アクチュアリーの練習帳

ギリシャはやはり正式に「支払不能」ということになったようですね。

当初計画していた金融機関だけの自発的な債権放棄では間に合わなくて全ての債権者の強制的な債権放棄、すなわち債務者のギリシャとしては債務の一部不払ということで、とりあえずは3月の支払は決着がついたようです。

ここまで時間稼ぎをしてその間銀行にたっぷりお金をつぎ込んで、ギリシャの支払不能でも銀行が潰れないようにしたということですが、結果としてEUの中、ユーロ参加国の中に債務の支払不能の国があるということになってしまいました。

こうなるとギリシャ以外の国でも、「支払不能になってもEUの中、ユーロ参加国の中に留まることができるんだ」ということですから、安心する国もあればそんなことは我慢できないという国もあるでしょうね。

折しもドイツはかなり好景気のようですから、苦しい国の人達は、「自分達の犠牲の下にドイツが（EUやユーロという仕組みで）大儲けをしているんだから、債務の肩代わりくらい当然だ」と思うでしょうし、ドイツやフランスの人達は、「だらしない国の救済のために自分達はどこまでお金を払わなきゃいけないんだ」ということになるでしょう。

4月にはギリシャでも選挙です。

その昔、第一次大戦で負けたドイツが払い切れない負債を抱えてニッチもサッチもいかないようになった時、救世主としてナチスが選挙に勝って政権を取りドイツを再生させることになりました。そんなことがまた起きるのか起きないのか、その意味でギリシャの選挙は注目ですね。

3.11の震災から満１年経って、いわゆる１周忌ですね。

マスコミの報道も震災特集オンパレードでしたが、これでまずは一段落。震災復興もこれからいよいよ本格的になりそうですね。
来年満2年のいわゆる3回忌の頃には、いろんなことが大分進んでいるんだろうと思います。

これまでは震災のパニックで原発を全部停止するだの再生可能エネルギーだの、電力買い取りだの発・送電分離だの、コスト無視の議論が大賑わいでしたが、実際に物事が動き始めると電気代の大幅値上がりその他で、ようやく皆正気に戻るのかも知れません。

何しろ一番安い原発を止めて、もちろん止めてもコストはそのままかかり続けるのに電気を作らないでその燃料その他を無駄にしてしまい、代わりにはるかに高い電気を作ったり買ったりするということですから値上がりは間違いありません。
再生可能エネルギーでソーラーパネルの発電施設をソフトバンクその他が作ろうというのも、その電気を高い値段で電力会社に買い取らせることができると思っているからで、その分当然電気料金は上ります。
発・送電を分離した所で、発電会社・送電会社それぞれ儲けなければいけないので、その分電気料金は上ります。
東京都なんか自分で発電所を持とうなんて言ってますから、その分都民税が上がることになります。
消費税が上がり、それに伴う便乗値上げがあればさらに電気料金が上がります。電気料金と消費税の値上げは他の全ての物価を上げ、それがまた電気料金の値上げに跳ね返ってきます。

コスト無視の議論と、それに乗っかって皆が払う税金や電気料金で儲けようという議論がいつまで続くのか、見続けてみましょう。

原発事故に関する「民間事故調査委員会の報告書」という得体の知れないものが出てきて、マスコミは大騒ぎしていますね。

昨日のテレビニュースでは、どこの局でもニュースキャスターが嬉しそうに400ページにもなる報告書を手に持って話していました。

ニュースを見る限り、誰がどう言ったという噂話を集めた新聞や、あるいは週刊誌の記事の大型版のようです。
マスコミは先日発表された正式の事故調査委員会の報告書は読みにくくて面白くないので、こちらの報告書の方が嬉しいでしょうね。

噂話の週刊誌の記事を400ページも読んでみてもしようがないので読もうとも思わないのですが、一応はどんなスタンスで書かれているのかくらいは見ておこうと思ってその報告書を見ようと思ったのですが、なかなか見つかりません。

仕方がないので、報告書を出した「日本再建イニシアティブ」という所に問合せてみました。
『報告書を見たい』と言うと、『印刷した部数が少ないので足りていない』ということでした。『どれ位の部数印刷したのか』と聞いたら、『それは言えない』という答えでした。『現在、報告をネットにアップするなり市販するなり、検討中』という説明でした。

やはり思った通り、この報告書はマスコミと政治家に配っただけで、他の人にも見せよう等とは思っていなかったようです。マスコミや政治家はところどころ走り読みして面白そうなところをつまみ食いして使うだけですが、他の誰かにじっくり読まれたりすると困るんでしょうね。

日本のマスコミはマスコミ向けに発表すれば、それが国民に対して公表したということになると思っているようですね。まずここの所で本物の報告書とはまるで違います。

マスコミの報道を聞くと、この報告書では「誰が悪い」というようなことがたくさん書かれているようです。いかにも日本のマスコミらしい内容ですね。

念のためこの「日本再建イニシアティブ」の中味を見てみたら、案の定、理事長は元朝日新聞の人ですし、この報告書をまとめた事務局長も元朝日新聞の人です。

これは私の偏見ですが、朝日新聞というのは常に自分達が一番正しくて一番賢いという前提で他の人を次から次に悪者に仕立てて糾弾するという、まあ他のマスコミも同じようなものではありますが、それを最も得意としている新聞です。
ですから私は健康のために朝日新聞は原則読まないようにしているのですが、これを見て「やっぱりそうか」と納得しました。なおさらこの報告書は読む価値がなさそうです。

この「日本再建イニシアティブ」というのは「一般財団法人」というのが頭に付きます。財団法人というのは昔は公益法人といってそれなりの権威のあるものだったのですが、今は法律が変わり、一般財団法人とか一般社団法人というのは登記さえすれば誰でも簡単に作ることのできる組織です。でも知らない人は、昔の財団法人のイメージで何となく権威のあるもののように思うんでしょうね。

この報告書を作るのに、何百人もに聞き取り調査した、ということですが、調査に応じた人は単なる民間の機関のインタビューのために時間をかけて対応したんでしょうね。その人達は、私も民間人としてインタビューを申し込めば応じてくれるんでしょうか。そんなことも思いました。

結論として、この報告書は「マスコミによるマスコミのための報告書」ということで、これからしばらくはその話をマスコミが流し続けるんでしょうね。あまり聞きたいとも思いませんが。

大騒ぎの末、ようやく民主党の年金試算が公表されたとのことです。ちょっと見てみようとしたら、やっぱりちょっと面倒ですね。

マスコミはニュースやら解説やらを流していますが、元資料がどこにあるかは書いてません。欧米のインターネットのニュース記事だったら、元資料のリンクが当然張ってあるはずなのに、日本のマスコミはメンドクサイナと思いながら民主党のサイトで探そうとしたら、これもすぐには見つかりません。まぁあまり派手に公表したくないということなのかも知れませんが。

で、民主党のサイトの中の「党の社会保障と税の一体改革調査会総会を開催して、新年金財源の試算案を公表しました」というニュース記事の中に、その試算について「試算の位置付けについて」という断り書き（言い訳）と、「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」という中味の概要が載っていました。

この試算、国会で野党にせっつかれて渋々出したものですが、だからといって「野党に対して公表した」と言うこともできず、何と「（出席議員に説明。その後）記者に公表した。」と書いてあります。どうも党として「国民に公表した」とは言いたくないようです。あるいは国民に対して公表しようなどとは考えたこともなくて、マスコミに公表すれば十分だ、と思っているのかもしれません。

で、公表された資料、どちらにも「大胆な仮定をおいて推定したものが多く、（今後のデータの精査により結果が）相当変わる可能性がある。」と、予防線を張っています。

とはいえ、別にそれほど変な仮定を使っているということはなく、多分生涯平均年収の推計の仕方がどこまで妥当なのか、というくらいなもので、それも現在得られるデータから推計するしかないと考えればそんなにおかしくはありません。

年金の水準は今の年金制度と同じく世帯単位（夫婦単位）で考え、夫婦の年収を足して2で割って１人当たりの年収を出し、それにもとづいて年金を計算し、その2倍を夫婦の年金とする、というようなものです。

試算は老齢年金についてだけ行なっていて、障害年金・遺族年金の分の保険料は別途徴収するとしています。ここのところはあまり報道されていませんね。

所得比例年金について、被用者（サラリーマン）は給与収入に基き保険料を算定し、労使折半。自営業者は「売上－必要経費」に基き保険料を算定してすべて自己負担としているのも、試算の段階ではこれで良いですが、これを実施するとなったら大変な議論になりそうですね。稼ぎのいい自営業者はかなりの負担増になりそうですから。

いずれにしてももうちょっときちんとした資料が発表されるのかと思っていたんですが、きちんとした資料を作れる人がいないんでしょうね。

橋下さんの維新政治塾、応募者が3,000人超となったようで、すごいですね。何をやるかもわからないのに、この人数が集まるんですから、集客力は大したものです。さすがに目立ちたがりやの橋下さんの面目躍如といった所ですね。

この塾生募集の案内を見てみました。
応募に当たっては入塾申請書という履歴書のようなものと「大都市制度のあり方について」という論文を出せということのようですから、皆さんこの論文を書いて出したんでしょうね。

選考方法は一次の書類審査と二次の面接となっていますが、さすがに3,000人分の論文を読むのはあきらめたんでしょうね。最近の報道によると、審査は行なわれないことになったようです。現職の国会議員は入れないけれど、それ以外は基本的にみんな受入れるようです。

で、何をやるかといえば「受講期間　平成24年3月～（月2回程度）」となっていて、「受講料　年間120,000円ということですから、月2回のセミナーに出て１回あたり5,000円ですから大した負担にはなりません。

むしろ１回あたり5,000円で3,000人もの人を対象としたセミナーをやる方が大変かも知れません。

履歴書（入塾申請書）の方は、ごく当たり前な住所氏名・生年月日・性別・本籍地・電話・ファックス・携帯・携帯メール・Emailに、所属政党・団体という欄が追加されています。
学歴・職歴はまとめて6行だけで、それ以外に政治活動・選挙出馬歴というものがあります。内容からすると選挙出馬歴で、どの選挙にどの政党の推薦あるいは公認を得て出馬して、当選したか落選したかを書くようです。

あとは資格と扶養家族数・配偶者の有無・配偶者の扶養義務の有無を書くようになっています。これらは就職のための履歴書ではごく当たり前の内容ですが、塾に入るのに（あるいは月に2回のセミナーに参加するのに）こんなことまで必要なんでしょうかね。選挙の候補者にするんだったら必要でしょうが。

で、この政治塾、何をやるのかわかりませんから「とりあえず入っておく」というのも、年間12万円の負担ということだったら安いものかも知れません。もしかすると選挙に向けてこの塾が大ブームになるかも知れませんし、そうなったら１２万円なんて、選挙資金としては安いものです。うまく行かなくても12万円くらいだったら簡単にあきらめもつきます。

いずれにしても3,000人もの塾生を管理するには、しっかりした組織が必要です。これからどのように運営されるのか、ちゃんと3,000人を相手に年24回くらいのセミナーができるのか、見ものですね。

あるいは3,000人をネタにして、どこかスポンサーが付いたりするんでしょうか。

ユーロが円に対して高くなってますね。何なんでしょうか。

これまでのユーロ安はギリシャを初めとするユーロ危機が原因なんですが、ニュースを見る限り、ギリシャは破綻に向かって着実に進行しているということが明らかなのに、ユーロが高くなっているというのが不思議ですね。

ギリシャの金融支援のための話し合いがまとまったということで、ギリシャ危機が回避されたかのような話もありますが、私が見る限り、危機は「回避」されたのではなく｢ちょっとだけ先送り」されただけのことのように思えます。

そしてその都度EUは追加的な支援を迫られ、いわゆる兵力の逐次的投入という戦略上最悪の対応を迫られているわけです。

話し合いがまとまったと言っても、ギリシャの政治家（おもな政党のトップ）が外国の言うことに同意したというだけで国民がそれに従う保証はどこにもないんですが、民主主義というのは政治家が何か約束したらそれはその政治家を当選させた有権者が約束したのと同じことだとみなすという建前がありますから、とりあえずそれだけで何か国民との約束ができたように思う（思いたい）んでしょうね。

ギリシアがいよいよになった時のユーロ暴落に向けてポテンシャルエネルギーを溜め込んでいるようで、困ったものですね。それが３月末の決算にぶつからなければいいんですが。

原発事故の報告書、やはり正月休みにはいろいろバタバタして読みきれず、今本文200ページ、付録130ページくらいの所まで読み込んでいるのですが、やはり思った通り面白いですね。

本文の方の『Ⅰ　はじめに』のところに、この事故調査検証委員会の設置の経緯や基本方針が書いてあるのですが、その基本方針の最初に『①畑村の考え方で進める』として、この委員会の委員長である畑村さん（日本における「失敗学」の権威です）が全責任を持ってやりたいようにやる、ということですから、これだけでも信頼できます。
また、『⑤責任追求はしない』ということで、客観的な事実のみについて調査・検証するというのも安心できます。

本文『Ⅱ　福島第一原発における事故の概要』では、事故自体の概要がコンパクトにまとめられているのですが、ここはむしろ付録の資料の方に１号～６号の原子力発電機の性能から福島第一原発の敷地の配置図・組織や原子力発電の仕組など図がたっぷりあって、これだけでも見飽きないです。

原子炉の建物（R/B）・タービンの建物（T/B）の各階の見取り図と、津波でそこにどれだけ水が来たか、事故後、場所ごとに放射能レベルがどれだけだったかも出てますし、原子炉の内部構造も出てます（原子炉建屋とかタービン建屋とかの建屋というのはbuildingの訳なんですね。たしかに地上５階地下１階くらいのビルではあります）。

震災・津波の後で電源が殆どなくなってしまったのですが、外部電源がどこでどのようにして切れてしまったのか（電線が切れたり鉄塔が倒れたり、遮断器が壊れたり）の写真と図、原子炉への注水に使った消火栓が津波のあとでどんなことになっていたか（これは消火栓を見つけるのが大変だった、という話があとで出てきます）とか、事務本館がどんな状況になっていたか（これは地震でしっちゃかめっちゃかになった本館に決死隊が原子炉の図面を取りに行く話があとで出てきます）等、写真と図で説明してあります。

このⅡの部分の資料はほんとうに面白いです。

次の『Ⅲ　災害発生時の組織的対応状況』の所には、災害対策のためにどのような組織が作られ、どのように動いたのかが概説してあります。

１つのポイントは首相官邸の地下に正式な（法律やルールにもとづく）危機管理センターができ、と同時に官邸５階に非公式的な（法律やルールにもとづかない）対策本部が（菅さんを中心に）でき、この間の情報交換がうまく行かなかった、ということです。

もう一つは、東京電力では本店には本店対策本部、現地の原発には現地対策本部ができ、この二つの間はずっとテレビ会議システムがつながっていた、ということです。

テレビニュースで枝野さんとか保安院の何とかさんとかが入れ替わり事故の状況を説明していましたが、電源がなくなってどうやって現地と連絡していたんだろうというのはずっと疑問だったのですが、これでわかりました。でもよくテレビ電話が生きていましたね。そしてもしこれも切れていたとしたら、どんなことになっていたんだろうなとも思います。

ここでいよいよ『Ⅳ　第一原発における事故対応』になるのですが、ここでは地震発生から津波が来て電源が失われ、原子炉の状況がわからなくなってコントロールもできない中、現地では必死の作業が続けられ、何度かの水素爆発もありながら何とか原子炉の冷却にまでこぎつけた経緯を事細かに報告しています。

何日何時何分に、どこで・誰が・何をしたかという形で書かれていますから、非常に具体的で良くわかります。その中で、現場の作業はいくつか（いくつも）の間違いもありますが、本当にとても素晴らしいものです。
現場の緊迫感が冷静な報告書の説明の中から伝わってきて、ほんとに手に汗を握る読み物になっています。

これについては、ページを改めてコメントしましょう。

いよいよ野田さん、動き出しましたね。
岡田さんを副総理に据え、内閣の体制固めですね。

報道では消費税・社会保障との一体改革の国会審議のための体勢固めのようなコメントが多いようですが、私はこれは明らかに選挙対策だと思います。

大震災ももうすぐ１年が経ち、原発の事故もとりあえず落着いていますから、非常時の挙国一致内閣ももう必要ないでしょう。そろそろ総選挙をする時期です。

「消費税を上げる」と言うと選挙に負けることになっていますから、総選挙で自民党が勝ってから自民党が消費税引き上げを言いたくはないでしょう。民主党が上げると言って、その後の選挙で自民党が勝って、その消費税引き上げを引継ぐというのが好ましい姿です。

ですから野田さんはまず消費税引き上げを幅・時期共に明確にして、次は選挙です。

この選挙は民主党としてまとまっての選挙はできないでしょうから、党の一部の反対を押し切っての解散・総選挙となります。

となると、その時閣僚の中に、ブレない原理主義者の大物がいて、党内の反対意見を物ともせずに総理大臣の解散に賛成するというのは、野田さんにとって非常に心強いことでしょう。

小沢さんのグループで、選挙で当選できる人は多くないでしょうし、そうなると鳩山さんのグループもいよいよ小沢さんを見捨てて「野田さんと一緒にやろう」と言うことになるかも知れないし、「野田さんとは一緒にやらない」と民主党を出て行く人もいるでしょう。

民主党がうまく分裂すると、つられて自民党も割れるかも知れません。それで様々な組合せで新しい体制ができるのかも知れません。

その時、内閣のまん中、野田さんの脇に岡田さんがいるというのは、やはりこれは解散・総選挙と、それに付随する様々のオプションのための体勢作りということになりますね。

野田さんが法案を作り、それが国会で通るにしても否決にしても、結論が出てから選挙というのもその後が厄介そうですから、その前の解散が良さそうですね。

そんなつもりで見ていると、ここの所民主党と自民党双方で対立を煽るような対応が見えます（野田さんが煽っているような感じですね）。協力して解散・総選挙というシナリオでしょうか。

この数ヵ月の動きがみものですね。

食べログのやらせ問題、大騒ぎになりましたが、「はてな」でも同様のやらせがあったと報道されてますね。

私が驚くのは、今更こんなことが問題とされ報道され、大騒ぎとなることの方です。

匿名のインターネットが一般化して以来、無責任なネットの書き込みは当たり前のことで、やらせなどは当然のことですから、何を今更という話です。

これを取上げて大騒ぎしているマスコミもやらせでは老舗ですから、これも「何を今更」という感がします。

客観的を装った報道で平気で世論を一方に誘導するようなニュースを流しながら、インターネットのやらせを非難するというのも、見事なものですね。

一番の問題は、ネットの口コミにしてもテレビのニュースにしても、書かれていること、報道されたことを簡単に本当のことだと信じてしまい、怒ったり泣いたり喜んだりする人がいるということです。

専門用語では「メディアリテラシー」というそうですが、一般のメディアリテラシー向上のため、報道でいかに日常的に間違った情報が流されて情報が操作されているか、それをどのように見極めたらよいか、なんていう番組を作ったりしたらいくらでもネタはあるので長持ちする番組になりそうです。

とはいえ自己否定するような番組はどこのテレビ局も作りたがらないんでしょうね。

遅まきながら、新年明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。

年明け早々、指名手配されていた元オウム信者が年末に自首してきたというニュースが飛び込んできました。
その際の警察の対応とか今までその人が隠れていた場所や方法など、様々な議論になっていますが、いずれにしてもオウムが話題になるのは良いことです。

これであと数年間は折に触れオウムの話題が取上げられることになるので、皆が忘れてしまうということにはならないで済みます。

「忘れない」というのは、自分にとって直接的に関係のない話題に関しては、「時々思い出す」ということが必要です。オウム事件というのはあれだけの特異な事件が起きてしまったという点で、できるだけ多くの人が忘れないでいることが重要だと思います。

という意味で、これは新年早々良いニュースです。