昨日「電気料金が上がる」ということを書いたばかりですが、今朝の日経新聞には再生エネルギー全量買取りが7月に施行され、その買取り価格を検証する「経産省・調達価格等算定委員会」の委員長に対するインタビュー記事が載っていました。
はじめに書いてあったのが、「買取り価格は発電にかかる費用に、発電業者の利益を上乗せして決める」という発言です。これは発電にかかる費用がどんなに高くついても、発電業者は「損をしない」ということです。
さらに「発電事業者の収益をどう設定するかも重要だ。収益を低く見積もれば投資資金が（再生エネルギー発電事業に）回らない」という発言が続き、発電業者は単に損しないだけでなく、十分儲かるように買取り価格を決めるということです。
こんなら皆安心して発電事業に乗り出そうと思うでしょうね。
さらに「問題は収益見積りが高くなると（消費者の）負担が増えることだ。・・・国に財政支援を求める声もあるが、負担軽減策まで委員会で決めるのは無理がある。」という発言が紹介されています。
すなわち電気料金の値上がりについてはこの委員会では考えないで、発電業者の利益のことだけ考えて買取り価格を決めるということです。
またこの委員会が決めた買取り価格がそれで「決まり」ということでもなく、この委員会の意見を元に経産省が決めるということのようですが、実際的には経産省が決める拠り所としてこの委員会の価格が使われるということになります。
要するに、この委員長の考え方は経産省の考え方だ、ということになります。
だとすると、再生エネルギーによる発電の買取り価格はいくらでも高くなりそうです。これが消費者の電力料金にそのまま跳ね返って、その結果全ての物価の上昇につながるこということでしょうね。
消費税の引上げもあり、いよいよ日本も待望のインフレの時代になるのかも知れませんね。