぎ、また不動産だけじゃなく全ての資産について行おうということです。

で、ここまで二重三重にしないと格差が広がってしまう理由として出てくるのが【ｒ＞ｇ】です。【ｒ】は資産収益率、【ｇ】は経済成長率です。資産からの所得が大きいので、その一部を消費に使ってもまだ余りが生じ、その分資産が増え、それが何年も続くととんでもない資産が積み上がるということです。

ではどうして【ｒ＞ｇ】になるのか、という話になると、何とピケティは一転して【ｒ＞ｇ】になる、という理論的根拠はない、これは理論的必然ではなく歴史的事実だ、と言っています。それではこれが本当に歴史的事実なのかというと、過去2000年にわたって【ｒ】と【ｇ】の推移のグラフを持ち出します。もっと正確に言えば、西暦の０年から2100年までのグラフです。

前にも書きましたが、西暦の０年というのは実は存在しません。西暦1年の前の年は紀元前1年で、０年とはなりません。ただし天文学ではこれでは不便なので、1年の前が0年、その前が-1年という具合にカウントします。天文学以外では1年の前が-1年、その前が-2年ということになります。とはいえこのグラフの0年というのは、0年から1000年をまとめてその間の平均を出すだけですから、これが1年から1000年の平均でも-1年から1000年の平均でも同じようなものですが。

で、この2100年にわたるグラフでほとんどの期間【ｒ＞ｇ】となっています。例外となるのが1913年-1950年の期間と1950年-2012年の2つの期間だけです。で、この2つの期間【ｒ＞ｇ】にならないのは、1914年-1945年の第一次大戦から第二次大戦までの期間が（この期間だけが）異常だったからで、これを除けば常に【ｒ＞ｇ】になると言って、そのグラフを2100年まで延長して書いているわけです。

しかしピケティが実際に使える信頼できるデータは、最近100年ないしせいぜい200年の期間です。

この100年ないし200年の間に異常な30年があっただけで、それ以外の1900年ないし2000年の間には異常な期間はなかったと言い切ってしまう、いうのも凄い度胸ですが、ピケティは絶対の自信を持ってそう断言しています。そこで【ｒ＞ｇ】を前提として、データのない所でも【ｒ】と【ｇ】を計算してその推移のグラフを描き、今度はこのグラフから異常な年を除けば常に【ｒ＞ｇ】となっている、と立証してみせているわけです。

さらに【ｒ＞ｇ】で、【ｇ】は経済成長率、【ｒ】は資本収益率です。この本の第1部・第2部はマクロ経済の話で、【ｇ】も【ｒ】もマクロ経済学の世界の話をしています。

【ｒ】は次のように計算します。マクロベースの国民所得をまず労働による所得と資本による所得に分けます（これは理屈の上では説明できますが、実際にやるとなるとかなり困難です）。それで資本による所得が計算できたとして、今度は分母となる資本の計算です。国の財産の計算・国富の計算としてこの資本を計算します。この計算もそう簡単にできるものではありませんが、その計算ができたところで、この資本で、先に計算した資本による所得を割ると、資本収益率【ｒ】が計算できた、ということになります。

ところが第3部に入り格差の話になると、今度はミクロ経済の話です。国民の一人一人がどれだけの所得があり、どれだけの財産を持っているかという話です。ここでまた資産収益率【ｒ】が登場します。ここでの【ｒ】は実は個人の保有資産からどれだけの収益が得られたかという意味の資産収益率で、マクロレベルの上記の資産収益率とはまるで意味が違います。でも同じ言葉を使い同じ記号を使っていると、いつの間にか同じもののような気がしてきます。ピケティははなから同じものであるかのように、何の説明もなしにこの二つを混同しています。うまいものです。

で、こんなムチャクチャな非論理的なやり方にあきれ果てながら本の最初に戻って『はじめに』の部分を読み直していたら、ピケティはここでマルクスの資本論についてコメントしています。すなわちマルクスは『共産党宣言』を書き、その後の生涯をかけてこれを正当化するために『資本論』を書き続けた、ということです。これで『資本論』が論理的でなく、科学的でもない理由が納得できます。最初に結論ありきで、それを立証するためにはどんなムチャクチャな屁理屈も厭わないということです。ピケティのこの本も多分同じことなんだろうと思います。

所得の格差・資本（財産）の格差が今すでに大きく、今後さらに大きくなる。その問題を何とかするために超過累進課税の所得税・相続税・資産税の必要性を訴えるために【ｒ＞ｇ】などという話を作り、2000年にわたる【ｒ】と【ｇ】の推移をデッチ上げ・・・ということなんだと思います。

いずれにしても本文600頁の本で前振りが500頁もあると、本題にたどりつくのは大変です。
多分、この本をそこまで読んだ人はあまりいないんじゃないでしょうか。私はそこまで読んで、これがこの本の主題だったのか、と気づいて唖然としました。

この本を読む前に確認ポイントを4つ設定しました。すなわち

1. ｒ（資本の収益率）やｇ（経済成長率）がこの本の中で『きちんと定義されているか』どうか。
2. このｒやｇを、数百年前、あるいは2千年前から計算してグラフにしているようですが、『その計算方法がきちんと説明されているか』どうか。
3. この『ｒ＞ｇとなる』ということが本当に説明されているのかどうか。
4. ｒ＞ｇから格差が拡大するという結論が『どのようにして導かれるか、ちゃんと説明されているか』どうか。

これについて
１．はきちんと定義されているといえば、います。ただし定義できても計算は難しいと思います。さらに【ｒ】については同じ言葉を2つの異なる意味で使っているので、その区分けをはっきりさせないと議論が成立しないことになります。その意味では定義していないのと同じことだと言えます。
２．はまるでダメです。何の説明もなしにグラフが出てきます。
３．は理論的に【ｒ＞ｇ】になるわけではない、とはっきり言っています。その代わりにグラフを使って『これは歴史的事実だ』とムリヤリ主張しています。
４．については、何となく説明らしきものはできていますが、あまり説得力のある説明ではありません。

で、最後の確認ポイントとして『この本がこれほど評判になりこれほどたくさん売れたのはなぜか』ということに関しては、
多分この本は600頁にわたっていろんな事がしっかり書いてあり、最後まできちんと読んだ人はあまりいないんだろうと思います。
そして【ｒ＞ｇ】という不思議な式がキャッチフレーズのように使われているので、何となく気になり買ってしまうということになったんだろうと思います。その際600頁という本の厚さ・6,000円という値段の高さも評判になり、ベストセラーになる原因の一つにもなっていると思います。

第３部の格差の議論のところで、人口のうち資産が多い人上位１０％の持っている資産の割合はほっておけばどんどん増えて、下位５０％の持っている資産の割合はほっておけばどんどん減る、という議論をしているのですが、ここのところ、上位１０％の人はほとんどずっとそのまま上位１０％にとどまり、下位５０％の人はほとんどずっとそのまま下位５０％にとどまる、というような前提があるような議論をしています。実際に年々の上位１０％の人、下位５０％の人が同じ人だ、という保証はありません。
われわれ日本人にとっては『驕る平家は久しからず』で、上がったり下がったりは当たり前の話だと思っているんですが、フランスなどヨーロッパの階級社会ではあまり上下の入れ替えはないのかもしれません。
現実に日本では明治維新、第１次世界大戦、第２次世界大戦と、上位１０％と下位５０％が入れ替わる話はいくらでもありそうです。上下の入れ替えが常時おこる、という前提を入れるとピケティの格差の議論もかなり変わってくるような気がします。

私など、アメリカやイギリスについては何となくわかっているような気がしますが、フランスの、フランス革命以降の社会・経済の歴史についてはほとんどよく知りません(例えば、１９４５年から１９７５年までの高度成長を『栄光の３０年』と呼び、その後の３０年から４０年を『みじめな時代』と呼んでいることなど)。そのあたりを知るには参考になる本かもしれません。とはいえ、そのために６００ページも読む、というのはちょっと考えものですが。

ということで、いろんな意味でなかなか面白い本でしたが、お勧めはしません。

7～9月期のGDP速報の、第二次速報値が出て、ちょっと話題になっています。

というのも、年率換算の実質GDP伸び率が第一次速報値がマイナス0.8％だったのが、第二次速報値でプラスの１％になったということで、差し引き約2％も変わってしまったからです。

私の方は例によって季節調節なしの名目値で見ているのですが、第一次でも第二次でも順調に伸びています。

季節調整なしの名目値で見ようとするとやはり四半期GDPには季節要因の変動がありますから、それを除いて見るには１年前の前年同期と比べて見るという見方と、もうひとつはその四半期までの4四半期合計の1年分の数値を見比べるという見方があります。どちらで見ても、GDPは順調に上昇中です。

で、今回の第一次速報値から第二次速報値への変化ですが、大きな所としては『民間企業設備投資』と『民間在庫品増加』の所と、『政府最終消費支出』と『公的固定資本形成』の所とが変わっています。この変更は2013年の1-3月期にさかのぼって、各四半期の数字が変わります。

民間企業設備投資は、ここ2年間位の各四半期の数字がだいたい2-3千億円程度の下方修正、民間在庫品増加は2-5千億円程度の上方修正なのですが、これらの合計ではだいたい1-2千億円程度の上方修正になっています。しかしこの7-9月期については、この二つを合わせて１兆円の上方修正になっています。

四半期GDPはだいたい120兆円くらいのものですから、そこで速報とはいえ１兆円も修正が入るとなると、チョット問題かも知れません。

政府最終消費支出と公的固定資本形成の方は、だいたい4-6千億円程度の下方修正になっています。

で、全体のGDPは2013年1-3月期からほぼ毎四半期2-5千億円下方修正になっているんですがその中で、2014年1-3月期に1,700億円の上方修正、2015年7-9月期に1,300億円の上方修正になっています。

直近4四半期の合計は496兆円で、この4四半期合計の数字は四半期ごとに7-11兆円ずつ増加しています。ですからこのままいけば、この10-12月期には500兆円になり、あと10四半期（2年半）位で600兆円になるのはごく普通のトレンドです。

政府の方ではGDPの計算方法を変更しようとしていて、それでさらに何十兆円かGDPが増えるようです。その時、上記のような１兆円規模の修正が入らないような変更もついでに行うのかも知れません。

この本も、例のイモヅル式に読むことになった本なんですが、面白かったので紹介します。

テレビで海外のニュースなどを見ていると、アルジャジーラのニュースなど、画面の下の方に例のミミズののたくったようなアラビア文字が猛烈な勢いで左から右に流れています。こんなもん、どうやって読んでいるんだろうと、いつも不思議に思っています。

一方中東の国々の都市の様子の写真などを見ると、いろんな看板がアラビア語で書いてあるんですが、何とも不思議な形をしていて、あのミミズののたくったような形ともちょっと違います。

そんなこんなでアラビア文字の読み方や書き方に興味を持って何度かトライしているんですが、最近もまたトライして、できるだけ簡単な本を借りてみました。そのうちの1冊がこの本の著者のカリーマさんの本でした。

なかなか面白かったのでさらにもう1冊読んでみようと思って、図書館の著者の索引で他の本を探したら、アラビア語の入門書何冊かとこの『イスラームから考える』という本がみつかりました。

この本はアラビア語やアラビア文字の本ではなく、むしろ著者がエジプト人の父と日本人の母との間に生まれ、エジプトで大学を出て日本で生活している、日本語も不自由なくこなせ、アラビア語も分かるイスラム教徒の女性だということで、ごく普通のイスラム教徒がどのように考え、感じているかを日本人に良く分かるように書いてある読み物です。

イスラム教徒が別に特殊な人達ではなく、ごく普通の人達で、イスラム教というのもそれほど極端な宗教ではなく、むしろかなり柔軟な宗教だ、ということが良く分かります。

イスラム教の女性がベールをかぶることも別にイスラム教の指導によるものではなく、これがどのような意味を持つのかということも、一般に考えられていることとまるで違うということも良く分かります。

イスラム教のモハメットが女性を尊重していたことも、その他コーランの中には通常何となく思っていることとまるで違ったことも書いてあることも良く分かります。

普通のアラブ人、イスラム教徒の本当の姿が分かると思います。

お勧めです。

私はさいたま市の『さいたま新都心』という駅を通勤に使っているのですが、駅の改札口からちょっと左に行って、そのあとスーパーアリーナに向かって右に曲がる角の所にちょっとしたイルミネーションがついています。

私にとってはすごく派手なイルミネーションだなと思っていたのですが、娘にとってはまるで逆のようで、何ともショボいということのようです。

他のいろんな場所のイルミネーションと比べると確かにそのようで、いろんな所のイルミネーションはかなり大規模に作られているようです。

私の感覚は、3.11の2011年の暮にはそれまでにもあったイルミネーションが中止になったとか、その後もかなり小規模だったものが、今年はかなり派手になったなということです。まあ実施する側からすると、イルミネーションもLEDになっているので消費電力は少なくなっているということかも知れませんが、多分そうだとしてもLEDの製造の所でかなり電気を使っているんじゃないかなと思ってしまいます。

気がついて見ればJRの電車の車内の電灯も震災後ずっと半分点灯しないで節電していたのが、いつの間にか全部点灯しています。まあ電車の中を読書スペースとしている私にとっては有難い話なのですが。

で、いずれにしても震災も昔の話になりつつあるようですね。

この本は樋口陽一さんという、本物の憲法学者が書いたものです。2006年に出版された本を、今年の安保法制に関連する憲法ブームに乗って大幅に書き足して、2015年9月に改訂新版として出版されたものです。

この本の内容は、神がかり的な憲法学者の書いたものと違って、真っ当なものだと思います。普通の憲法学者の言うことにはどうしても悪口を言いたくなりますが、この本に関しては意見は異なりますが、悪口を言うような所は見当たりません。

今年の安保法制をきっかけとする憲法ブームで新版を出しているように、著者は基本的に安保法制反対の立場で、自民党の改憲案にも閣議決定による憲法解釈の変更も反対なのですが、にもかかわらず、憲法の本質を勉強するには良い本だと思います。

司法試験や公務員試験のために憲法を勉強するということであれば、芦部さんの憲法あたりを勉強するしかないんでしょうが、そんな試験とは無関係に憲法について勉強してみたい、考えてみたいという人には、是非ともお勧めの本です。

憲法の本質を説明するために、イギリス・フランス・アメリカ・ドイツ・スイス等いくつもの国の歴史と実例をもとに憲法の基本的な考え方をきちんと説明してくれるので、とても良く分かります。

今回の安保法制でも、立憲主義の憲法学者や反対派の政治家などは、立憲主義の憲法というのは権力、すなわち政府に勝手なことをさせないためのものだ、という主張をしていますが、この本では違います。この本の立場は国民主権の憲法では主権者である国民に勝手なことをさせないのが立憲主義の憲法だ、ということです。

国民主権の憲法の主権者としての国民の責任を明確にしています。『自分のことは自分で決める』という生き方は『そんな面倒なことはご免だ、誰かに決めてもらった生き方に合わせてやっていく方が気楽だ』という生き方に比べて、はるかにしんどいものです。そして国民が皆様々な組織から切り離され『個人』という存在になるというのは、その個人となった淋しさに耐えることを強制することになります。この主権者としての辛さと、人権を保障される個人としての淋しさについてちゃんと書いている本は、私はこの本が初めてです。

明治憲法についても、５．１５事件・２．２６事件のあとの軍主導体制下だけを見た天皇主権憲法というそこらの憲法の教科書の記述と違って、明治憲法のできる前の伊藤博文と森有礼との人権に関する議論や、できたあと天皇機関説の話、それが天皇機関説事件でまるっきり別物に変えられてしまい、それが日本国憲法により復活したというあたりまできちんと説明してあります。

この本では『4つの89年』ということを言っていて、1689年『権利章典』、1789年フランス革命の『人権宣言』、1889年『大日本国帝国憲法』、1989年『旧ソ連・東欧諸国の共産党一党支配の崩壊』を並べています。ここでも憲法の流れの中で明治憲法の重要性を説明しています。

立憲主義の学者はとにかく『憲法を変えてはいけない』一点張りですが、憲法改正についても憲法改正限界論と憲法改正無限論について説明しています。『憲法改正限界論』というのは、憲法を改正する場合にも限界があり、『変えてはいけない』と書いてなくても、どうしても変えてはいけないものがあるんだ、という立場です。

『憲法改正無限論』というのは憲法改正には制限がなく、仮に憲法にこれこれは変えてはいけないと書いてあったとしても、その変えてはいけないとう部分を変えることにより何でも変えることができるという立場です。

この本ではどっちが正しいと言って一方の議論を押し付けるのではなく、二つの説を紹介して読者自身が考えるようにしています。

1973年に改正される前のスイスの憲法には『出血前に麻痺させることなく動物を殺すことは、一切の屠殺方法および一切の種類の家畜について例外なくこれを禁止する』という規定があり、動物愛護の規定のように見えるけれど、実はこの規定はユダヤ教徒の宗教上の慣行を禁止するために設けられ、信教の自由を阻害するためのものだったという話とか、憲法改正の国民投票は国民が一時の熱狂で暴走してしまう恐れがあり、ナチスの経験を踏まえてドイツの憲法の憲法改正の規定では意識的に国民投票を除いているなどという、私は聞いたことのない、なかなか面白い話も盛りだくさんに入っています。

本のサイズはB6版の小さな本で、本文が160頁位で日本国憲法の全文が後ろの方についています。5回に分けた講義形式になっているので読みやすい本です。簡単に読めます。

お勧めです。

マイナンバーの通知カード、ついに来ました。
ここに公開しても良いんですが、別に公開するほどのものでもないのでやめておきます。

私のことだけで判断するのもなんなんですが、この土日月の3日間でかなり通知カードの配達も進んだのかなと思います。

うちは家族3人なので3人分のカードが届きました。
番号を見てみると3つともそれぞれテンデンバラバラになっており、なかなか見事なものです。

で、この通知カードの送付の封筒には『個人番号カード交付申請のご案内』というものも同封されています。

私はこの通知カードが来たら無条件でこのマイナンバーカードの申し込みをしようと思っていたのですが、この案内を見てみるとなかなか面白いものです。

このマイナンバーカードの申請には顔写真を付けるのが必要なので、それをどうしようか・・と考えていました。紙の申請書を使うのであればそれに貼り付ける写真をどう用意しようか、ということです。スマホで申請するのであれば、スマホで写真を撮ってそれを送れば良いということは分かっていますが、私のガラケーではどうなのかなと思います。パソコンで申請するのに誰かスマホを持っている人に写真を撮って貰って、それをパソコンに送って貰ってそれを使おうかなとも思っています。

そう思って案内を見ていたら、何と町中の証明写真の機械から申請ができるんだ、と書いてあるのを見てビックリしました。確かに証明写真のボックスにインターネットをつないで、そこで撮った写真でそのまま申請できるというのは便利かも知れません。

なかなか良いアイデアですね（とはいえ、このやり方は利用の多い場所から順次対応していく予定ということですから、それができる写真ボックスを探す必要があるかも知れません）。

で、このマイナンバーカード、住所・氏名・性別・生年月日と有効期限が記載されています。また臓器提供意思表示カードにもなっているようです。まあ身分証明書として使うんですから当然と言えば当然なんですが、だとすると住所を変更した場合に作り直す必要があるんでしょうか。また有効期限が来た時も作り直す必要があるんでしょうか。

とりあえず最初はただでマイナンバーカードを作ってもらえるようですが、転居や期限切れなんかの時の再作成の場合、どれ位のお金がかかるのかなぁと思ってしまいました。

また1年以内にカードを作らないと有料になるというのも、どれ位のお金がかかるのかなと思います。

まあ通知カードがほぼ行き渡った所で、今度はマイナンバーカードに関する情報がどんどん出てくるでしょうから、あせる必要はないことなので、しばらく様子見です。

パソコンで申請する場合、家族の分を同一のメールアドレスから申請できるのかどうかも確認する必要があるんだろうと思います。

カードを受け取る時に暗証番号を登録することになっていますが、用途ごとに4つの暗証番号がが必要なようです。英数6～16字のもの1つ、数字4桁のもの3つです。まあ数字4桁のものは同じものにしても良いようですが、いずれにしても暗証番号を登録するとなったら、今度はそれをどうやって覚えておこうかという問題にぶち当たります。

しばらくは色々楽しめそうです。