アクチュアリーの練習帳

またまた広島の日・長崎の日・敗戦記念日と続いて、核兵器廃絶の報道が多くなっています。

うかうか聞いていると、核兵器廃絶が本当に実現可能だと思ってしまいそうです。

私は核兵器廃絶は希望するのは良いけれど、期待することはできないと思っています。

今のこの核兵器廃絶のブームのきっかけを作ったオバマさんのプラハ演説でも、「アメリカは他の国が核兵器を持っている限り、最後まで核兵器を持ち続ける」と明確に言っています。非現実的な話ですが、仮にアメリカ以外の国が全部核兵器を廃絶してしまってアメリカだけが核兵器を保有するという事態が実現したとして、その時に「それじゃあアメリカも核兵器を廃棄しよう」などと考える大統領はいないでしょう。

核兵器が廃絶されるのは、核兵器が全く役に立たないような防御策が出来上がるか核兵器より安くてより強力な別の兵器が開発されるかして、核兵器を持っていることが無意味になるようなことでもない限り、あり得ないことだと思います。

マスコミが話題作りにこのテーマを取上げるのは仕方がありませんが、そのマスコミに皆が（特にまじめな巷の平和運動家が）いいように騙されてしまうというのは嬉しくありません。

日本の国債の利回りがついに１％を切ったとニュースになっています。もうこうなった以上個人としては投資などやめて貯金するしかないと思うのですが、「貯蓄より投資」なんてことを大声で触れ回っている人達は、そんな風には思わないんでしょうね

国債の利回りがここまで下がったというのは、お国の財政事情を心配して国民が国債を買っているということではなくて、金融機関や大口の投資家が「他にもっと有利そうな投資先がみつからないから、仕方なく利回り１％でもいいから国債でも買っておこう」ということです。

そんな状況で一般の個人が何かに投資して、これより上の利回りを上げることができるなどということはあるはずがありません。

もちろん貯金するといっても貯金していた銀行が潰れたら困るじゃないかという議論もあります。でもその場合、個人の預金者であれば１銀行あたり1,000万円までなら全額保証されています。いくつかの銀行に分散して預金すれば、数千万円くらいは安全に貯金することができるわけです。

それを上回る資金がある人の場合は、自由にいろんな投資をして損をしたとしてもご自由にどうぞということですね。

本来であればこんなに低金利の時に借金しない手はないと思うので、思い切って国債大増発という手もないではないのですが、余分なお金をお役人に持たせても結局どうでも良いことに使ってしまうんでしょうから、それも良い考えではないでしょう。

でも国債利回りが低いというのは、国債の価格が高くなってバブルになっているのに金融機関はそれを買わざるを得ないということですから、将来的にまたひとつのバブル崩壊のリスクが高くなっているということですから、気をつけないといけませんね。

このブログ、副題でも「緩（ゆる）ブログ」としている通り、私がテキトーなタイミングでテキトーな内容を書いているもので、あまり頻繁に更新されたり定期的に更新されたりするわけではありません。

ですから気が向いたときに時々のぞいて見てくれれば良いものなので、記事の中味も一刻も早く読むようなものじゃあなく、いつ読んでも良いような内容ばかりです。

でもこのブログを気にして時々見にきてくれて「何にも変わってない」と、時間の無駄をさせてしまうのも申し訳ないので、更新通知のシステムを入れてみました。

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国会議員の歳費を「月割り方式から日割り方式にしよう」という議論が盛んです。

議員になったあと、たったの何日間で１ヵ月分の歳費を貰うのは貰い過ぎじゃないかという議論のようです。

議員の歳費は月額130万円とのことで、これを日割りにしようということです。

月額130万円ということは年額で1,600万円くらい。国会議員の収入はこんなもんじゃなかったような気がして、調べてみました。歳費以外にもボーナスもいろんな手当てもあって、だいたい年額4,000万円位になるようです。だとすると今議論しているのは、全体の4割についてだけ月割りを日割りにして、残りはそのままということでしょうか。

さらにこれとは別に国から支払われる秘書給与というのがありますから、これを入れると年額7,000万円位になるようです。だとすると全体の2割ちょっとの部分についてだけの議論ということになります。

せっかく国会議員になったんだから、こんなつまらない事に一生懸命になるんじゃなくて、もっと大事なことがいくらでもあるだろうという気もするんですが、もっと大事なことは何もできないからこんなことで時間潰しをするしかないのかなという気もします。

いろんなコメンテーターが「民間じゃ当たり前のことだ」なんて偉そうなことを言っていたのは、あきれてしまいました。

確かに雇用契約の従業員の場合は何らかの形の日割りの規定が一般的のようですが、委任契約の取締役の報酬はまだ月割りが普通ではないでしょうか。

コメンテーターは「国会議員は国の従業員のようなものだ」と言いたいのかも知れませんが、議員さん達は自分達を「国民に選ばれて国の活動をチェックし、方向づける取締役のようなものだ」と思っているんじゃないでしょうか。

それにしても新しい議員さんの歳費の日割りは議論になりますが、議員でなくなってしまった人の歳費の日割りについてはどうするのか聞こえてきません。

日割りにするまでもなく、途中までしか勤めなかった月の分は歳費を払わないのでしょうか。これだけもう既に日割りということもないでしょうが、あるいは退職金の一部と考えたり、あるいは残念ながら落選してしまった人から日割り分を返させるのは情において忍びないということでしょうか。

いろいろ考えると面白いテーマですね。