‘昔のブログ’ カテゴリーのアーカイブ

無認可共済の保険会社化の金融庁の説明会(つづき)

2006年1月21日 土曜日

無認可共済の保険会社化の金融庁の説明会ですが、当初予定の10時からの分が木曜日にはすでに『会場の都合上、締め切らせて頂きました。』となり、午後2時からの分が追加されたのですが、こちらも土曜日には同様に『会場の都合上、締め切らせて頂きました。』となりました。
私もずっと見ているのではないのでもっと早く締め切りになっているのかもしれません。
また追加のスケジュールが組まれればいいのですが、申し込みが遅れた人はどうなるのでしょう。
すごい人気ですね。

私の会社でやるセミナー
http://www.acalax.jp/hp/seminar/tokuki-annai.htm
もこれくらい人気があるといいのですが。

風説の流布

2006年1月19日 木曜日

ライブドアショック、すごいですね。

東証の取引を全部ストップさせ、外国のマーケットまで巻き込んで株価を暴落させた、というのはそれほどライブドアの存在が大きかった、ということなのでしょうか。

ライブドアが不正会計と虚偽情報の発表による風説の流布でたたかれているのですが、それを報道するマスコミ自身、ライブドアに関する風説の流布をしている、という面白い構図です。

マスコミがそろって活発に風説の流布を競うと、もはや風説の流布の違法性はどこかに行ってしまうのでしょうか。これだけ大量に風説が流布されるともはや誰を罰する、というわけにも行かないでしょう。

本来であればこれにストップをかけるべき東証も政府も一緒になって盛んに風説の流布をしているのですから、この騒ぎが終わった後、この問題をどのように整理することになるのか多いに興味があります。

これを機会に風説の流布を禁止するルール自体を廃止するのでしょうか。

ニッセイの保険料の引き下げ

2006年1月17日 火曜日

ニッセイが保険料の引き下げを発表しました。
とはいえ対象は一時払終身、一時払養老、一時払年金だけで、予定利率の上げ幅も0.05%とか0.1%とかの微々たるものです。
その割にマスコミの取り上げ方はかなりのものでした。
やはり、マスコミはじめ世間はもうそろそろ保険料の引き下げ、あるいは予定利率の引き上げ、投資魅力の引き上げを切望しているのではないでしょうか。

ライブドア

2006年1月17日 火曜日

今日はヒューザーの社長さんの国会での証人喚問やら神戸震災11年やら宮崎勤やらニュースが山盛りですが、やはりライブドアが一番注目されていたようです。
普通、この手のマーケットに大きな影響を与えるような話は金曜の晩から土日にかけて話題になるのですが、今回は週明けの月曜の夕方です。
このタイミングの取り方がなんとなく気になります。
どうしてなんだろう。誰が決めたんだろう、ということです。

無認可共済の保険会社化の金融庁の説明会

2006年1月17日 火曜日

無認可共済の保険会社化に関する政省令の改正案について、金融庁が今日、24日に説明会を開催する旨を発表しました。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/f-20060117-2.html

私のところでも30日にセミナーを開いてこの政省令の改正案について説明することをお知らせしていますが、ここのところ急激に照会の電話やメールが増えています。
多分金融庁にも多数の質問が殺到しているんだろうと思います。
相手が保険会社その他の金融機関であれば許認可権限を振りかざして高飛車に出られるかもしれませんが、相手がまだ保険業法の規制下に入っていないうちはそうも行かないのでできるだけ丁寧に応対しなければならない。
とはいえ4月からの施行に向けてやらなきゃならないことは山ほどあってとてもそんな照会にいちいち丁寧に答えている時間はない。
そんなこんなでみんなまとめて説明会、となったのかな、と思います。

説明会は参加申込をして、参加証をもらって参加する、という形ですから参加する予定の方は早めに手続きをしたほうが良いかもしれません。
もちろん私もこの説明会には参加してその中身も(必要であれば)30日のセミナーにも盛り込むつもりです。

講義の内容

2006年1月13日 金曜日

名大の生命保険講義ですが、昨年までの5日間の講義の内容は
1日目 自己紹介
______アクチュアリーの仕事の内容
______アクチュアリーの仕事の内容-生命保険会社の場合
______生命保険数理とは
______金融工学とアクチュアリー
______アクチュアリー試験
2日目 生命保険の誕生
3日目 生命保険会社の誕生
______積立金の発生
______金利計算
______死亡率
4日目 保険料の計算
______責任準備金の計算
5日目 連生保険
______年金
______生命保険以外のアクチュアリーの活動範囲
______アクチュアリーとは何か
というものでした。

今年はこれが3倍に増えて、かなりゆったり時間が取れます。
そこでとりあえずの時間配分として
1.アクチュアリーとは  職種の内容   仕事の内容
2.生命保険の誕生
3.生命保険会社の誕生   積立金の発生
4.金利計算 (現価・割引率・利力・ルール72)
5.死亡率  (生命表・平均余命・選択表)
6.保険料  (収支相等・純P・営業P・分割払P)
7.責任準備金(過去法・将来法・解約返戻金・未経過P)
8.計算基数 (計算するとは Dx、Cx、Nx、Mx)
9.保険料・責任準備金(基数を使って書き直す) 定期保険・終身保険・養老保険
10.年金保険・医療保険
11.責任準備金再帰式
12.利源分析・配当
13.連生保険
14.多重脱退
15.まとめ
としてみました。

この通りになるかどうかはもう少し詳しい内容を固めてみないとわかりませんが、とりあえずこんな骨組みで考えてみようかと思っています。

セミナーを開催します

2006年1月13日 金曜日

先月末というか昨年末、12月28日になって金融庁は無認可共済の保険会社化に関する政省令改正案を公表しました。

A4 400頁くらいのものですが、これがまた何とも読みにくい代物で、読む人がわかりやすいように書こうという配慮がまるで感じられないような内容です。
お役人ももう少し日本語を勉強してくれると嬉しいんですが。

さはさりながら、4月からもう法律が施行されることになると待ったなしですから、何とか無理矢理読みこなして今月中にはセミナーを開いて解説しようと思います。

ということで、1月30日にセミナーを 開催することにして今その準備作業をしているのですが、とにかく業法を改正する法律、その附則・業法施行令を改正する政令、その附則・施行規則を改正する 省令、その附則と、何段階にもわたって重畳的に規定が積み重なっていますので、これを解きほぐすだけでも大変なのにブツブツブツ・・・ということ で、もし興味があったら30日のセミナーにご参加下さい。

名大での生命保険数理の講義

2006年1月4日 水曜日

ここ3年ほど名大で大学3年・4年の学生と大学院の学生を対象に、生命保険数理の講義をしていました。とはいえ2時間とか1時間半の授業を5回分ということなので、あまりきちんとした話をすることはできませんでした。

今年も同じようになるのかと思っていたら昨年末に急に話が変わって、今年は毎週1回の授業を半期(というのは4ヵ月のことのようです)、15回行なうということになりました。

『色々な大学の数学科でも保険数理には力を入れつつあり、東大でも京大でもあるいは阪大でもそのような取り組みをしているようですよ。名大でもそろそろも う少しちゃんとした対応が必要ではないですか』と私もコメントしてしまいましたので引受けることにしたのですが、これは殆どボランティアに近い全く採算に 合わない仕事です。そのための準備を大学生・大学院生のためだけにするのも勿体ないので、この際きちんと紙に書いて皆様にもお見せしようと思います。

以前から生命保険数理の簡単な解説書を書きたいと思っていた所なので、ちょうど良い機会です。大学での講義は4月から7月位までですので、それに合わせて何とか作り上げたいと思っています。

その実況中継と本の原稿をお見せしたいと思います。

お楽しみ下さい。

標準死亡率の改定について(続き)

2006年1月4日 水曜日

アクチュアリー会のホームページがちょっと変わりました。
このホームページでコメントしたのが原因かどうかはわかりませんが、アクチュアリー会のホームページに12月29日から理事会議事録が掲示されるようになりました。

この議事録の2005年11月の分を見ると、標準死亡率諮問委員会での検討結果が報告されています。先日の新聞報道との違いが良くわかります。

他にも多数の議事案件が記載されていますので、アクチュアリー会がどのような活動をしているのかわかると思います。

本当はこの内容を「お知らせ」の形に書き直せば良いのでしょうが、それをしないでもこのままでも大幅な前進です。

アクチュアリー会の会員でも、あまり理事会の議事録などを見たことのある人は多くないと思います。どんなことを議論しているか、ちょっと見てみると面白いと思います。

無認可共済の保険会社化にかかわる政省令改正案

2005年12月28日 水曜日

無認可共済の保険会社化にかかわる
「保険業法施行令・施行規則等の改正その他」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/hoken/f-20051228-1.html
やはり金融庁のお役人はパブコメの公表の手続きまで済ませて安心して年末休みに入るので、年末ぎりぎりでの公表です。
お陰でこちらは年末年始はこの資料と取っ組み合いです。

パブリックコメントの締め切りは、来年2006年1月27日です。
全部で約400ペーの大部な資料ですが、どこまで詳細に規定してあるか、確認が必要です。
1月にはこの内容を解説するセミナー(特別セミナー第4弾)を開催します。

とりあえずお知らせまで。