アクチュアリーの練習帳

ここでは（多分、イギリスでは良く知られている）Equitableについての誤った解説について触れています。

Equitableは注目された存在だった分、誤解も多かったようです。

解約返戻金についてもEquitableのスタートの当初から、契約解約時には解約返戻金があったこと、それも掛捨ての定期保険にも解約返戻金があったこと（これは英米の常識からするとあり得ないことのようです）が説明されています。
お楽しみ下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-７

今回の話題は、預託金と入会金の話です。

Equitableは予定事業費なしで保険料を計算し、初年度だけ保険料とは別に預託金と入会金を上乗せで払込むことになっていたようです。とはいえ預託金はすぐに中止され、入会金もほんの少しになってしまったということです。

この預託金に関して、特許状の請願に対する回答が面白いです。

お楽しみ下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-６

民主党の代表選、だいぶ立候補者が出揃ってきましたね。一体何を考えているんでしょうね。

まだ菅さんがいつやめるかもわからず、代表選をするかどうかもわからないのに、早々と代表選に出ると言って、何をするつもりなんでしょうか。

もしかすると代表選で代表になって、総理大臣になるつもりなんでしょうか。

確かに民主党が第一党であることは確かなんですが、だからといって昨今の状況から言って、民主党の代表が総理大臣になるという保証はどこにもなさそうです。民主党以外はともかく、民主党は完全にテンデンバラバラになってしまってますから、代表選で負けた人達が首班指名で誰に投票するかわかったものじゃありません。

そして仮に新しい総理大臣になれたとしても（なれなかったとしても）、次に自民党が狙うのは衆議院の早期解散ですから、解散までほとんど何もできないでしょう。

この震災で選挙どころじゃないといっても、総理大臣を変えることができるんだったら総選挙だってできるだろう、という理屈になりそうです。

解散すれば民主党の負けはほぼ決まりみたいなものですから、その結果民主党がなくなってしまうか、仮に残ったとしても弱小政党でしかなくなります。

選挙の負けの責任を取って代表をやめさせられるか、そのままほとんど存在感のなくなった弱小政党の党首を続けるか、いずれにしても何の面白みもないと思うんですが。

今菅さんが頑張っていられるのは、震災の時総理大臣だったということと、こんな時に総理大臣を変えるなんて暇はないということで、総理大臣が続けられているんです。総理大臣が変わるんだったら、その総理大臣を続けさせる理由は何もないわけですから、いつやめさせて新しい総理大臣にしても構わないことになります。

もし民主党を今のように政権党とし、第一党としての存在感を維持したいのであれば、総選挙はもちろん、代表選もできるだけ先送りするしかないと思うんですが、そう考える人はあまりいないんでしょうね。

とはいえ、菅さんの顔も見たくないから自分達も一緒に自滅してでも菅さんをやめさせたい、というほどの覚悟があるとも思えません。

今民主党の代表選に出る意向を示している人達に、政治的センスがあるんでしょうかね。

今回はRichard　PriceとWilliam Morganという、伝説の大アクチュアリーの話です。

このEquitableをEquitableたらしめた大アクチュアリーが、歳をとって愚痴っぽくなって、あられもないことを述べる、という面白い話題です。

お楽しみ下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-５

今回は最高保険金額の話と、Equitableと対比されるAmicableの話です。

Equitableがリスクを制限するために最高保険金額を小さくし、それを除々に引上げていった歴史が書いてあります。
その際、保険金額が高い契約に対して割増保険料を徴収する「高額割増し」があったこと等が書いてあります。

AmicableはEquitableと何かにつけて対比される生命保険会社ですが、その会社について概観しています。

お楽しみ下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-４

今回は「医的診査」から「カレンダーの変更」までです。

エクイタブルには開業以来１００年近く、社医がいませんでした。その代り理事には著名な医者がたくさんいました。
社医が採用されなかったのは、理事会の意向に反して、契約者総会がそれに反対したからだというような話があります。

「カレンダー」というのは被保険者の年齢を計算するのに重要なものですが、それについてEquitableがスタートする10年前に、イギリスではユリウス暦からグレゴリー暦に変更されたということと、年の始めが１月１日ではなかったので正しい年齢計算が難しかった、というような話が出てきます。

お楽しみ下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-３

いよいよエライことになっちゃいましたね。

せっかくアメリカ政府の支払不能は回避できたと思ったのに、日本が大量の円買いの為替介入をして、アメリカとヨーロッパの危なっかしさをあからさまにしてしまったからでしょうか、ニューヨークの株価が大幅に下げ、ついにS&Pが米国国債の格付けをAAAから下げてしまいました。

S&Pもマーケットで消化する時間を稼ぐために金曜日に格下げを発表したんでしょうね。

でも、誰もその影響を見積ることができないんで、緊急にＧ７の蔵相会議をわざわざ集まる余裕もなしに電話会議で行なった、ということですが、会議をしても何もできないので、とりあえず「皆で協力するぞ」という姿勢をアピールするメッセージを出すだけに終わっています。

国債の格付けが下がった所で、別に誰もアメリカの国債が償還されないなんて心配はしていません。しかし、問題は「評価」ということです。

今の経済は売ったり買ったりして、儲かった・損したということではなくなっています。決算を締めて資産を評価し、負債を評価して、その結果、利益が出た・損失が出たということになります。

アメリカの国債の格付けが上がろうが下がろうが、満期になれば額面で償還されるのであれば問題はなさそうですが、満期になる前にそれを保有していると、決算でその国債をいくらで評価するかということになります。
そして格付けがAAAなら良いけれど、それより下だと多少でも値段が下がるリスク・償還されないリスクがあるからということで、その分準備金を積み増さなきゃならないということになります。

このようにして、アメリカの国債を持っている金融機関の決算の評価でマイナスの要因が発生すると、その分自己資本が小さくなり、となると、リスクのある投資をする余裕がなくなるのでいろんな資産をたたき売ったり、貸付金の返済を迫って「貸ししぶり」「貸しはがし」ということになるわけです。

お金というのはマーケットでスムースに流れてこそ意味があるのですが、そのお金を銀行が抱え込んで外に出さないとなると、世の中全般の経済がうまく流れなくなります。
今の事態はそういうことです。

日本は菅さんの悪口を言っていれば良い位ののどかなものですが、アメリカ・ヨーロッパは本当に大変なことになっています。

金融市場のギャンブラー達は千載一遇のチャンスですから、とことんマーケットを引っかきまわして一攫千金をねらって来るでしょうし、各国の政府や市場関係者がそれをうまくコントロールできるとも思えません。

うまく落着きを取り戻してくれれば良いのですが、一体どうなっちゃうんでしょうね。

Equitableの本、読んでもらえましたか？

１回目はオフィスの場所探しで保険の話にはならなかったんですが、2回目から本当の、世界最初の生命保険会社の話が始まります。

良かったら見てみて下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-２

イギリスにEquitableという生命保険会社がありました。

実はEquitableという名前の会社はいろんな国にいくつもあるのですが、その本家はイギリスのEquitable Societyという会社で、この会社はEquitableという名前の本家というより、世界中の生命保険会社の元祖のようなものです。

すなわち年齢別死亡率にもとづいて加入者の年齢別に保険料を計算して生命保険を引受けるという今のような形の生命保険事業を、世界で初めて実施した会社です。
また「アクチュアリー」という言葉が「保険数理の専門家」を意味するようになったのも、この会社がもともとです。

この会社が保険契約の引受けを始めたのが1762年の9月ですから、来年は生命保険生誕250年ということになります。

それを意識したわけではないのですが、たまたま去年アクチュアリー会の図書室で本を物色していた時、面白そうな本をみつけました。それが中味を見てみたら、この元祖のEquitableの昔話の本でした。

で、あまり面白いので皆さんに紹介しようと思います。
本は今でもアクチュアリー会の図書室にあると思いますが、アクチュアリーでない人は借り出すことはできないでしょうし、かなり古い小さな本なので読んでみようとする人も殆どいないだろうと思います。

はじめはこの翻訳を本にして・・・などと余計なことを考えていたのですが、多分こんな本を面白がって読む人もそんなに多くないだろうと思いますし、本を出すというのは手間の割には収入にはならないので、このブログで公開することにしました。

そうすると一度に読むのは大変だろうと思い、少しずつ小分けにしてｐｄｆにします。もし良かったら、読んでみて下さい。

生命保険の生い立ち（生まれたところ）-1

放射能検査が大はやりですね。
校庭や公園やプールから牛肉やお米や、その他ありとあらゆるものを検査しようとしているようです。

それでちょっとでも放射能がみつかると大騒ぎして、除染しろとか出荷制限しろとか、それこそ金に糸目を付けないような議論です。

もしかすると、そのための費用や損害は全て東電に賠償させるからなんて思っているのかも知れません。
仮にそうだとしても、それは結果的に税金か電気料金の形で丸々国民負担になるということを、どこまでわかってるんでしょうね。

食べられるはずの肉や魚や野菜や牛乳を捨ててしまって、その費用は国民負担だということについてきちんと国民のコンセンサスができていれば良いのですが、そんな話は誰も説明しようとしないですね。

負担については見て見ぬふりをして、視聴者に不安をばらまいているマスコミのバカ騒ぎにも困ったものですね。