アクチュアリーの練習帳

今回の大震災の被災者に対して、今のところまだきちんとしたお金はわたっていないようです。

これが実際にお金が渡るようになると、誰が多い、だれが少ない、と結構めんどくさい話になるんじゃないかな、と心配です。

特に、地震と津波で壊滅的な被害を受けた宮城や岩手の被災者と、原発の事故で被害を受けた福島の避難者との違いが面倒なことにならなきゃいいな、と思います。

宮城や岩手の被災者が受け取るのは、義捐金であったり援助金であったりで、だれかに助けてもらうお金ですから、震災の被害の大きさとは必ずしも比例するものではありません。

それに対して、福島の避難者の受け取るのは、原発事故に関する損害賠償金ですから、損害の額に応じて支払われることになります。

今のところ、賠償の額は青天井、ということになっていますので、理屈の上では損害を受けた分だけ賠償金を受け取れる、ということになります。

そうなると、同じ大震災と津波が原因で被害をこうむったのにもかかわらず、宮城や岩手の被災者が受け取るものと福島の避難者の受け取るものが大幅に違ってきてしまうかもしれません。

このあたり、国やいわゆる『有識者』といわれる先生たちはどう考えているんでしょうね。

どちらも国が全面的に責任を持ってさっさとお金を配ってしまえばいいんですが、今の政府は国のお金も自由に使うことができないのでぐずぐずしてるし、福島の避難者に関しては何とかして東電にまるまる負担させようとしてぐずぐずしてるし、被災地にお金が届くようになるのはいつごろなんでしょうか。

福島原発のメルトダウンというニュースでみなさん大騒ぎですね。

これまでは、メルトダウン、というのは原子炉の核燃料が高熱で溶けだして、手の着けようがなくなって爆発するのを待つだけ、というような恐ろしいイメージしかなかったのですが、どうもこれもこの前のレベル７の話と同様、チェルノブイリ級のメルトダウンと、福島級の、あまり心配ないメルトダウンがあるようですね。

とりあえず今は核燃料の温度もコントロールできていて、あまり心配ないようになっているから安心して今更ながらの議論に熱中して（できて）いるんでしょうが、どうしてこんな、今更ながらの議論が大騒ぎになるんでしょうね。

原発事故の初期のころから専門家はメルトダウンの可能性を認識していた、とニュースになっていますが、別に専門家でなくてもテレビのニュースの専門家の解説で、私でも初期のころからメルトダウンの可能性を認識していたのですが、今更ながら問題にしている人たちは私が見たようなニュースを見なかったんでしょうか、専門家の解説を聞きもらしていたんでしょうか、不思議なことです。

最近ちょっと漢文の解説書を読んでいるんですが、よく出てくる例文に

知之為知之、不知為不知。是知也。
これをしるをこれをしるとなし、しらざるをしらずとなす。これしるなり。
知っていることを知っていることとして、知らないことを知らないこととする(これらの区別をつける)。これが知るということだ。

という論語の一節があります。

このように、知らないことを『知らない』と認識すること、わからないことを『わからない』と認識すること、というのはそんなに難しいことなんでしょうか。特にマスコミや政治家の先生方にとって。

福島原発事故の賠償スキームというのが発表されました。
=>東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて

また、この関連の情報が
=>原子力発電所事故に関する賠償などについて
にまとまっています。

欧米のマスコミなんかだとニュースの記事にこういうリンクをちゃんとつけてくれるので、すぐに確認できるのですが、日本のマスコミは自分の言いたいことを言うだけですから、このようなリンクは自分で探さなくちゃなりません。政府の発表の場合は、関連する省庁のホームページを探しまわることになります。

で、この賠償スキームの前提として、政府は東電に書類を出させていて、
=>原子力損害賠償に係る国の支援のお願い

この中で、東電に賠償責任を認めさせています。

すなわち、東電に、『原子力損害の原因者であることを真摯に受け止め』るから、政府支援をしてもらいたい、といわせているわけです。

今回の原発事故で、東電に損害賠償責任があるかどうか、というのは非常に難しい問題ですが、仮に裁判になって東電に賠償責任があるかどうか議論になった時に、この文書で東電が賠償責任を認めてしまっていることがどのような効果をもたらすか、わかりません。かなりの効果を持つことになるでしょうね。

さらに、損害賠償の範囲について、原子力損害賠償紛争審査会は
=>「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第一次指針」

の中で『原子力損害の賠償に関する法律』の原子力損害の規定を大幅に拡大解釈して、本来的な原子力損害でない損害についても、今回の原発の事故に伴う損害を全て賠償の対象とすることとしてしまっています。

すなわち、何でもかんでも『原子力損害の賠償に関する法律』の原子力損害だ、ということにしておいて、青天井で東電に賠償責任を負わせておいて、そのうえで政府が金を出すからほかの電力会社も金を出せ、ほかの電力会社の電気を使っている人は電気料金をたくさん払え、というスキームのようです。

普通はこんな、あと出しジャンケンのルールは認められないんですが、なにしろ千年に一度の震災ですから、ルールもへったくれもないのかもしれませんね。

この、東電が出した書類の中で、国は東電に対して、すべてのステークホルダーに対して協力を求めろ、として、特に金融機関からどれだけの協力を得られるのか報告しろ、といっています。

これがその直後の枝野さんの、東電にお金を貸している金融機関は債権を放棄しろ、という発言につながるわけです。枝野さんは優秀な弁護士のようですから、法律は自分の解釈でどのようにでも変えられる、と思っているんでしょうね。

これが行政を取り仕切る官房長官の発言ですから、この弁護士さんには法治国家、なんてことは念頭にないんでしょうね。

東電の社長さんや会長さんは株主代表訴訟で素っ裸にされる覚悟はもうできているでしょうが、銀行の役員さんたちはまだそんな覚悟はしていないでしょうから、けりがつくまで大変ですね。

アメリカがビンラディンを殺した、と発表して、びっくりしましたね。

リビアのカダフィがまだ片付いていないのに、カダフィでなくビンラディンの方だ、というのもびっくりです。

ビンラディンを殺した、といっても、死体も見せないし、殺した時の映像も公表しないんですから、これが本当なのかどうか、疑いはぬぐえません。

また、他の国で断りもなく軍事行動をして、その国が主権侵害をあまり声高に主張しない、というのもなんとなくすっきりしません。

リビアのカダフィの方もなかなか決着がつかないようです。
一時は反政府側がつぶされてしまうか、というところまで追い詰められたようですが、ヨーロッパの方も、とりあえず反政府側が勝つまでは支援を続ける、という覚悟を固めたようです。ＮＡＴＯ軍の空爆でカダフィの息子を殺した、というニュースもありましたからもう後戻りはできないでしょう。

とはいってもＮＡＴＯ軍が正面切って戦争することもできないので、やはりこの戦争は長引きそうです。

ヨーロッパやアメリカにしても、反政府側が勝ってカダフィが倒されたとしても、勝った側の反政府勢力が必ずしも親欧米、というわけでもないので、むしろずるずる長引いてしまうことのほうがうれしいのかもしれませんが。

大震災でバタバタしている間にジワリジワリと円高がかなり進んでいます。
また、国債の利回りも上昇どころか低いままで推移しています。

円高はやはりヨーロッパもアメリカもそれぞれ問題を抱えている、ということでしょうね。

ヨーロッパはリビアの問題がなかなか決着しないし、ギリシャの国債はいよいよどうしようもないところまで来つつあるようです。

アメリカもビンラディンの殺害で、不安定要素を抱えたまま、ということでしょうか。アメリカの国債の格付けが、まだ下げられてはいませんが、見通しがネガティブになった、というニュースもありました。

そうこうするうち、日本の復興需要が本格的になってくると、その経済効果を狙ってなおさら円高が進むんでしょうね。

国債も、今後増発が見まれるにもかかわらず、金利は低下したままです。国債が実際に増発されるときに向けて、ポテンシャルエネルギーを蓄えている、というところでしょうか。

ちょっと気の早い話ですが、来年３月の保険会社の決算、追加的な保険金の支払いに加えて、円高、国債の価格下落、震災に伴う企業倒産による貸し倒れ、等が一度に来ると、なかなか安心できないかもしれません。

浜岡原発の停止要請、なかなかうまい手ですね。

やり方はかなり唐突で、ちょっと乱暴なやり方ですが、まだ事故の起こっていない原発を止める、という発言で、いろんな意見が出てきているようです。

これが東電の原発であったら、圧倒的な東電にくしで何の議論も出なかったのかもしれませんが、東電ではない中部電力の原発を、事故も起こっていないのに止める、ということで、賛否両論、さまざまな意見が出ているようです。

東電にしても中部電力にしてもビジネスとして発電しているわけですから、原発を止めるにしてもお金の問題になります。国がお金を払うのか、電気料金として利用者が負担するのか、ということになります。

今のところ、『要請』で『命令』ではないようですから、要請に従って発生した損害を中部電力がすべて引き受けなければならないのか、その場合、株主の損失に対して誰が責任を持つのか、取締役は株主代表訴訟のリスクをどう考えるか、等々、じっくりと考えることができます。

今までは東電の電気料金だけで、ほかの地域の電気料金は直接には影響を受けなさそうだったのが、これでどこの地域の電気料金も値上げが避けられなさそうだ、となったところで、東電の問題も含めて負担増をだれがどのような形で負担するか、という点の議論が深まりそうです。

東電ではどうしても気持ちの問題が先だって、冷静な議論が難しいですが、中部電力の問題なら皆落ち着いて議論することができるでしょう。

意図的にやったことかどうかわかりませんが、菅さんなかなかやるな、といった感があります。

保険会社の決算はこの連休でほぼまとまっているものと思いますが、それについて連休直前の4月28日に金融庁から緊急に「特例告示」なるものが出ています。

「保険業法施行規則第七十三条第一項第二号の規定に基づき、平成二十三年三月三十一日を末日とする事業年度に係る支払備金として積み立てる金額の特例を定める件」（特例告示）の公表について

これはこの震災に関して保険金等の支払備金を計上するのに、通常の方法では適正な評価が難しそうなので、通常のルールとは別に何らかの合理的な方法で計算するのでも良しとするというものです。

震災・津波による保険金の支払事由の発生は2011年3月のものがほとんどでしょうが、3月末までに請求あるいは通知されないものが多いと思われるので、だからといって3月末の備金に計上しないのもおかしいということで、各社それぞれ合理的な方法による計上を認めるこということでしょうが、これにより会社ごとの対応の違いが出てしまいます。

いずれにしても2011年3月期・2012年3月期の2期にわたっていろいろな影響が出てきますので、決算の比較などする時は要注意です。

原子力安全委員会の委員長の斑目春樹さんの発言が話題になっていますね。
直近では昨日国会での答弁で、原発に専門家の現地派遣が遅れたことについて『本当に失敗だったと反省しております』と言ったということです。

一連の発言を見ると、この人は本当に学者さんのようですね。法律だとか原子力安全委員会のルールなどはあくまで参考でしかなく、今何をやるかというのはその都度自分で判断して決める。あとでその判断が間違っていたら、正直に謝るということのようです。

上の『反省しています』というのも、別にルールに従わなかったことを反省しているわけではなく、単に自分の判断が間違っていたというだけのことです。

このような学者さんにとっては法律もルールも、あるいは責任も権限も何も関係ありません。全ては自分の判断で行動し、自分の判断で反省するのが誠実な態度ですから、法律やルールに従わなければならないなんて考えもしませんし、自分の発言が政治的にどんな意味を持つのかなんてこともまるで考えていないようです。

このような人の発言を普通の人の発言と一緒にして判断すると、とんでもない間違いをしでかしちゃいますね。

ホリエモンの裁判、有罪が確定して「懲役2年半の実刑」ということになったようですね。

この裁判については以前ブログでも（このブログになる前のブログで、このブログにもコピーしてあります。2006年の投稿なので、検索機能で「ホリエモン」として検索してみて下さい）2度ほど「がんばれホリエモン」としてコメントしています。

2006年3月9日：『がんばれホリエモン』
2006年7月5日『がんばれホリエモン－２』
　
昨日のニュースではこの有罪確定の記者会見の様子が出ていましたが、なかなか落着いたものでした。
私はこの裁判、ホリエモンを有罪にするのは無理があると思っていますので、有罪にした判決は間違いだと思っています。

ホリエモンが判決は不服だけれど、懲役刑は懲役刑として塀の中でゆっくり本でも読んでくるというコメントをしたのはあっぱれだと思います。

昨日の新聞によるとホリエモンは今まで一度も反省も謝罪もしていないと被害者が非難しているようですが、この（自分は何も悪いことをしていないのだから）反省も謝罪もしないというスタンスもたいしたものだと思います。

もう「頑張れ」などと言う必要はなさそうなので、「アッパレ」と言い方を変えようと思います。

金融庁は昨年6月、保険会社の負債の時価評価の試行をする、と発表しました。
=>『経済価値ベースのソルベンシー規制の導入に係るフィールドテストの実施について』

この発表の中で、試行の結果の概要を今年の3月頃を目処に公表するとしていたのですが、まだ何も公表されていません。
この大震災の影響でしょうか。先週末に電話で確認したところ、今の所まだ公表の目処は立っていないようです。

保険会社でこの作業を実際行っている人にはいろいろな情報が入っているのかもしれませんが、外部の人間には金融庁が発表してくれないと何もわかりません。

この負債の時価評価、というのは保険会社の経営管理に非常に大きな影響を与える可能性のあることなので、興味深く注目しています。