４月になりました。
予算も決まったし、もういつでも解散・総選挙できますね。
とはいえ、自民党の中には自分達が政権を取ってから消費税を上げるのは嫌だという人たちもいるので、なかなか動きださないですね。
野田さんはもうここまで来たら、早く解散・総選挙でケリをつけたいでしょうが。そうなれば小沢さんの問題もすんなり片がつくんですが。
消費税法案に反対して小沢さんグループの人たちが役職をやめると言ってゴタゴタしていますが、野田さんにとっては余計な人達はやめてくれたほうがすっきりするでしょうね。
自民党が動き出してくれないと、野田さんの方から解散の口実探しをしなきゃならないので、面倒ですね。
小沢さんの判決が出ればどっちに転んでもいろんな人が騒ぎだすでしょうから、解散はその時でしょうか。
北朝鮮の金正思氏、報道によると党の最高指導者である総書記になるようですね。
やはり実績も実力もないので、何とか肩書きだけでも権威をつけたいということで、権力の掌握がまるでできていないことを示しているように見えますね。
軍事パレードをやるとか衛星（ミサイル）を打ち上げるとか、目立ったことばかりやってますが、外国は思うように動いてくれませんね。
何とかして外国から見物人を招待しようとしても、誰も行こうとしないようですね。ＩＡＥＡの査察団の招待も動いていないようですし。
いよいよニッチもサッチも行かなくなってきたような気がします。
冬の寒さは一段落ですが、北朝鮮はこれからが一番食糧事情が厳しい季節のようですから、要注意ですね。
北海のガス田で大規模な天然ガス流出事故が起こって、「ガスくみ取りプラットフォームで働いている何百人もの人が全員避難」という話がこの前の日曜日から発生しているようですが、日本のテレビや新聞ではほとんど報道されませんね。
日本のテレビのニュースは特に大震災以来あまり面白くないので、出勤前の朝のテレビニュースはNHK BSの海外のテレビ局のニュースを日本語に直したものを見ています。
私が見る時間帯では、ロシア・オーストラリアのテレビ、アルジャジーラなどが毎回登場するので、日本のテレビではあまり流れない面白いニュースを見ることができるのですが、昨日はこの天然ガス田のニュースもやっていました。
メタンガスが流出し、いつ爆発するかわからないし、流出したガスの中には有毒な硫化水素ガスも含まれているので、ガス田の周囲何キロには立ち入ることができないということです。この流出を止める作業も、少なくとも半年はかかりそうだという話でした。
「近寄れない」ということは、「当面放置」ということですね。
海外のニュースでは、メタンガスは温室効果ガスとしては二酸化炭素より20倍も効果があるとか、この事故で株価が下がっているとか、いろいろな話がありますが、日本では消費税引き上げの民主党のゴタゴタの方が大事なようですね。
確認のため英文のニュース記事を久しぶりに読んでみたら、Greenhouse gasという言葉が出てきました。何だろうと思ったら、「温室効果ガス」のことなんですね。
温室効果ガスというと、「地球が熱くなって大変だ」というイメージですが、Greenhouse gasと言われる何となく地球が緑に覆われて、良かったね、というようなイメージですね。
いよいよ3月も終わり、補正予算もできたし、あとは解散だけですね。
消費税引き上げ法案が国会に出されたら、次はこれを可決してから解散するのか、可決する前に解散するのか、自民党も悩ましい所ですね。
まず手始めに国民新党の分裂騒ぎですが、これが民主党の分裂、自民党の分裂のきっかけになるのでしょうか。当分賑やかなことでしょうね。
またまた北朝鮮が騒がしいですね。
よっぽど切羽詰まっているように思えます。
アメリカとの話し合いで、とりあえず条件付きで食料援助を取付けたようですが、多分具体的に進んでいないんでしょうね。
アメリカにとっては別に急ぐ話でもないですが、北朝鮮にとっては4月の金日成の生誕100年のお祝いに間に合わせなければいけないので、すぐにでも動き出してもらわなければなりません。
北朝鮮ではお正月の食料配給もあまり行なうことができなかったんでしょうから、これで4月のお祝の配給もできないとなったら、体制を維持するのがかなり難しくなるということでしょうね。
中国も、報道されているように政権の中枢分で太子党と共産主義青年団の権力闘争が大変になっているとすれば、朝鮮の問題など二の次、三の次になるでしょう。
アメリカも大統領選を控え共和党の保守派の動きを考えると、北朝鮮に対してあまり甘いこともできないでしょう。
北朝鮮はＩＡＥＡの調査団とか衛星打上げの見物者とかを何とかして集めようとしているようですが、場合によってはその人たちは人質になってしまうかも知れませんね。
さて、北朝鮮は衛星打ち上げが実行できるんでしょうか。その時自衛隊はそのロケットを打ち落とすことができるんでしょうか。注目ですね。
シリアの方も今日は何十人死亡したというニュースが毎日流れていて、合計すると大変な数ですね。
報道によると兵士の逃亡・反乱を恐れて、戦車の中では兵士が鎖でつながれているなど、大変な状況のようです。
だとすると、シリアの軍隊が反政府勢力に対してできることは、戦車で町を包囲して大砲で攻撃するというくらいで、兵士を展開して町を制圧するなんてことができなさそうです。だから毎日のように砲撃が行なわれ、一般市民が死ぬことになるんでしょうね。
でもここまで死亡者が増えてくると、ヨーロッパやアメリカも人道主義の面からもそろそろ動かざるを得ないでしょうから、アサド体制が倒されるのももう少し、ということでしょうか。
ここまで市民が殺されていて、アサド体制がそのまま残るということは不可能でしょう。
でもここでシリアでも「アラブの春」が実現してしまうと、サウジアラビヤや北朝鮮など、他の国への影響も大きいでしょうね。
昨日「電気料金が上がる」ということを書いたばかりですが、今朝の日経新聞には再生エネルギー全量買取りが7月に施行され、その買取り価格を検証する「経産省・調達価格等算定委員会」の委員長に対するインタビュー記事が載っていました。
はじめに書いてあったのが、「買取り価格は発電にかかる費用に、発電業者の利益を上乗せして決める」という発言です。これは発電にかかる費用がどんなに高くついても、発電業者は「損をしない」ということです。
さらに「発電事業者の収益をどう設定するかも重要だ。収益を低く見積もれば投資資金が（再生エネルギー発電事業に）回らない」という発言が続き、発電業者は単に損しないだけでなく、十分儲かるように買取り価格を決めるということです。
こんなら皆安心して発電事業に乗り出そうと思うでしょうね。
さらに「問題は収益見積りが高くなると（消費者の）負担が増えることだ。・・・国に財政支援を求める声もあるが、負担軽減策まで委員会で決めるのは無理がある。」という発言が紹介されています。
すなわち電気料金の値上がりについてはこの委員会では考えないで、発電業者の利益のことだけ考えて買取り価格を決めるということです。
またこの委員会が決めた買取り価格がそれで「決まり」ということでもなく、この委員会の意見を元に経産省が決めるということのようですが、実際的には経産省が決める拠り所としてこの委員会の価格が使われるということになります。
要するに、この委員長の考え方は経産省の考え方だ、ということになります。
だとすると、再生エネルギーによる発電の買取り価格はいくらでも高くなりそうです。これが消費者の電力料金にそのまま跳ね返って、その結果全ての物価の上昇につながるこということでしょうね。
消費税の引上げもあり、いよいよ日本も待望のインフレの時代になるのかも知れませんね。
来年度予算案も衆議院を通過し、これでもういつでも解散できますね。
野田さんと谷垣さんが会ったとか会わないとか言ってますが、どっちにしても解散・総選挙というシナリオは変わりそうもないですね。
野田さんは民主党の代表になった時から、解散・総選挙で民主党が負けて政権与党でなくなる、という、その敗北の責任者になる覚悟で総理大臣をやってきたように見えますから、負け犬の遠吠えのような小沢さんや鳩山さんの言動は、何とも思っていないでしょうね。
今はまだ予算は参議院で可決されていませんが、いよいよ解散ということになれば、無理やり参議院で可決するにしても暫定予算を組むにしても、どのようにでも与野党で話が付けられるでしょう。
こうなったら早い方が良いと思うのですが、自民党もちょっと及び腰で、消費税を上げる法案は民主党政権で国会に上げてもらいたいなんて考えているんでしょうか。
どちらの党も選挙に向けて新しいマニフェストを用意しているなどという話は聞こえてきませんが、いずれにしてもこの民主党政権のお陰で「マニフェストなんて言っても単なる口から出まかせの空約束だ」、ということがはっきりしているんですから、そんなもの気にしないでさっさと解散したらどうでしょう。
ギリシャはやはり正式に「支払不能」ということになったようですね。
当初計画していた金融機関だけの自発的な債権放棄では間に合わなくて全ての債権者の強制的な債権放棄、すなわち債務者のギリシャとしては債務の一部不払ということで、とりあえずは3月の支払は決着がついたようです。
ここまで時間稼ぎをしてその間銀行にたっぷりお金をつぎ込んで、ギリシャの支払不能でも銀行が潰れないようにしたということですが、結果としてEUの中、ユーロ参加国の中に債務の支払不能の国があるということになってしまいました。
こうなるとギリシャ以外の国でも、「支払不能になってもEUの中、ユーロ参加国の中に留まることができるんだ」ということですから、安心する国もあればそんなことは我慢できないという国もあるでしょうね。
折しもドイツはかなり好景気のようですから、苦しい国の人達は、「自分達の犠牲の下にドイツが（EUやユーロという仕組みで）大儲けをしているんだから、債務の肩代わりくらい当然だ」と思うでしょうし、ドイツやフランスの人達は、「だらしない国の救済のために自分達はどこまでお金を払わなきゃいけないんだ」ということになるでしょう。
4月にはギリシャでも選挙です。
その昔、第一次大戦で負けたドイツが払い切れない負債を抱えてニッチもサッチもいかないようになった時、救世主としてナチスが選挙に勝って政権を取りドイツを再生させることになりました。そんなことがまた起きるのか起きないのか、その意味でギリシャの選挙は注目ですね。
3.11の震災から満１年経って、いわゆる１周忌ですね。
マスコミの報道も震災特集オンパレードでしたが、これでまずは一段落。震災復興もこれからいよいよ本格的になりそうですね。
来年満2年のいわゆる3回忌の頃には、いろんなことが大分進んでいるんだろうと思います。
これまでは震災のパニックで原発を全部停止するだの再生可能エネルギーだの、電力買い取りだの発・送電分離だの、コスト無視の議論が大賑わいでしたが、実際に物事が動き始めると電気代の大幅値上がりその他で、ようやく皆正気に戻るのかも知れません。
何しろ一番安い原発を止めて、もちろん止めてもコストはそのままかかり続けるのに電気を作らないでその燃料その他を無駄にしてしまい、代わりにはるかに高い電気を作ったり買ったりするということですから値上がりは間違いありません。
再生可能エネルギーでソーラーパネルの発電施設をソフトバンクその他が作ろうというのも、その電気を高い値段で電力会社に買い取らせることができると思っているからで、その分当然電気料金は上ります。
発・送電を分離した所で、発電会社・送電会社それぞれ儲けなければいけないので、その分電気料金は上ります。
東京都なんか自分で発電所を持とうなんて言ってますから、その分都民税が上がることになります。
消費税が上がり、それに伴う便乗値上げがあればさらに電気料金が上がります。電気料金と消費税の値上げは他の全ての物価を上げ、それがまた電気料金の値上げに跳ね返ってきます。
コスト無視の議論と、それに乗っかって皆が払う税金や電気料金で儲けようという議論がいつまで続くのか、見続けてみましょう。
原発事故に関する「民間事故調査委員会の報告書」という得体の知れないものが出てきて、マスコミは大騒ぎしていますね。
昨日のテレビニュースでは、どこの局でもニュースキャスターが嬉しそうに400ページにもなる報告書を手に持って話していました。
ニュースを見る限り、誰がどう言ったという噂話を集めた新聞や、あるいは週刊誌の記事の大型版のようです。
マスコミは先日発表された正式の事故調査委員会の報告書は読みにくくて面白くないので、こちらの報告書の方が嬉しいでしょうね。
噂話の週刊誌の記事を400ページも読んでみてもしようがないので読もうとも思わないのですが、一応はどんなスタンスで書かれているのかくらいは見ておこうと思ってその報告書を見ようと思ったのですが、なかなか見つかりません。
仕方がないので、報告書を出した「日本再建イニシアティブ」という所に問合せてみました。
『報告書を見たい』と言うと、『印刷した部数が少ないので足りていない』ということでした。『どれ位の部数印刷したのか』と聞いたら、『それは言えない』という答えでした。『現在、報告をネットにアップするなり市販するなり、検討中』という説明でした。
やはり思った通り、この報告書はマスコミと政治家に配っただけで、他の人にも見せよう等とは思っていなかったようです。マスコミや政治家はところどころ走り読みして面白そうなところをつまみ食いして使うだけですが、他の誰かにじっくり読まれたりすると困るんでしょうね。
日本のマスコミはマスコミ向けに発表すれば、それが国民に対して公表したということになると思っているようですね。まずここの所で本物の報告書とはまるで違います。
マスコミの報道を聞くと、この報告書では「誰が悪い」というようなことがたくさん書かれているようです。いかにも日本のマスコミらしい内容ですね。
念のためこの「日本再建イニシアティブ」の中味を見てみたら、案の定、理事長は元朝日新聞の人ですし、この報告書をまとめた事務局長も元朝日新聞の人です。
これは私の偏見ですが、朝日新聞というのは常に自分達が一番正しくて一番賢いという前提で他の人を次から次に悪者に仕立てて糾弾するという、まあ他のマスコミも同じようなものではありますが、それを最も得意としている新聞です。
ですから私は健康のために朝日新聞は原則読まないようにしているのですが、これを見て「やっぱりそうか」と納得しました。なおさらこの報告書は読む価値がなさそうです。
この「日本再建イニシアティブ」というのは「一般財団法人」というのが頭に付きます。財団法人というのは昔は公益法人といってそれなりの権威のあるものだったのですが、今は法律が変わり、一般財団法人とか一般社団法人というのは登記さえすれば誰でも簡単に作ることのできる組織です。でも知らない人は、昔の財団法人のイメージで何となく権威のあるもののように思うんでしょうね。
この報告書を作るのに、何百人もに聞き取り調査した、ということですが、調査に応じた人は単なる民間の機関のインタビューのために時間をかけて対応したんでしょうね。その人達は、私も民間人としてインタビューを申し込めば応じてくれるんでしょうか。そんなことも思いました。
結論として、この報告書は「マスコミによるマスコミのための報告書」ということで、これからしばらくはその話をマスコミが流し続けるんでしょうね。あまり聞きたいとも思いませんが。
大騒ぎの末、ようやく民主党の年金試算が公表されたとのことです。ちょっと見てみようとしたら、やっぱりちょっと面倒ですね。
マスコミはニュースやら解説やらを流していますが、元資料がどこにあるかは書いてません。欧米のインターネットのニュース記事だったら、元資料のリンクが当然張ってあるはずなのに、日本のマスコミはメンドクサイナと思いながら民主党のサイトで探そうとしたら、これもすぐには見つかりません。まぁあまり派手に公表したくないということなのかも知れませんが。
で、民主党のサイトの中の「党の社会保障と税の一体改革調査会総会を開催して、新年金財源の試算案を公表しました」というニュース記事の中に、その試算について「試算の位置付けについて」という断り書き（言い訳）と、「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」という中味の概要が載っていました。
この試算、国会で野党にせっつかれて渋々出したものですが、だからといって「野党に対して公表した」と言うこともできず、何と「（出席議員に説明。その後）記者に公表した。」と書いてあります。どうも党として「国民に公表した」とは言いたくないようです。あるいは国民に対して公表しようなどとは考えたこともなくて、マスコミに公表すれば十分だ、と思っているのかもしれません。
で、公表された資料、どちらにも「大胆な仮定をおいて推定したものが多く、（今後のデータの精査により結果が）相当変わる可能性がある。」と、予防線を張っています。
とはいえ、別にそれほど変な仮定を使っているということはなく、多分生涯平均年収の推計の仕方がどこまで妥当なのか、というくらいなもので、それも現在得られるデータから推計するしかないと考えればそんなにおかしくはありません。
年金の水準は今の年金制度と同じく世帯単位（夫婦単位）で考え、夫婦の年収を足して2で割って１人当たりの年収を出し、それにもとづいて年金を計算し、その2倍を夫婦の年金とする、というようなものです。
試算は老齢年金についてだけ行なっていて、障害年金・遺族年金の分の保険料は別途徴収するとしています。ここのところはあまり報道されていませんね。
所得比例年金について、被用者（サラリーマン）は給与収入に基き保険料を算定し、労使折半。自営業者は「売上－必要経費」に基き保険料を算定してすべて自己負担としているのも、試算の段階ではこれで良いですが、これを実施するとなったら大変な議論になりそうですね。稼ぎのいい自営業者はかなりの負担増になりそうですから。
いずれにしてももうちょっときちんとした資料が発表されるのかと思っていたんですが、きちんとした資料を作れる人がいないんでしょうね。