アクチュアリーの練習帳

二重課税の雑所得の計算について、
所得税法施行令の改正の内容の解説資料

「相続税等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の計算について」

の解説を書いてみました。

年金の雑所得の計算

財務省・国税庁のお役人の苦労のあとは良くわかるのですが、金利計算の基本通りに計算すればもっと単純明解になるのになぁと思いました。

国税庁のホームページにある解説資料を読む参考にして下さい。
あるいは雑所得の計算に使う「調整年数」だとか「特定年数割合」だとかが一体どのように計算されたのか知りたかったら、よんでみて下さい。

「保険業法の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が成立しました（11月4日衆議院本会議・11月12日参議院本会議　どちらも全会一致）。
いわゆる無認可共済を主な対象に、特定保険業者・少額短期保険業者という制度を作った「保険業法の改正」を改正し、今度は「認可特定保険業者」という制度を作る法律が国会で成立しました。
これでいよいよ公益法人も共済事業の継続ができるようになり、新しい社団法人・財団法人への組織変更も進み始めることでしょう。
事業継続を断念した無認可共済でこの制度を使って復活を目指す所がどれ位あるかも、興味深いところです。

菅政権、マスコミにさんざん叩かれてますね。
特に外交問題で、尖閣諸島にしろ北方領土にしろＴＰＰにしろ、ボロクソですね。
私はみんなそれなりに、なかなかうまくやっていると思っているんですが。

ロシアの大統領が断わりもなしに北方領土に行ったのがケシカランと大騒ぎですが、むしろこれはチャンスだと私は思います。
マスコミは北方領土は日本のものなんだから、すぐにでもタダで日本に返すべきだと思っているのかも知れませんが、戦争で負けて取られてしまった領土ですから、返してもらうにはそれなりの対価を払うのは当然でしょう。沖縄返還の時だってアメリカにかなり払ったはずですし、今も払い続けているのかも知れません。

民主党が政権を取って鳩山さんが「北方領土の解決」と発言した以上、ロシアとしてはどれ位払ってくれるのか、かなり期待が高まったのじゃないでしょうか。でもそれ以来民主党政権から何も言って来ないので、催促の意味で大統領が訪問してみせたということでしょう。

要はロシアとして「早く値段を言ってよ」ということでしょう。そうでなければ大統領が用もないのにわざわざ北方領土に行くわけがありません。
日本としては返してもらいたい。ロシアとしては値段次第で返しても返さなくても良いということであれば、最初に値付けをするのは日本の方でしょう。
日本のマスコミも日本人の多くもあまり意識していないようですが、日本は今でも世界有数の経済大国ですから、ロシアなんかにすれば喉から手が出るほど早く値段交渉に入りたいことでしょう。
でも日本の方はどうかと言えば、いくらと言えば良いかどころか、お金を払って返してもらうという意識すらまだまだといった段階ですから、菅さんも身動きが取れないでしょう。鳩山さんはどうせ「友愛」で返してもらえる、くらいの考えで、値段のことなんか考えてはいなかったでしょうから。

これを機会に、どんな値段でどんな条件で返してもらうかという議論が行われれば良いのですが、今のマスコミの情報を見ていると、何の議論もしないで管さんの弱腰を攻め立ててお終いということになりそうですね。