アクチュアリーの練習帳

芦部さんの憲法、いよいよ最後は「憲法の保障」です。

またもや訳のわからない言葉ですが、これは憲法が何かを保障するというのではなく、憲法を何かから守るという意味です。

【憲法は国の最高法規であるが、この憲法の最高法規性は時として、法律等の下位の法規範や違憲的な権力行使によって脅かされ、ゆがめられるという事態が生じる。そこでこのような憲法の崩壊を招く政治の動きを事前に防止し、また事後に是正するための装置をあらかじめ憲法秩序の中に設けておく必要がある。その装置を通常、憲法保障制度と言う。】

憲法は法律や実際の行動によって侵害される恐れがあるので、それを防ぐ手段を用意しておくということです。

憲法がどのように侵害されるかという実例はヒトラーのナチスによるもので、当時ドイツにはワイマール憲法という立派な憲法があったにもかかわらず、その憲法の規定により憲法を一時停止しヒトラーに全権を委譲するという法律を作ったことにより、憲法はそのままでヒトラーの独裁体制が出来上がった。それを繰返してはならない、ということのようです。

憲法とはそんなにか弱いものなのか、と思いますが、その憲法保障制度について
　【①　憲法自身に定められている保障制度と
②　憲法には定められていないけれども超憲法的な根拠によって認められると考えられる制度がある】
としています。憲法の議論をしているのに、超憲法的な根拠などを持ち出しているのはア然としてしまいます。

①の憲法自身に定められている保障制度というのは、98条（憲法の最高法規性）・99条（公務員等に対する憲法尊重擁護義務）・41条・65条・76条（権力分立制）・96条（硬性憲法の技術）・81条（違憲審査制）などをあげています。
②の超法規的な根拠として挙げられているのは、「抵抗権」と「国家緊急権」の二つです。

抵抗権というのは
　【国家が人間の尊厳を侵す重大な不法を行なった場合に、国民が自らの権利・自由を守り人間の尊厳を確保するため他に合法的な救済手段が不可能となったとき、実定法上の義務を拒否する抵抗行為を一般に抵抗権と言う】
　【抵抗権の本質は、それが非合法的であるところにあり、制度化にはなじまない】
と、ここまで言ったあげく最後に
　【日本国憲法が国民の抵抗権を認めているかどうかは・・・簡単に結論を出すことはできない。】
と、逃げちゃっているのはびっくりですね。

もともと超憲法的なものならば日本国憲法が認めるも認めないもないことだし、憲法に何か書いてあろうと書いてなかろうと、独断と偏見で「・・・でなければならない」と断定するのが芦部さん流だと思っていたんですが、何で結論を言わないんだろうと思います。

もう一つの国家緊急権の方は
　【戦争･内乱・恐慌・大規模な自然災害など、平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において国家の存立を維持するために、国家権力が立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置を取る権限を国家緊急権という】
としています。

日本国がなくなってしまえば日本国憲法なんか何の意味もなくなってしまうんですから、こんなの当然だと思うのですが、芦部さんはそうは考えないようです。国家緊急の時であっても立憲主義を破壊するような国家緊急権は認めることができないようです。
とはいえ、
　【超憲法的に行使される非常措置は法の問題ではなく、事実ないし政治の問題である】
と言って、法的な議論から逃げてしまっています。

憲法の中にはこの国家緊急権の規定を設けているものも多く、自民党の改正案にも『第9章緊急事態』として入っているんですが、ナチスが全権を掌握したワイマール憲法の規定がこの規定（そこでは大統領の非常措置権）だったということもあり、立憲派の学者さん達には抵抗が強いようです。

で、最後に結論として
　【日本国憲法には・・・国家緊急権の規定はない。】
としています。ないことくらい憲法を読めばすぐわかることで、だから何なんだ、規定はないけど権利はあるのか、規定がないから権利もないのか、ここでも芦部さんは逃げてしまっているようです。

ここまでで超憲法的な憲法保障の話は終わりで、あとは憲法に規定する憲法保障の話になるのですが、最初に違憲審査制について書いてあります。

　【かつてヨーロッパ大陸諸国では裁判所による違憲審査制は、民主主義ないし権力分立原理に反すると考えられ、制度化されなかった】
けれどナチスの独裁制を見て深刻に反省し、
　【人権は法律から保障されなければならない（法律が人権侵害することを防がなければならない）】
と考えられるようになり、
　【戦後の新しい憲法によって広く違憲審査制が導入されるに至った】
としています。

この違憲審査についても憲法裁判所を設け、法律が憲法違反かどうかそれ自体を判断するか、あるいは普通の裁判所で司法手続き（すなわち具体的な事件についての裁判）の中で、その事件について事件の解決に必要な限度で法律が憲法に違反していないか判断するか、という二つのやり方があり、日本はこのあとの方式を採用していることになっています。

そしてその際「憲法判断回避の準則」というのがあり、「憲法判断は事件の解決にとって必要な場合以外は行なわない」「憲法問題が提起されていても、もし事件を処理することができる他の理由が存在する場合には、その憲法問題には判断を下さない」「法律の合憲性について重大な疑いが提起されても、裁判所が憲法問題を避けることができるような法律の解釈が可能かどうかを最初に確かめる」というルールです。このようにして、できるだけ違憲判決を出さないようにするということです。

にもかかわらず違憲判決を出してしまった場合、その判決はどの範囲で有効なのか、とういことになりますが、原則としてある具体的な裁判について違憲判決が出ただけですから、その判決の効力はその裁判限りということになります。とはいえ一旦違憲判決が出ると、その後の裁判ではその違憲判決を参考にしながら判決をするわけですから、当然他の裁判にも影響することになります。もちろん「影響する」というのは、一旦違憲判決が出たらその後はその判決に右へならえしなければならないということではありませんが。

ここで「判例」という言葉が出てきます。私は「判例」というくらいだから裁判の例、いくつもの実際の裁判の実例のことだと思っていたんですが、ここでも芦部さんは独特な言葉使いをします。すなわち
　【「判例」とは広く裁判例（判決例）のことを言う場合もあるが、厳密には判決の結論を導く上で意味のある法的理由づけ、すなわち「判決理由」のことを言う。】
となっています。本当かなあと思います。

さてここで、ついに芦部さんの憲法の教科書の間違いを見つけてしまいました。
芦部さんは381ページに
　【判例を変更するには、大法廷によらなければならない（裁判所法10条参照）】
と書いてあります。

いくらなんでもそんなことはないだろう。地方裁判所の判決は高等裁判所でいくらでもひっくり返るし、高等裁判所の判決も最高裁でひっくり返ります。そのたびに最高裁の裁判官が全員集まって議論することはないだろうと思って、その裁判所法10条を見てみると
第10条（大法廷及び小法廷の審判）、として、最高裁の裁判は大法廷（最高裁の裁判官全員参加の裁判）でやるか小法廷（全員でなく裁判官3人以上でやる裁判）でやるかどちらかで、どっちにするかは最高裁が決めるんだけれど、大法廷でやらなければならないケースというのを3つあげていて、その3番目が
　【憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。】
となっています。
すなわち上の芦部さんの「判例を変更するには・・・」というのは、少なくとも「最高裁の判例を変更するには・・・」としなければならないということです。

この芦部さんの憲法、最初に出てからもう20年以上も経っていて、司法試験の受験者はほとんど皆この教科書を勉強しているはずなのに、今まで誰もこの間違いに気が付かなかったんでしょうか。

まあ本文389ページの本の381ページに書いてあることなので、そんな終わりの方までちゃんと勉強した人はあまりいない、ということなのかも知れませんが。

あるいはこの本の著者の芦部さんはもう亡くなっているのでもはや修正できないということかも知れませんが、芦辺さんの死後そのお弟子さんが改訂作業を何回もしているんですから、気がついたら注の形で訂正することもできます。やはり気がついていないということなんでしょうね。

また裁判所法は「意見が前の裁判と違うとき」と言っていて、「判決理由が」、あるいは「判例を」とは言っていません。そういう意味でも芦部さんの言っているのはちょっとおかしいです。

この違憲審査の話が終わると、いよいよ最後に来るのが憲法改正です。例によってわけのわからないことがいろいろ書いてあるのですが、まずは「憲法改正の限界」の所に
　【憲法改正の手続きによりさえすれば、いかなる内容の改正も法的に許されると説く無限界説もある。しかし法的な限界が存するとする説が通説であり、かつそれが妥当と解される。】
とあります。

この「法的」というのは一体何なんでしょうか。憲法が改正できる範囲が憲法に書いてないからと言って、法律になどなおさら書いていないのですが、だとするとこの「法的」というのは一体何なのか、何の説明もありません。こういういい加減な言い方が芦部さんの憲法の特徴だと言ってしまえばそれまでの話なんですが。

で、芦部さんの言う「法的な限界が存する」という説にもおかしなことが書いてあります。一つの説は　「権力の段階構造」という説ですが、これは
　【民主主義に基く憲法は、国民の憲法制定権力（制憲権）によって制定される法である。この制憲権は憲法の外にあって憲法を作る力であるから、実定法上の権力ではない。】
　【このように改正権（憲法を改正する権利）の生みの親は制憲権であるから、改正権が自己の存立の基盤とも言うべき制憲権の所在（国民主権）を変更することはいわば自殺行為であって、理論的には許されない、と言わなければならない。】
となっています。生みの親とか自殺行為とか、とても理論的な議論をしているとは思えませんが、そのあげくが「許されない」です。理論的にできる・できないではなく、許される・許されないというのは、もう信仰の世界です。

もう一つの説は「人権の根本規範性」というもので、
　【近代憲法は本来「人間は生まれながらにして自由であり平和である」という自然権の思想を、国民に「憲法を作る力」（制憲権）が存するという考え方に基づいて成文化した法律である】
したがって
　【憲法改正権はこのような憲法中の根本規範とも言うべき人権宣言の基本原則を改変することは許されない】
ここでも同様に「許されない」になっています。こうなってはもはや何を言わんや、という話です。

さらに
　【憲法96条の憲法改正国民投票制は、国民の制憲権の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理をゆるがす意味を持つので、改正は許されないと一般に考えられている。】
と書いてあります。

「一般に」とは一体何なんだ。「考えられている」なんて、自分の考えはどっちなんだ、とツッコミを入れたい所です。

現在自民党の改正案は、まずこの96条の改正から始めようとしているんですが、国民投票制を変えようとしているわけではなく、その前段の国会の発議の所の条件をちょっと緩くしようとしているわけですが、この「一般に考えられている」の「一般」は、国民投票制が変わらないんだから自民党の案はOKと考えるんでしょうか。それとも96条を変えるんだから、それは許されないということなんでしょうか。もう芦部さんは亡くなってしまっていますので、今更聞くこともできないんですが。

と、このへんで芦部さんの憲法、オシマイです。

ごく気楽な気持でやさしい憲法の本を読むつもりだったのが、大変なことになってしまいました。ここまでお付き合い下さった方の中には「単にムカッパラ立ててイチャモンをつけてただけじゃないか」と思う方もいると思います。私も実はそう思わないでもないんですが、ムカッパラ立ててイチャモンつけるのがこんなに大変なことだとは思いませんでした。

多分芦部さんの憲法とは大分違うと思われる清宮さんの憲法も、この前のブログ記事（「この国のかたち」－憲法とは何か）のコメントにあるように、白根さんが「くれる」と言っています。少し休んでから読んでみようと思います。この本についてもコメントしたくなったら、またコメントするかも知れません。

最後に憲法を実際に読んでみて発見したことを１つ。
普通法律を読むと最後の方に「罰則」という部分があり、その法律に違反したらどんな罰が待っているかが書いてあり、ここの所を読むのがえらくメンドクサイのですが、憲法には何とこの罰則がありません。

もちろん憲法のいろんな部分は具体的に法律にも規定してあり、その法律には罰則があるのですが、憲法それ自体には罰則がありません。法律にならずに憲法だけに規定している部分については、罰則がないままです。罰則がないということは、それに違反したからといって「だからどうした？」と言われてしまえばそれまでということです。

憲法というのはせいぜいその程度のものでしかないということ、違反したからといって、別に何も起こらないということ、だから憲法を大切にしようと思ったら、罰則とは別の所で「国民の不断の努力」が必要なんだということ、なのかなと思います。このあたりもう少し考えてみる必要がありそうです。

このブログで憲法の話を始める前後から、ＫＥＮさんからは何度も「憲法とは何か」という質問を受けています。

芦部さんの憲法ももうすぐ終わりそうになり、ようやくこの質問に答える準備ができたように思います。

で、その答えですが、憲法とは『この国のかたち』です。

『この国のかたち』というのは司馬遼太郎さんが使った言葉ですが、その場合は日本の伝統・文化の面からの国のかたちという意味です。

文化の他にも、地理的な意味での国のかたち、地勢学的な意味での国のかたち、経済的な意味での国のかたち、等々いろいろありますが、憲法というのは法律・制度の意味での国のかたちを定めたものだと思います。

憲法という言葉は聖徳太子の十七条の憲法とか、宮本武蔵にやっつけられた吉岡憲法なんて人の名前もありますが、国の基本法としての憲法はこれらの言葉とは別のものです。

「憲法」という言葉は大日本帝国憲法を定める時、外国から輸入された言葉の訳語として採用されたものですから、その元となった言葉の意味を考えてみようと思いました。

憲法は英語ではConstitutionsといいます。この言葉の動詞はconstituteという言葉で、これは構成する、形づくるというような意味です。ドイツ語のVerfassungというのも、どうやら同様の意味のようです。そんなことを調べていたら、ごく自然に「国のかたち」という言葉が浮かんできました。制度的・法律的に、この国がどのようにできていてどのように機能するか、その設計図が憲法だということです。

この答をみつけてうれしくなって、さてどうやって書こうかと思っていた時、図書館でウロウロしていて三浦朱門の「そうか。憲法とはこういうものだったのか」という本を見つけました。

三浦朱門というのは作家で文化庁長官なんかもやって、同じく作家の曽野綾子さんを奥さんにしている人です。で、この本がまた面白い本で「七人の侍」から始まって、モーセの十戒・ハムラビ法典・ベニスの商人の話をしながら、ローマ法・マグナ・カルタに至り、日本の話では五箇条のご誓文から大日本帝国憲法・日本国憲法と、憲法とは何かについて考えていきます。そして最後に
【日本国憲法が今の「この国のかたち」を正しく反映しているか考える時がきた】
というタイトルで締めくくりをしています。

やはりこの本でも憲法とは「この国のかたち」だと言っているのを見て、私の答と同じだと確認することができました。

さらに石破茂さんの書いた「日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。」という本を、図書館で半年待って借りて読んだのですが、石破さんは大学は法学部の卒業で、学生時代に法学部で憲法を勉強した時、清宮さんの本で勉強した、と書いてありました。

私のブログにもフェイスブックで良くコメントしてくれる下郡さんも学生時代に憲法をその清宮さんの憲法の教科書で勉強していて、芦部さんの本だけでなく清宮さんの本も読むように、とアドバイスしてくれていたので、改めて借りて読んでみました。

その本の最初に憲法の意味が説明してあり、ConstitutionsあるいはVerfassungという言葉は、憲法という意味で使われる時もあり、また、現実の国の体制、実力関係、政治状態などを意味することもある、と書いてあります。すなわち、事実的Verfassungと法的Verfassungがあり、この法的Verfassungが日本でいう憲法だということです。

これで決まりです。憲法は、法的な意味での『この国のかたち』です。日本国民が、この国を、このような国にしたい、このような国でありたい、という、国の制度、組織、法律に関する設計図を書いた『この国のかたち』が憲法です。

でもこの清宮さんの本、ちょっと見た限りでは非常にすっきり書いてあって、非論理的なところもなく、突っ込みどころも見当たりません。同じく憲法の教科書なのに、芦部さんのものとはまるで違います。もしかすると芦部さんの本はやはりかなり特殊な本だったのかも知れません。芦部さんの憲法はもうすぐ終わりですが、やはりこの清宮さんの本も読んでみるべきでしょうか。

ちゃんと読むとなったら借りるんじゃなくやっぱり買う必要がありそうです。もう新しい本は出ていないようなので、古本をアマゾンで買うべきでしょうか、神保町の古本屋街に買いに行くべきでしょうか。悩ましい所です。

芦部さんの憲法、統治機構の所についてはあまり問題がないだろうと思っていたら、しょっぱなから問題のコメントがありました。

まず
　【民主主義ないし民主政（国民主権）は人権の保障を終極の目的とする原理ないし制度と解すべきであるから･･･】
という文章があります。「民主主義は人権を守るためのものだ」ということです。政治学をやっている人が聞いたら泣いて喜ぶだろうような話です。
この芦部さんを初めとする立憲派の憲法学者さんというのは、本当に人権が好きなんですね。民主主義というのも人権を守るための単なる道具になってしまいます。

統治機構の所で最初に議論するのは三権分立の話ですが、これも世界共通ということではなく、国によって三権分立の形が違うという話は初めて知りました。すなわち、アメリカでは立法権不信の思想が強く、そのため三権は平等だけれど、フランスでは司法不信で三権の中でも立法権が中心的地位にあるということで、同じ三権分立がフランスでは裁判所の違憲審査権を否定するための理論的根拠であり、アメリカではそれを支えるための根拠だというんですが、何のこっちゃという感じです。

で、「国会」ですが、憲法では「国会は国権の最高機関である」としているのですが、これについて芦部さんは「最高機関とは政治的美称である」と言って、何となく司法より立法が上になるのは嬉しくないようです。もう一つ「国会は国の唯一の立法機関である」という条もあります。ともすると司法の裁判所が立法したがるのを防止しているようです。

次は内閣ですが、
　【行政権は、内閣に属する】という行政権は、【すべての国家作用のうちから立法作用と司法作用を除いた残り（すべて）の作用である。】と言っています。
このように言いながら、内閣から独立して活動する独立行政委員会について
　【内閣から独立した行政作用であっても特に政治的な中立性の要求される行政については、例外的に内閣の指揮監督から独立している機関が担当するのは、最終的にそれに対して国会のコントロールが直接に及ぶのであれば合憲であると解して良い】
と言っています。

一体憲法のどこからこんな理屈が出てくるのかさっぱりわかりません。別にこのような制度に異論があるわけではないんですが、憲法に何も書いてないことを「合憲とする」というくらいなら、憲法にそのように書き加えれば良いのに・・と思うのですが。

内閣に関しては
　【日本国憲法には内閣の解散権を明示した規定はない】
という説明があります。天皇の所で、天皇の国事行為としてはっきり「衆議院の解散」と書いてあり、「国事行為は内閣の助言と承認により、また内閣がその責任を負う」と書いてあるので、私はこれで十分だと思うのですが、芦部さんは「書いてない」と言い、だからと言って憲法を直そうともしないで
　【現在では7条によって内閣に実質的な解散決定権が存するという慣習が成立している。】
としています。芦部さんは何を考えているんだろうと思います。

さらに芦部さんは、注として「解散権の限界」として、解散できるのはいくつかの限定されたケースだけだと言っています。もちろん憲法にはそんな限定等どこにもないですから（芦部さんによると解散権自体が書いてないわけですし）、芦部さんが勝手に考えたことを「自分の考え」と言わないで断定してしまっています。何ともはやです。

で、次にくるのが裁判所です。
　【すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する】
で、この「司法」という言葉ですが、私は法律の適用あるいは解釈に関する争いの全てを対象とすると思っていたのですが、どうも違うようです。

芦部さんによると、司法とは
　【具体的な争訟について、法を適用し宣言することによってこれを裁定する国家の作用】
と言い、さらに細かく
　【当事者間に具体的事件に関する紛争がある場合において、当事者からの訴訟の提起を前提として独立の裁判所が統治権にもとづき一定の争訟手続きによって紛争解決のために、何が法であるかの判断をなし、正しい法の適用を保障する作用】
と言っています。

要するに、何か具体的に事件があって、当事者間の争いがあり、裁判になって、はじめて司法が動き出すということのようです。
裁判所ができるのはこの司法だけですから、違憲判決もこの司法の範囲内でしかできないことになりますね。
すなわち具体的な事件があり争いがあって、裁判になって初めて違憲審査が始まるということですね。

だとすると、こんなしばりなしで法律を作ることができ、憲法改正の発議もできる国会の方がやはり上に来るのも当然ですね。

このあと財政・地方自治がありますが、そこもスッ飛ばして、次回はいよいよ憲法改正の議論です。

さて前回は、憲法は国民の基本的人権の誰による侵害を規制するのか、という話をしました。

規制する相手が国だけであれば、基本的人権を侵害する国が悪いということで簡単なのですが、規制する相手に国民も入っているとなるとちょっと面倒です。

すなわちある国民の基本的人権が別のある国民の基本的人権を侵害する時どうしたら良いか、という話になるからです。

このような時にどうしたら良いかなんてことは憲法には書いてありませんから、ここは法律家が頑張ってあーでもないこーでもないという議論を展開することになるわけです。要は「常識的判断で決める」ということになるのですが、そう言ってしまっては有難味がないので、いかにも論理的にみえるように様々な言葉を作り出して論理的な結論であるかのように結論を持ち出します。

このあたりについては、前々回の「芦部さんの憲法　その10」で書いたとおりです。

このようなケースについて、国民の基本的人権は憲法だけではなく法律によっても守られているため、時としてこの国民の基本的人権同士の衝突が、その衝突を引き起こしている法律の憲法違反という問題になります。すなわちある人の基本的人権がある法律によって守られている。しかしそれが別のある人の基本的人権を侵害している時は、その法律が憲法違反ではないか、という議論になるわけです。別のある人の基本的人権も、別のある法律で守られているとすると、その法律どうしがぶつかり合うわけなので、どっちの法律が憲法違反なのか、という議論になります。

このあたり、常識的判断がいくらでも幅があり得るので、具体的な話となるといくらでも議論のもとになります。

このあたりでもうメンドクサイので全て端折って、次回からはもう少し現実的な「国の統治機構の話」に入ろうと思います。すなわち、国会・内閣・裁判所、といった話です。

婚外子の相続分を巡る最高裁の判決（決定）を受けて、民法改正案が国会に提出されています。

閣議決定を受けて国会には改正案が11月12日に出ていますが、一昨日（11月20日）ようやくその法案の中味が衆議院のホームページに掲載されました。

昨日（11月21日）は衆議院本会議で可決されたようです。

この法案を見たいと思っていたのは、最高裁で違憲判決を受けた婚外子の法定相続分を嫡出子の1/2にするという但し書きの他にどのような改正がなされるのかを確認しようと思ったからです。

この法案の閣議決定のマスコミのニュースにはそこまでちゃんと報道しているものが見当たらないのも困ったものです。

結局この法案では、民法９００条第4項の但し書きのうち「、嫡出子でない子の相続分は、嫡出子である子の相続分の二分の一とし」を削るというだけで、それ以外は一切改正しないという案になっていて、「この規定は平成25年9月5日以降に開始した相続について適用する」という経過措置の規定が付いています。

今日（11月22日）見ると、この改正案には修正案が提案され、その修正案ではこの民法の改正に合わせて戸籍法も改正し、出生届及び死産の届出の際に嫡出子、非嫡出子の別を記載することをやめることが提案されていたようですが、この修正案の方は否決されています。

すなわち政府と国会は最高裁の判決（決定）に必要最小限の対応をした、ということになります。

政府および与党としては最高裁の憲法違反に正面から対決することを避けながら、与党の反発にも配慮した改正案ということになります。

これを受けて与党の民法改正の議論が今後どうなっていくか、注目ですね。

私は多分かなりニュースを見ている方だと思いますが、時折報道されないことについて報道してくれないかなあと思うことがあります。近頃では以下の2つです。

今年の春、キプロスの銀行危機でマスコミは大騒ぎしました。その後キプロスの日々の生活ではお金がほとんど使えなくなってしまったので、人々はどのように生活しているんだろうと思い、ずっと待っているのですが、そのあたりを報道してくれるニュースやドキュメントを見ていません。お金が使えなくなるというのは、日本の戦後の新円切り替えとかドイツの第一次大戦後のインフレとかいろいろあるのですが、現代の時代で具体的にどのようなことが起こっているのか、報道してもらいたいなぁと思っています。

もう一つは、シリアの情勢です。内戦が始まってからほぼ毎日のように、平均して１日に100人くらいが爆撃などで死んだというニュースが流れていたのが、化学兵器の問題で米ロが協議したり国連の調査団がシリア入りしたあたりからぱったり目にすることがなくなってしまいました。シリアではあいかわらず爆撃で人が死んでいるんだろうか、あるいは実質的にある意味休戦状態になっているんだろうか、と思っています。政府側と反政府側との戦闘より反政府側同士の戦闘のニュースも流れたりして、大分反政府側にゆとりが出ているのかなとも思いますが、いかんせん何もわかりません。

ほとんどのニュースは、思ってもないことを知らされてヘェーとなるのですが、時にはこのようにいつ知らされるんだろうと待っているニュースも楽しみです。

基本的人権は日本国憲法の三つの柱の一つですがその中でも最も重要なもので、そのため憲法の中で条数でも一番大きな部分を占めています。そして11条に
　　【国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。】
となっており、さらにダメ押しで97条に
　　【この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。】
と書いてあります。いかにも理想主義的な言明ですが、格好良い言葉だとも言えます。

これを素直に読めば、基本的人権は誰にも侵すことができない、すなわち誰も誰かの基本的人権を侵してはならない、と読めます。ところがこれと異なる解釈をする人達がいます。それも一部の憲法学者といわれる人達です。

この人達の言い分はこうです。
　　『憲法は国が国民の人権を侵害するのを防ぐためにある。だから憲法は国を規制するためのもので、国民を規制するものではない。だから国民は憲法なんか守らなくても良い。』

私がこの芦部さんの憲法を読むようになったのは、司法試験のカリスマ講師で憲法学者の伊藤真さんの憲法の本を読んで、この「国民は憲法を守らなくても良い」なんてことが書いてあるのを知り、それはないだろう、と思ったことがきっかけです。

もし本当に憲法が国を規制するだけのものだとすると、せっかくの格調高い憲法の人権の規定が何ともチッポケなものになってしまいます。

もちろん憲法自体には、憲法が対象として規制するのは国だけだなんてことは書いてありません。書いてないことを憲法学者が勝手に解釈するのは、歴史的に憲法が国民を主権から守るために作られたものなので、その後の憲法も自動的に国家権力から国民を守るために作られていると思い込もうとしているからです。

憲法の規定は確かに国に関する規定がほとんどで、戦争放棄の所は国として軍隊を持たない、国として戦争をしないと書いてあり、またその他天皇・国会・内閣・裁判所・財政・地方自治は全て国の機関としてのそれぞれのあり方を規定しているものです。基本的人権の所だけちょっと例外的になっています。

これを国による国民の基本的人権侵害に関する規定と考えるのか、国以外のいろんな機関や人による国民の基本的人権侵害に関するものを含むと考えるのか、様々な立場があるようです。

一つの極端な立場は、憲法は国と国民との間の基本的人権についてだけ規定しているので、その他は全て法律（民法や刑法やその他）の規定にまかせる、というものです。

もうひとつの考え方は、素直に憲法の規定がそのまま国民同士の基本的人権にも直接適用され、それを具体化したのがいろんな法律になるという考えです。

これ以外にもいろんな考え方があり、憲法は国の国民に対する人権侵害を防ぐ規定だけれど、その内容を法律に反映させて国以外の者が人権侵害するのも防ぐようにしているんだと言うために四苦八苦しているように思えます。

また国の国民に対する人権侵害を大幅に広く解釈して、国が直接人権侵害するのはもちろん、誰かが人権侵害するのを放置すること自体、間接的に人権侵害していることになるので、それをさせないように法律を整備するのが憲法が国に課している義務だ、という考え方もあるようです。

確かに憲法というのは仮にそれに反したからと言って別に何も起こりませんが、法律になると内容が具体的になり、違反したら刑罰の対象となったり賠償の対象となったりの強制力を持つことになります。こうなると確かに人権侵害を防ぐのには憲法より法律で規定する方が良いのかも知れません。しかしだからと言って国の基本方針としての基本的人権の尊重が憲法にないというのも寂しいものです。

ということで憲法の規定は国の行動だけを規制するなんて了見の狭いことを言わずに、国民全般が等しく憲法に従うと考える方が良いんじゃないかなと思います。

芦部さんはここのところ・・・
　　『人権は、戦後の憲法では、個人尊厳の原理を軸に自然権思想を背景として実定化されたもので、その価値は実定法秩序の最高の価値であり、公法・私法を包括した全法秩序の基本原則であって、すべての法領域に妥当すべきものであるから、憲法の人権規定は私人による人権侵害に対しても何らかの形で適用されなければならない。』
としています。すなわち憲法は全ての法律の基本だから国家権力だけを規制するものではない、国民もその他すべての団体もちゃんと憲法を守らなければいけない、ということです。

メデタシメデタシです。

もう一つ、私が図書館の新しい本コーナーで見つけたのは、「世界恐慌 － 経済を破綻させた4人の中央銀行総裁」という本です。ライアカット・アハメドという人の本で、筑摩書房から上下2巻で出ています。

最初図書館でみつけたのは（上）だけだったのですが、ちょっと読んでみてすぐに（下）の方も予約を入れて、両方とも読み終わりました。

私は昔中学生・高校生の頃それほどお金持ちでもなかったので、本屋さんで良く立ち読みをしました。１～2時間くらいの立ち読みは珍しくなく、そのように立ち読みして全部読み終わった後で買って帰るということも何回もありました。

今回は図書館で借りたのですが、読み終わってさっそく買うことにして上巻はすでに手に入り、下巻の方は近くのセブンイレブンに届くのを待っている状態です。

この本は2010年のピュ－リッツアー賞の受賞作ということで、「世界恐慌」とは1929年の大恐慌のことです。

元々のタイトルは日本語のタイトルとかなり違っていて、Lords of Finance – ｔhe Bankers who Broke the World （金融の王様達－世界をぶっ壊した銀行家達）となっています。

私は今まで1929年の大恐慌というのは、ニューヨークの株式市場の暴落に始まる株式市場の問題と、それによって起こった経済恐慌と社会恐慌のことだと思っていましたが、実は本当の問題はそれに合わせて起こった、特に1930年代の各国の為替危機と金融危機の方がよっぽども大きな問題だったんだ、ということをこの本で知りました。アメリカ・ヨーロッパの各国で銀行がバタバタと倒れ、とんでもない事態になったようです。

それを説明するために、この本は第一次大戦の起きるところから話が始まります。誰もが戦争にまではならないと思い、たとえ戦争になったとしてもあっという間に片がつくと思っていたのがヨーロッパ全体を巻き込む大戦争になり、4年もかかってようやく終わるということになり、さらにその結果としてドイツはイギリス・フランスに対し払いきれない額の賠償金を払わなければならなくなり、イギリス・フランスは戦争を継続するためにアメリカから借りた多額の借金を返さなくてはならなくなり、この問題が常にヨーロッパ・アメリカの金融を大きく揺り動かし、さらにその当時誰もが当たり前に思っていた金本位制がさらに問題の解決を難しくし、それが1929年のニューヨークの株式市場の大暴落を引き起こし、その後1930年代の金融危機につながり、結局第二次世界大戦につながった、というストーリーを、金融の立場から、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツの中央銀行の総裁達を中心に、政府のトップ達・金融大臣達・大銀行家達も参加し、さらに重要な登場人物としてケインズを配して、この流れの中でそれぞれが何を考え、何をしたか、を書いています。

ケインズの一般理論はこの流れの中から生まれたものですから、一般理論をきちんと理解するためにもこの流れをしっかり理解することが必要だなと思い、久しぶりに本を買いました。

この本ではケインズを紹介する所で、ケインズの最初の著作である「確率論」について、
　「何も確実に知ることができず将来が予測できない時には、何が合理的な行動かを決定することは難しく、そのような環境では行動の究極のベースは分析よりも直感である」というのがこの本のテーマだ、なんて魅力的な紹介が書いてあります。
それでついウカウカとこの「確率論」を図書館で借りてみたら、何と500ページを超える大冊で、「ケインズ全集」のうちの1冊だからたくさんの注釈が付いているんだろうと思ったらほとんど本文で、いろんな数式も入った結構しっかりした確率論の教科書です。とはいえ、普通我々が読む確率論の教科書に参考文献としてこの本が登場したという覚えはありませんが。これも読むとなったら結構本気でとりかかる必要がありそうで、さてどうしたものか、と考え中です。

第一次大戦が終わってドイツがイギリス・フランスに払う賠償金について、最初ドイツの負担能力を超える額が決まり、それに対しケインズはそんな多額を負担させると払えなくて問題になると批判し、実際払えないことがわかって、その後延々とその額を引下げる交渉が行なわれ、ドイツはとんでもないインフレになり、１兆分の１のデノミをすることになり、その後ヒトラーが登場して第二次大戦に突入するのですが、結局賠償金はどうなったんだろうかというのは長い間私には疑問でした。それについてもこの本にはちゃんと書いてあります。

1930年代の金融危機にしてもその前の様々な危機にしても、要は国境をまたいだ壮大な貸し渋り・貸し剥がしで、基本的な構造はしばらく前のアジア危機にしても最近のユーロ危機にしても同じです。このあたりをきちんと理解するためにもこの上下2冊を買って、今度はじっくり読み直すつもりです。

また、私にはまだよく理解できていない金本位制、というものについてもこの本を読みながらじっくり考えることができると期待しています。

金融の話ですが、それにかかわった人の話を中心に書いてありますので、楽しく読めると思います。
お金の話も基本的にドル表示に統一して書いてあるので、フラン、マルク、ポンドの為替レートをいちいち気にしなくてもいいようになっています。

1930年代のアメリカの銀行危機のあたりはスリリングで、息もつかせぬ迫力があります。

興味がある人は是非読んでみて下さい。

また図書館の新しく出た本のコーナーで、面白い本を二つも見つけてしまいました。

その一つが「実証・仮設住宅－東日本大震災の現場から」という、学芸出版社から出ている本です。
大震災の時、岩手県の建築住宅課総括課長という立場で、岩手県の仮設住宅の建築全般を指揮した大水敏弘さんの書いたものです。

もともとこの人は建設省のお役人のようで、大震災時たまたま岩手県の課長だったので仮設工事を担当し、震災の１年後に国土交通省に戻って本省で復興事業の担当官となり、その１年後に今度は大槌町に副町長として赴任していて、自分が建てた仮設住宅に自ら住みながら大槌町の復興のために仕事をしているという人です。

実際に住んでみて、間仕切りのアコーディオンカーテンの下の隙間から冷気が入ってくるので毛布を丸めて置いてあるとか、壁の色が灰色なのがせめてアイボリーだったらとか、それでも空気が綺麗で満天の星だとか、楽しみながら大変な仕事をしているようです。

お役人らしく様々な法律をきちんと確認し、時には必要に応じてその法律を無視したり、意識的に法律違反をしたりしながらできるだけ早く仮設住宅を必要な数準備して避難所にいる人達に落着く場所を用意しようという、大車輪で動きまわった経緯を淡々と詳細に書いています。

大量の仮設住宅を早期に建てるために、プレハブ建築の協会に頼んで建ててもらうのですが、仮設住宅を用意する災害救助法の所轄は厚生労働省なのに建てる方の所轄は国土交通省だったり、本来的には市町村が建てる責任者なのにそんな余裕もないので、県が県内の仮設住宅の建築や国交省、建築業者との交渉の窓口になるとか、県と市町村の役割分担の話とか、プレハブ建築に限定しないで地場の建築業者にできるだけ建築を依頼するとか、普通、県で発注する建築は請負契約なのに仮設住宅はリース契約あるいは買取の契約なので仕事のやり方がまるで違うとか、仮設住宅の新設が難しいので民間の賃貸住宅をみなし仮設住宅とすることにより何とか2011年中には仮設住宅の工事は一段落したとか、仮設住宅には家電6点セットが日本赤十字から提供されたが、当初それがうまくタイミングが合わずせっかくできた住宅に入居ができなかったとか、みなし仮設住宅は県が一括して借り上げたものを入居者に割り振っていくならまだ良いんだけれど、実際は入居者が直接みつけて借りたものをあとから県が借りる形で契約をし直すので、6万戸のみなし仮設住宅に対して個々に家主と契約しなければならないので大変だったとか、当初2年の予定だった仮設住宅の期間を3年にしたので、また個別に更新の手続きをしなければいけないとか、普段公営住宅の家賃を収納するのは慣れているけれど家賃を払うのは慣れてないので、何と１‐2ヵ月の家賃の不払いを発生させてしまったとか、手間を考えれば、みなし仮設住宅として県が賃貸契約をする代わりに家賃分現金給付する方が面倒がないんだけれど、災害救助法では現物給付が原則なのでそれができないとか、言われてみればもっともだけれど言われないとなかなか気がつかない話が満載です。

普段、県のお役人というのは何をやっているのか良くわからないんですが、国全体の方向性を決める国のお役人、住民と直接向き合う市町村のお役人の陰で、都道府県のお役人もいろんな仕事をしっかりやっているんだ、ということが何となくわかってきます。

大震災の復興工事の一部であっても、具体的に知るには格好の一冊です。お勧めします。

こども保険の元本割れについて、裁判で和解が成立した、というニュースが出ています。これについて、久しぶりに掲示板の『アクチュアリーの練習帳』に投稿がありました。

私もコメントを追加しています。

http://www.acalax.info/bbs/wforum.cgi?mode=all_read&no=3557&page=0

もしよかったら見てみてください。