『相対的貧困率に関する調査分析結果について』というレポートがあります。
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/pdf/hinkonritsu.pdf
平成27年12月18日付で内閣府・総務省・厚労省が連名で出したものです。
国の統計としての相対的貧困率は、総務省の『全国消費実態調査』にもとづくものと、厚労省の『国民生活基礎調査』にもとづくものと、2つあります。
で、『国民生活基礎調査』にもとづくものの、直近（2012年）の国民全体の相対的貧困率は16.1％（6人に一人が貧困）、一方全国消費実態調査にもとづくものの、直近（2009年）の国民全体の相対的貧困率は10.1％（10人に一人が貧困）となっています。
16.1％と10.1％とどちらが正しいのか、ここまで大きな差異が生じている原因は何か、等々について調査分析した結果がこのレポートです。
調査のやり方やサンプルの対象の違いなど、いろいろ考えて専門家の意見を聞いたりして分析していますが、まとめてしまうと、要するに「良くわからない」ということになるようです。
野党はこの国民生活基礎調査の方を使って『6人に一人が貧困だというのをどうするんだ』と安倍さんを責めたて、安倍さんは全国消費実態調査を引き合いに、『10人に一人という統計もあるんだ』と返答しているわけです。
で、このレポートを読んでみると、確かに『良く分からない』という結論が正しそうです。
すなわち、『相対的貧困率』というのはこの程度の（やり方によっては16％になったり、別のやり方では10％になったりする）指標なんだ、と理解するのが良さそうです。
調査年によって多少の変動はありますが、1999年以降、国民生活基礎調査の方の相対的貧困率（3年ごとの調査）はほぼ15～16％程度で安定しており、また全国消費実態調査の方（5年ごとの調査）は、ほぼ9～10％で安定しています。
全国消費実態調査の方は、単身所帯の学生を調査対象としていない（国民生活基礎調査の方は調査対象としている）という違いはあっても、それで相対的貧困率が6％も変わるとはとても思えません。
で、このレポートには、貧困率の基準となる貧困線の額が、それぞれの統計について出ています。全国消費実態調査の方は135万円、国民生活基礎調査の方は122万円です。
この2つの調査の結果を総合すると、国民のうち等価可処分所得が135万円を下回る人の割合が10.1％で、122万円を下回る人の割合は16.1％だ、ということになります。
言い換えれば6％の人は等価可処分所得が135万円より多くて122万円より少ない、という、まったくあり得ない話です。
なお、また別の調査ですが、全国大学生活協同組合連合会の行なっている『学生生活実態調査』というものがあります。この2014年の調査によると、下宿生の1ヵ月の収入の平均は122,170円ということです。年収にして140万円位です。
通常、中央値が平均値より小さくなることを考慮すると、一人暮らしの学生の半分は貧困線の122万円ないし135万円を下回る収入しかないんだろうと思われます。すなわち、『一人暮らしの学生の半分は貧困だ』ということです。
これが感覚的に受け入れられる話かどうか、ということですが、子供の6人に一人が貧困だという話は良く出てきますが、一人暮らしの学生の2人に一人は貧困だというような話はあまり聞きません。通常の感覚とはずれているため、説得力がないということでしょうか。
いずれにしても、『相対的貧困率という指標はこのような（この程度の）ものだ』と認識しておく必要がありそうです。