前回のコメントで、「国税庁から今週中にそのあたりの説明資料が発表されるはず」との財務省の回答に「本当かいな？？」と思ったと書きましたが、本当に説明資料が出ていました。
「今週中に」という先週中には出なかったので「やっぱり・・・」と思っていたのですが、今日確認したら11月1日付で10月29日の発表資料だということで
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算について(情報)
というものが出てました。
何と本文49ページ、表紙と目次を入れると52ページの丁寧な解説で、具体的な計算式や図を使った説明もふんだんに盛り込まれています。
なかなか親切だなとも思いますが、やはりそもそも論としてこんな50ページもの解説が必要な所得計算自体、何かおかしいなぁと思ってしまいます。
法律（所得税法施行令）を読んでも混乱するばかりでわからないと思いますが、この解説を読めば何をどう考えて計算しているか、良く理解できそうです。
興味があったら見てみて下さい。
「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」がどうやら衆議院は通過し、今月中には参議院も通過して無事成立することになったようです。（11月3日の日経新聞には、衆議院財務金融委員会で「全員一致で可決され今国会で成立の予定」となっていますが、衆議院のホームページではまだ「審議中」になっています。）
この法律、この前の国会に提出され、継続審議になっていたものです。
いわゆる無認可共済を特定保険業者として届け出させること、また少額短期保険業者という保険事業の制度を定めたのが、この元となる「保険業法等の一部を改正する法律」ですが、そこで取り残されていたのがいわゆる公益法人（社団法人・財団法人）の共済です。
この前の保険業法の改正では公益法人の共済は届出なしに特定保険業者として共済事業を続けることができたのですが、公益法人の制度が新しくなり、これまでの公益法人も新しい制度にもとづく一般社団法人・一般財団法人に衣替えしなければならなくなっています。
その際、この特定保険業者としての共済も続けることができず、一般社団法人・一般財団法人として少額短期保険業者の登録を受けるか、あるいは新しく少額短期保険の会社・保険会社を作るか、あるいは他の会社に保険の引受けを移さなければならなくなっています。
でも少額短期保険業者が扱える保険契約は範囲が制限されているので、従来からの保険をそのまま続けることができるわけではありません。
そこで今回の法律の改正で、前の法律が施行されたとき（2006年4月1日）に行なっていた共済をそのまま続けるだけであれば、それが可能となるような「認可特定保険業者」という制度を新たに作るというのが今回の法律の主旨です。
これに合わせ、この前の保険業法の改正で、それまでやっていた無認可共済を続けることができなくなってしまったためにやむなく廃業してしまった共済についても、新しい一般社団法人あるいは一般財団法人として登記することにより、この認可特定保険業者として共済を続けることができるようにするというものです。
これでどれだけの認可特定保険業者が生れることになるのかわかりませんが、アカラックスでもそのためのコンサルティングをする機会があるかも知れません。
とはいえ少額短期保険業者は今の所60社余りできていますが、うまくいっているという所はそんなに多くはないようですから、この認可特定保険業者もどれくらいできてくるかわかりません。
また、少額短期保険業者はその監督を金融庁が各地方の財務局に委任していて、そのために当初かなりの混乱がありましたが、今回の認可特定保険業者の監督は都道府県ということになり、またまた都庁・県庁のお役人が今までやったことのない仕事をすることになりますので、落着くまで当面の間、多少の混乱は免れません。
今月中に法案が国会で成立するというのは、その後の政省令を考えるとすると、来年の4月頃から実際に動きだすのかなと思います。詳細はその政省令を待って・・ということになりますが、具体的な相談があれば、アカラックスでも相談に応じます。
アメリカの中間選挙、オバマさんの民主党の大敗北ということになったようですね。
民主党と共和党で主導権があっちに行ったりこっちに行ったりという分には、アメリカではいつものことですから別に気にすることでもないのですが、今回の選挙では民主党の敗北の裏に茶会党の大活躍があるというのは、ちょっと心配ですね。
アメリカというのは我こそは正義なりとして「世界の警察官」と自認し、頼まれもしないのに他の国に出張っていって自分の正義を押し付けたりもしますが、一方で他の国のことは関係ない、他人に口出しもしない代わりに他人に口出しもされたくないといって、自分の中に引きこもってしまうという性格も持っています。
第二次世界大戦も、元はと言えば第一次世界大戦のあと、アメリカがこの引きこもりになってしまったのが原因だという議論もあります。それを反省して、第二次世界大戦後はアメリカは一貫して「世界の警察官」をやっていたのですが、いい加減くたびれたので引きこもりたくなりつつあるのかも知れません。
アメリカはこの二つの面が交互に表面に出てくるのですが、茶会党はどうもその引きこもりの方を代表しているようです。茶会党は日本の民主党のように政治はまだ素人だから危なっかしいという面もありますが、そんなことより厄介なのはこの「引きこもり」の方です。
世界一の経済力・世界一の軍事力を持つ図体のでかい国が引きこもりになったりすると、まわりの国はとばっちりで本当にとんでもない目に遭うことになります。
特に日本は経済的にも軍事的にもべったり「アメリカ依存」ですから、今のうちからアメリカが引きこもりになるシナリオを想定して、準備を始めておく必要があるように思います。
もちろんお役人や政治家の先生達は考え始めているでしょうが、むしろ国民一人一人がそれぞれ考え始めても良いかも知れません。