アクチュアリーの練習帳

4月22日の日経朝刊１面、私の家に配達してもらっている13版では
「医療介護・新エネルギー･･･・／将来有望な産業　雇用1,000万人増／経産省試算　20年、失業率0.4ポイント改善」
という見出しの記事が出ました。

経産省の産業構造審議会の資料だということで、試算の内容が紹介されています。

この記事に対してKENさんが「そんな試算はとても理解できない」としてブログを書いたので（http://d.hatena.ne.jp/rocohouse/20120423）、私が、記事の読み方がちょっと変だし、「これくらいのことは考えられないこともないんじゃない？」というコメントをしました。

それに対してKENさんから「坂本さんご自身はこの“通産省の試算”をどのように受取っているのか？」と質問を受けてしまったので、仕方なくその“試算”とやらを見ることにしました。

資料は経済産業省の産業構造審議会新産業構造部会（第6回）の配布資料のうちの資料3「就業構造の将来予測について」という資料のようです。
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shinsangyou/pdf/006_03_00.pdf　（いつものことですが、これを探すのも結構手間なので、新聞社も記事にするならこれくらいのことは書いといてくれよナと思います。）

で、この資料をざっと見てみたんですが、ちょっと厳しく言うと、日経新聞の記事は「誤報」のようなものです。

この資料あるいは試算では「空洞化ケース」と「成長ケース」の２つの試算をしています。

試算にはいろんな前提が使われているんですが、「空洞化ケース」というのは、自動車の輸出が半減し、国内の新産業創出もうまくいかず逆輸入が増加するとこんな悲惨なことになりますよ、というケースです。

「成長ケース」というのは、ヘルスケア・子育て、新しいエネルギー産業、クリエイティブ産業で国内の新産業が拡大し、国内の消費が活性化し、アジア向けの輸出や対外投資が拡大し、国内の投資や消費も活性化する、というシナリオで、その時経産省が用意している政策を実現することができたらこんなステキな姿が描けますよ、というケースです。

そしてそれを実現させるために政策を実施する予算をつけてちょうだい、という、まぁ言ってみれば経産省の宣伝広告みたいな資料です。

景気が良くなって、さらにそれを後押しする予算もつければ、こんなに良いことになるというレバタラの話ですから、別にそれほど大騒ぎするほどのものじゃありません。

日経新聞の記事は「空洞化ケース」については全く無視して、「成長ケース」についてもレバタラの前提条件を無視して、その結果の「こうなる」という将来の姿だけを紹介しているんですから、ほとんど何の意味もない、誤解の種をばら撒くだけの記事になってます。

こんな記事が1面に載るんですから、日経新聞も困ったものですね。

＜シリア＞　
シリア情勢、不安定な停戦が始まったようですね。いつまでもつんでしょうか。

でも直前の政府軍の攻撃で、シリア軍がトルコとの国境を越えて難民キャンプを砲撃してしまったようですね。

国境を越えて他国の領土を攻撃するというのは、もうこれは戦争です。

トルコというのは、戦争は嫌いじゃない国のようですが、これは今後アサド政権にとっては厄介な話になりそうですね。

でもまあこの停戦の影響でアサド政権が倒れてしまえば、どっちでも良いことではありますが。

＜マーケット＞
3月末はかなりの円安・株高で終わって、とりあえず金融機関の決算も何とかなったということでしょうか。

新年度に入って安心して、また元の円安・株安に戻ってますね。ユーロの状況もまだまだ安心できそうもありません。

やはりここは景気づけに、解散・総選挙でもやる時期じゃないでしょうか。

自民党のマニフェストもまとまりつつあるようですし・・・。

＜北朝鮮＞
ミサイルの発射が失敗して、これで一段落ですね。

なかなか絵が出てこないということは、やはりミサイル発射場は事前に報道陣に見せるだけで、実際の発射の所は誰にも見せないんですね。

ここの所連日北朝鮮関係のニュースが続いていますが、私が気になっているのは食料の配給の話が全く出て来ないということです。

ミサイルがうまく行っていたら、しばし空腹も忘れられたかも知れませんが、ミサイル失敗は空腹に響くでしょうね。

仕方なしに北朝鮮は核実験を急ぐんでしょうか。

慶應大学に権丈（けんじょう）先生という、知る人ぞ知る有名な先生がいます。
その先生のブログ（先生は「ホームページ」と言い張っています）（http://kenjoh.com/）は楽しみでいつも見ています。

そこからの話題なのですが・・・

しばらく前にちょっと話題になったのですが、今年の初めに内閣府経済社会総合研究所という所から、『社会保障を通じた世代別の受益と負担』という論文が出ています。
（要約と目次
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis290/e_dis281.html
本文
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis290/e_dis281.pdf）

いわゆる【社会保障の世代間格差がこんなに大きい】というような趣旨の論文です。

これに対して権丈先生が座長をしている厚生労働省の『社会保障の教育推進に関する検討会』がコメントを発表しています。
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026q7i-att/2r98520000026qbu.pdf）

元々の論文が本文23ページに図表等を付けて全51ページの立派な論文なのですが、権丈先生の方の反論も『社会保障の教育推進』ということで、教育的配慮から27ページのしっかりした論文になっています。

権丈先生流に『あたるをさいわいなぎ倒し・・・』といった感じで、内閣府のペーパーをコテンパンにやっつけているので、なかなか痛快なものです。でもそれだけじゃなく、社会保障というのは一体『何』で、『どのように考えるべきか』という基本的な視点が明確に説明されていますので、少なくともこの権丈先生の方のコメントは読んでみると良いと思います。

色々な論点があるのですが内閣府のペーパーは、『世代間格差がこんなにあって問題だ』と言っているのに対して、権丈先生の方が『（内閣府の論文は）世代間格差の評価の仕方についていろいろ問題があるけれど、世代間格差があること自体は否定しない。でも、その格差があることは必ずしも不公平ということでもないし、問題だということでもない』という主旨になっています。

詳しくは直接それぞれのペーパーを見ていただくとして、ここで私は変な疑問を持ってしまいました。それは、この世代間『格差』って何だろう・・・ということです。

内閣府ペーパーでも権丈先生のペーパーでも、社会保障のための個々人の負担と受益との差が世代間で異なることを「格差」と言っているようです。

で、私が考えたのは、確かに違いがある、差異があるのはわかるけれど、それが格差なんだろうか。
たとえば死亡率であれば、性別により年齢により死亡率が異なるのははっきりしているけれど、それを『男女間の格差』とか『年齢別の格差』と言ったりはしないよな、とか、
病気勝ちの人は早死しそうだけれど、健康な人は長生きしそうだ。だけどそれを『格差』とは言わないよな、とか、
所得が多い人は所得税率が高いのに対し、所得が少ない人は所得税率も低い。だけどそれを『格差』とは言わないよな・・・ということです。

で、それじゃあ「『格差』っていうのは一体何なんだろう」というのが私の疑問です。
誰かわかっている人がいたら教えて下さい。

４月になりました。
予算も決まったし、もういつでも解散・総選挙できますね。

とはいえ、自民党の中には自分達が政権を取ってから消費税を上げるのは嫌だという人たちもいるので、なかなか動きださないですね。
野田さんはもうここまで来たら、早く解散・総選挙でケリをつけたいでしょうが。そうなれば小沢さんの問題もすんなり片がつくんですが。

消費税法案に反対して小沢さんグループの人たちが役職をやめると言ってゴタゴタしていますが、野田さんにとっては余計な人達はやめてくれたほうがすっきりするでしょうね。

自民党が動き出してくれないと、野田さんの方から解散の口実探しをしなきゃならないので、面倒ですね。

小沢さんの判決が出ればどっちに転んでもいろんな人が騒ぎだすでしょうから、解散はその時でしょうか。

北朝鮮の金正思氏、報道によると党の最高指導者である総書記になるようですね。

やはり実績も実力もないので、何とか肩書きだけでも権威をつけたいということで、権力の掌握がまるでできていないことを示しているように見えますね。

軍事パレードをやるとか衛星（ミサイル）を打ち上げるとか、目立ったことばかりやってますが、外国は思うように動いてくれませんね。

何とかして外国から見物人を招待しようとしても、誰も行こうとしないようですね。ＩＡＥＡの査察団の招待も動いていないようですし。

いよいよニッチもサッチも行かなくなってきたような気がします。

冬の寒さは一段落ですが、北朝鮮はこれからが一番食糧事情が厳しい季節のようですから、要注意ですね。

北海のガス田で大規模な天然ガス流出事故が起こって、「ガスくみ取りプラットフォームで働いている何百人もの人が全員避難」という話がこの前の日曜日から発生しているようですが、日本のテレビや新聞ではほとんど報道されませんね。

日本のテレビのニュースは特に大震災以来あまり面白くないので、出勤前の朝のテレビニュースはNHK BSの海外のテレビ局のニュースを日本語に直したものを見ています。

私が見る時間帯では、ロシア・オーストラリアのテレビ、アルジャジーラなどが毎回登場するので、日本のテレビではあまり流れない面白いニュースを見ることができるのですが、昨日はこの天然ガス田のニュースもやっていました。

メタンガスが流出し、いつ爆発するかわからないし、流出したガスの中には有毒な硫化水素ガスも含まれているので、ガス田の周囲何キロには立ち入ることができないということです。この流出を止める作業も、少なくとも半年はかかりそうだという話でした。
「近寄れない」ということは、「当面放置」ということですね。

海外のニュースでは、メタンガスは温室効果ガスとしては二酸化炭素より20倍も効果があるとか、この事故で株価が下がっているとか、いろいろな話がありますが、日本では消費税引き上げの民主党のゴタゴタの方が大事なようですね。

確認のため英文のニュース記事を久しぶりに読んでみたら、Greenhouse gasという言葉が出てきました。何だろうと思ったら、「温室効果ガス」のことなんですね。

温室効果ガスというと、「地球が熱くなって大変だ」というイメージですが、Greenhouse gasと言われる何となく地球が緑に覆われて、良かったね、というようなイメージですね。

いよいよ3月も終わり、補正予算もできたし、あとは解散だけですね。
消費税引き上げ法案が国会に出されたら、次はこれを可決してから解散するのか、可決する前に解散するのか、自民党も悩ましい所ですね。

まず手始めに国民新党の分裂騒ぎですが、これが民主党の分裂、自民党の分裂のきっかけになるのでしょうか。当分賑やかなことでしょうね。

またまた北朝鮮が騒がしいですね。
よっぽど切羽詰まっているように思えます。

アメリカとの話し合いで、とりあえず条件付きで食料援助を取付けたようですが、多分具体的に進んでいないんでしょうね。

アメリカにとっては別に急ぐ話でもないですが、北朝鮮にとっては4月の金日成の生誕100年のお祝いに間に合わせなければいけないので、すぐにでも動き出してもらわなければなりません。

北朝鮮ではお正月の食料配給もあまり行なうことができなかったんでしょうから、これで4月のお祝の配給もできないとなったら、体制を維持するのがかなり難しくなるということでしょうね。

中国も、報道されているように政権の中枢分で太子党と共産主義青年団の権力闘争が大変になっているとすれば、朝鮮の問題など二の次、三の次になるでしょう。

アメリカも大統領選を控え共和党の保守派の動きを考えると、北朝鮮に対してあまり甘いこともできないでしょう。

北朝鮮はＩＡＥＡの調査団とか衛星打上げの見物者とかを何とかして集めようとしているようですが、場合によってはその人たちは人質になってしまうかも知れませんね。

さて、北朝鮮は衛星打ち上げが実行できるんでしょうか。その時自衛隊はそのロケットを打ち落とすことができるんでしょうか。注目ですね。

シリアの方も今日は何十人死亡したというニュースが毎日流れていて、合計すると大変な数ですね。

報道によると兵士の逃亡・反乱を恐れて、戦車の中では兵士が鎖でつながれているなど、大変な状況のようです。

だとすると、シリアの軍隊が反政府勢力に対してできることは、戦車で町を包囲して大砲で攻撃するというくらいで、兵士を展開して町を制圧するなんてことができなさそうです。だから毎日のように砲撃が行なわれ、一般市民が死ぬことになるんでしょうね。

でもここまで死亡者が増えてくると、ヨーロッパやアメリカも人道主義の面からもそろそろ動かざるを得ないでしょうから、アサド体制が倒されるのももう少し、ということでしょうか。

ここまで市民が殺されていて、アサド体制がそのまま残るということは不可能でしょう。

でもここでシリアでも「アラブの春」が実現してしまうと、サウジアラビヤや北朝鮮など、他の国への影響も大きいでしょうね。

昨日「電気料金が上がる」ということを書いたばかりですが、今朝の日経新聞には再生エネルギー全量買取りが7月に施行され、その買取り価格を検証する「経産省・調達価格等算定委員会」の委員長に対するインタビュー記事が載っていました。

はじめに書いてあったのが、「買取り価格は発電にかかる費用に、発電業者の利益を上乗せして決める」という発言です。これは発電にかかる費用がどんなに高くついても、発電業者は「損をしない」ということです。
さらに「発電事業者の収益をどう設定するかも重要だ。収益を低く見積もれば投資資金が（再生エネルギー発電事業に）回らない」という発言が続き、発電業者は単に損しないだけでなく、十分儲かるように買取り価格を決めるということです。

こんなら皆安心して発電事業に乗り出そうと思うでしょうね。

さらに「問題は収益見積りが高くなると（消費者の）負担が増えることだ。・・・国に財政支援を求める声もあるが、負担軽減策まで委員会で決めるのは無理がある。」という発言が紹介されています。
すなわち電気料金の値上がりについてはこの委員会では考えないで、発電業者の利益のことだけ考えて買取り価格を決めるということです。

またこの委員会が決めた買取り価格がそれで「決まり」ということでもなく、この委員会の意見を元に経産省が決めるということのようですが、実際的には経産省が決める拠り所としてこの委員会の価格が使われるということになります。

要するに、この委員長の考え方は経産省の考え方だ、ということになります。
だとすると、再生エネルギーによる発電の買取り価格はいくらでも高くなりそうです。これが消費者の電力料金にそのまま跳ね返って、その結果全ての物価の上昇につながるこということでしょうね。

消費税の引上げもあり、いよいよ日本も待望のインフレの時代になるのかも知れませんね。

来年度予算案も衆議院を通過し、これでもういつでも解散できますね。

野田さんと谷垣さんが会ったとか会わないとか言ってますが、どっちにしても解散・総選挙というシナリオは変わりそうもないですね。

野田さんは民主党の代表になった時から、解散・総選挙で民主党が負けて政権与党でなくなる、という、その敗北の責任者になる覚悟で総理大臣をやってきたように見えますから、負け犬の遠吠えのような小沢さんや鳩山さんの言動は、何とも思っていないでしょうね。

今はまだ予算は参議院で可決されていませんが、いよいよ解散ということになれば、無理やり参議院で可決するにしても暫定予算を組むにしても、どのようにでも与野党で話が付けられるでしょう。

こうなったら早い方が良いと思うのですが、自民党もちょっと及び腰で、消費税を上げる法案は民主党政権で国会に上げてもらいたいなんて考えているんでしょうか。

どちらの党も選挙に向けて新しいマニフェストを用意しているなどという話は聞こえてきませんが、いずれにしてもこの民主党政権のお陰で「マニフェストなんて言っても単なる口から出まかせの空約束だ」、ということがはっきりしているんですから、そんなもの気にしないでさっさと解散したらどうでしょう。

ギリシャはやはり正式に「支払不能」ということになったようですね。

当初計画していた金融機関だけの自発的な債権放棄では間に合わなくて全ての債権者の強制的な債権放棄、すなわち債務者のギリシャとしては債務の一部不払ということで、とりあえずは3月の支払は決着がついたようです。

ここまで時間稼ぎをしてその間銀行にたっぷりお金をつぎ込んで、ギリシャの支払不能でも銀行が潰れないようにしたということですが、結果としてEUの中、ユーロ参加国の中に債務の支払不能の国があるということになってしまいました。

こうなるとギリシャ以外の国でも、「支払不能になってもEUの中、ユーロ参加国の中に留まることができるんだ」ということですから、安心する国もあればそんなことは我慢できないという国もあるでしょうね。

折しもドイツはかなり好景気のようですから、苦しい国の人達は、「自分達の犠牲の下にドイツが（EUやユーロという仕組みで）大儲けをしているんだから、債務の肩代わりくらい当然だ」と思うでしょうし、ドイツやフランスの人達は、「だらしない国の救済のために自分達はどこまでお金を払わなきゃいけないんだ」ということになるでしょう。

4月にはギリシャでも選挙です。

その昔、第一次大戦で負けたドイツが払い切れない負債を抱えてニッチもサッチもいかないようになった時、救世主としてナチスが選挙に勝って政権を取りドイツを再生させることになりました。そんなことがまた起きるのか起きないのか、その意味でギリシャの選挙は注目ですね。