アクチュアリーの練習帳

地震・津波と原発の事故で、かなりの風評被害で被災地産の農産物・魚介類がまるで売れなくなっているようです。
マスコミでも流通業者（スーパーなど）でも良いんですが、「頑張れ被災地キャンペーン」と銘打って、被災地の岩手・宮城・福島・茨城産の農産物・魚介類の売り出しキャンペーンでもやってくれないもんでしょうか。

多少放射能が入っていても身体に影響がないということですから、買って食べてくれる人もかなりいるんじゃないかと思うんですが、今はちょっとでも放射能の可能性があるだけで絶対食べたくないという人がいて、その人達のために流通がストップして誰も食べられないということになってしまっているようです。

もちろん嫌な人は食べなくて良いんですから、気にしない人だけでも食べられるようにならないでしょうか。
そうすれば多少とも被災地の人は現金収入を見込むことができ、元気を取り戻すきっかけにできるんじゃないでしょうか。

私みたいに何もできずテレビのニュースを見るだけの人間も、このようなキャンペーンだったら消費者として参加することができますし、ボランティアで現地に行くなどという覚悟がなくても簡単にできます。

今被災地は、今後農業を続けるにしても漁業を続けるにしても、本当に売れるのかというのが一番の心配でしょうから、できるだけ早く「買い手がいるんだ」ということを目に見えるようにすることが大事じゃないでしょうか。

他人任せのアイデアですが、マスコミでも流通業者でも取上げてくれると嬉しいです。

今回の津波で市町村の行政機能が大きなダメージを受け、その広報のためにツイッターが活用されているというニュースがあります。
確かにこれであればパソコンでも携帯でも役所からの連絡事項を確認することができます。これを動かすシステムも特別なものはなく、インターネットに接続できればそれだけでOKということです。

ツイッターというのも、運営会社が具体的にどのようにシステムを構成しているのかわかりませんが、使う側からするとこれもクラウドサービスの一種といえそうです。

保険会社のシステムは基本的に自社内でシステムを構築し、その一部の機能にクラウドサービスを利用しているというのが一般的ですが、私の知合いの少額短期保険業者では、システムの全体をクラウドサービスを利用して作っています。

「セキュリティなんかは大丈夫？」と聞いたところ、「自分の所のような小さな会社で自前でシステムを持つよりクラウドの方がよっぽどセキュリティはしっかりしているんじゃないか」という返事でした。

今回の津波などを考えると、確かにその通りかも知れません。システムがクラウドになっていれば、インターネットにつながるパソコンとパスワードさえ覚えていれば、オフィスが全滅になっても業務を続けることができるということです。

今回の災害を契機に、クラウドが一気に広がるかも知れません。

今朝の日経新聞のトヨタの記事、「我が意を得たり」の感がしました。

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生産、調達、販売、人事、総務――。各部門が即座に対策チームを設置した。「御前会議はいらない」。豊田は全チームに厳命した。経営陣が決めてから現場に指示する上意下達では状況変化に対応できない。社長や幹部の耳に情報を入れるのはひとまず後回し。調達を担当する専務の伊原保守（59）は「現地に行き、現実を目の当たりにした従業員に判断させた方が早い」と腹を決めた。
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これです。福島の原発でも、菅さんは東電からの報告がないなんて気にしなくても良いんです。「テレビで報道されて初めて知る」で十分です。『首相や官僚の耳に情報を入れるのはひとまず後回し』でいいんです。現地の担当者に任せておけば良いんです。

「首相の顔が見えない」なんて言われても気にしないで、何か聞かれたら「現場に優秀な人がたくさんいるから、任せている」と答えれば良いだけです。

ロクでもないマスコミや評論家に惑わされず、ブレないで、イラつかないで、じっとしていて下さい。