アクチュアリーの練習帳

今年は日清戦争がはじまってから120年、日露戦争が始まってから110年、第一次大戦がはじまってから100年の記念の年です。

第一次大戦については、以前『世界恐慌』という本でも読んだし、第一次大戦中のドイツの飢餓については『カブラの冬』という本でも読んでいます。

安倍内閣が集団的自衛権の行使容認の閣議決定をし、国会の閉会中審議で２日にわたって衆参両院で審議が行われ、その様子がテレビで実況中継されていたので会社でもテレビを付けっぱなしにして見ていました（とは言えまじめに聞くほどのものではないので他のことをしながら時々見ていた、位のものですが）。

で、そうしながら戦争についていろいろ考えたことを書いてみます。

まず第一にこの集団的自衛権の行使に反対する人達の意見で良く見られるものが、集団的自衛権の行使容認は即座に日本が戦争できる国になり、日本が戦争する国になり、すぐにでも戦争が始まってしまうかのような意見です。

戦争というのはそんなに単純なものではなく、戦争をしようと思ったからと言って戦争になるわけのものでもなく、戦争をしないようにしようと思っても戦争をしないわけにいかなくなったりするものです。

戦争というのは軍隊がするもので、戦争が始まると真っ先に死ぬのは軍人ですから軍人というのは基本的に戦争に反対です。軍人でない人がいくら戦争をしたがっても、軍人が動かなければ戦争にはなりません。

また逆に、日本が戦争ができない国であれば戦争にならない、というのもまるで無茶な話です。どこかの国が本気で日本と戦争をするつもりで爆弾を打ち込んでくれば、当然戦争になってしまいます。

次に、日本の存在感についての無感覚にもあきれ果ててしまいます。第二次大戦後丸焼け丸裸になった日本列島と無条件降伏させられた日本軍が、そのまま続いているかのような感覚しかないというのは驚くべきことです。

戦後60数年、今や日本は経済大国であると同時に軍事大国でもあり、世界でも有数の強い軍隊を持っているという感覚がまるでない、ということには驚いてしまいます。日本という国を仮に外から見たとすれば、次のように見えるのではないでしょうか。すなわち、その昔ヤクザの出入りで何人か人を殺してしまった男が刑務所から出てきて、『自分はもう改心したから人殺しなど絶対にしません』等と言いながら、気がついたらいつの間にか拳銃とか日本刀とか機関銃とかまで持っていじくり回している。そんな男がいくら『もう絶対に人殺しなどしません』なんて言っても、かえって恐ろしい。それだけの武器を持ってるんだったら『いざとなったら受けて立つぞ』位のことを言った方がよっぽど安心できる。・・・というようなものじゃないでしょうか。

自分は武器を持っていて、必要になったら使うよ、と言えば、周りの国も『じゃ、仲良くしよう』と言うことができますが、武器をいじくり回しながら『絶対に使わない』なんて言っていたら危なっかしくて仲良くしようということができない、ということです。

軍事力を持つ国がそれ相応の存在感を自覚し、周囲にそれを認識させておくことが戦争を回避するのに大いに役立ちます。

第一次大戦でドイツが負けたのは、ロシアとイギリスの出方を見誤ったからです。ロシアとイギリスがあんなに早く戦争に参加するとは思っていなかったので、その前にさっさとフランスを負かして戦争を終わらせてしまえる、とドイツは思ってしまったわけです。

第二次大戦でもドイツはイギリスとアメリカの反応を見誤っています。ドイツが思っていたのより早くイギリスが反ドイツで戦争に参加してしまい、それに引きずられて（日米戦争が始まったこともありますが）アメリカも本気で戦争に参加してしまったので、ドイツは負けてしまったということです。戦争が始まって、チャーチルが一番熱心にやったことが、アメリカを戦争に引っ張り出すことだったようですから。

戦争が始まる前にロシアにしてもイギリス・アメリカにしても、ドイツが戦争を始めたら自分達はどう動くかということを明確にしていたらドイツも負ける戦争を始めることはなかったでしょう。

戦争というのは大きな損害をもたらすものですから、負ける戦争、負けるかもしれない戦争は絶対にしてはならないものです。絶対に勝てるという確信があって初めて戦争を始めることになります。

ドイツの場合は戦争の相手の出方を見誤って、絶対勝てると思って戦争を始めたのですが、例外的に絶対に勝てるわけがないのに戦争を始めてしまう、珍しい国があります。それが第二次大戦の日本です。イギリスやアメリカを相手に戦争を始めてしまったのには訳があります。すなわちその前に2度も、絶対に勝てない戦争に勝ってしまったという経験があるからです。

日清戦争では、日本は中国に勝てるわけはなかったのですが、日本は中国と戦うのでなく李鴻章と戦い、李鴻章に勝った所で日本は中国に勝ったことになってしまって、戦争が終わりました。

日露戦争でも日本はロシアに勝てるわけはなかったのですが、日本海軍がバルチック艦隊をやっつけ、満州でロシア軍に勝った所でアメリカをはじめとした諸外国が止めに入って、日本がロシアに勝ったことになってしまったのです。

このような経験があるので、もしかすると途中で誰かが止めに入ってくれるかも知れないから、その前に部分的に勝っておけば戦争に勝ったことになるかもしれないと始めてしまったのが、太平洋戦争です。

もうひとつ、戦争に反対する人が、『自分は人を殺したくないから戦争に反対する』とか『自分は殺されたくないから戦争に反対する』なんて言っているのを見ると、本当に戦争のことがわかってないんだなと思ってしまいます。戦争というのは、自分が人を殺したり殺されたりということではなく、自分にとって大切な人が理不尽に殺されるということです。

戦争は犯罪ではないので、戦争で誰かが殺されたとしても、犯人を処罰することはできません。自分にとって大切な人が理不尽に殺され、これからも殺され続けるかも知れないという時に、『戦争反対』のプラカードを持って行進するだけで我慢できるか、ということです。

凶悪犯罪で人が何人も殺されたり、お酒や覚せい剤や脱法ハーブで酔っぱらって何人もの人を車ではねてしまったり、そんな時遺族は決まって『犯人を極刑にしてもらいたい』と言い、マスコミもそういう雰囲気をあおり立てます。

『極刑』というのはオブラートに包んだ言い方で、普通の言葉で言えば『犯人を殺してくれ』ということです。このように被害者の遺族が『犯人を殺せ』と言い、周りでマスコミも『犯人をぶっ殺せ』とあおりたてる、こんな状況で『これは戦争だから何人殺しても犯罪にならないよ』なんてことになったら、『警察なんかに任しちゃおけない、犯人は俺がぶっ殺す』という人が当然出てきます。マスコミはそれを英雄だと祭り上げます。このようにして、ついさっきまで反戦だ！と叫んでいた人達が今度は『敵をぶっ殺せ、鬼畜米英』と言って大騒ぎをする。これが戦争です。

太平洋戦争に至る過程で朝日新聞や毎日新聞が率先して戦争を煽り立て、国民を戦争に導いたことを忘れてはいけません。

反戦を主張する人は『自分は人を殺したくない』と言うのではなく、『自分は親・子・兄弟・妻・夫・恋人が理不尽に殺されたとしても、その犯人を殺したくない』と言うことができるのでしようか。その覚悟がない反戦は、単なる言葉遊びのようなものです。

集団的自衛権の閣議決定に関してKENさんといつものようにロクでもない議論をしていたら、この集団的自衛権の閣議決定に関する反対にも、いくつものものがあるのではないか、と思いあたりました。

１つは集団的自衛権が行使できるようになる、そのことに対する反対です。集団的自衛権が行使できるようになると外国の戦争に日本も参加するようになり、日本が戦争することになるから反対だ、というものです。

2つ目は集団的自衛権そのものではなく、憲法解釈の変更に反対だ、というものです。これは憲法が変更してはいけないものだから、なおさら憲法解釈の変更で実質的に憲法を変えるなんてことをしてはいけない、というものです。

これと近いのですが、3つ目は内閣の憲法解釈を内閣が勝手に変えることに反対、というものです。国会の承認や裁判所の承認もなく、内閣が勝手に憲法解釈の変更を閣議決定するのはケシカラン、ということです。中には今回の閣議決定を、国会での可決、あるいは国会での強行採決だと思っている人もいるようです。

4番目は何であれ安倍総理大臣、あるいは自民党のやることは全て良くないことだから、集団的自衛権であろうと何であろうと無条件に反対、というものです。

5番目は2つ目とちょっと重複するのですが、自衛権の問題は憲法改正をするのが正しいやり方なので、憲法改正をしないで憲法解釈を変更するのは反対、というものです。2番目との違いは、2番目の反対は憲法の変更に反対だから憲法解釈の変更にも反対ということで、5番目の反対は、さっさと憲法改正をすべきなのにそれをしないで憲法解釈の変更など中途半端なことをしていることに反対、ということです。

6番目、公明党が言っていた反対というのは、憲法解釈の変更をしなくても個別的自衛権という言葉の解釈を変えれば、集団的自衛権もかなりの部分個別的自衛権に含ませてしまうことができ、個別的自衛権という言葉の解釈を変えるのは憲法解釈を変えるわけではないので、それで済むのであれば憲法解釈の変更に反対、というものです。

現行の憲法解釈で個別的自衛権は認められている。その個別的自衛権の言葉の解釈を変更するというのは憲法解釈の変更になるんじゃないのかなという気もしますが、憲法解釈の文言は変えないんだから憲法解釈の変更ではない、と言い張ることもできるのかも知れません。

普通、今回の集団的自衛の閣議決定に反対する人は、上の1～4の反対なのですが、多分そのうちのどれなのか十分明確には意識されていないでゴッチャになってしまっているような気がします。

KENさんは4番目の反対のようで単純明快なのですが、いろいろ理屈を付けたい人は1～4をごっちゃにして反対だ、ということのようです。

落着いて、自分の反対は何番目の反対なんだろうと考えてみると、頭の整理ができるんじゃないかなと思うんですが、残念ながら私の意見など聞く耳持ってくれないでしょうね。

今日お客さんの所へ行こうとして、この『漢籍と日本人』というタイトルのポスターが目に入りました。ちょっと気になって良く見ると、天理図書館とか天理ギャラリーとか書いてあります。

天理図書館といったら、国宝級の昔の本などを山ほど持っている所ですから何だろうと思ったら、そのポスターの置いてあるビルが実は天理教の東京本部のビルで、その最上階にギャラリーがあり、そこでこの展示をしてるんだということがわかりました。

『入場無料』に惹かれて覗いてみると、何ともはや、昔の漢文の本がずらりと並んで、ヲコト点と返り点とかいろんな説明がついています。

天理の図書館というのは宝の山だということは以前からいろんな本で知っていましたが、個人的な楽しみで奈良まで行くわけにもいかず、行っても解説なしでいろいろ読むこともできないので、学者や作家が行っていろいろ調べ物をしたことを本に書いてもらってそれを読むくらいしかできないものだ、と思っていました。

それがこんな形で、東京に居ながら直接見ることができるというのは大発見でした。

この手の展示は年に3回行われていて、天理の図書館から展示物を持ってきて、人も来て展示をして、その間は休みなしで毎日展示しているけれど、それ以外の時はこのギャラリーには何もないし誰もいないので、何も見ることができないということで、ちょうどその展示をしている時にぶつかったのはラッキー以外の何物でもありません。

たまたま今、今野真二さんの本を読んでいて（これはまた別途書くつもりです）、この人の本は基本的に全て日本語をどう書きどう読むかという読み書きの歴史を解説していて、古事記・万葉集の頃から平安・室町・江戸・明治・現代に至るまで、人々が日本語を書くためにどのように工夫してきたか、読むためにどのように工夫してきたかを漢字・仮名遣い・振り仮名等々、さまざまな切り口で説明してくれています。

漢籍というのももともとは中国語の本ですが、それが日本に来て日本人が日本語として読む、ということで、このような漢籍のサンプルがいくつも今野真二さんの本の中で出てきていますので、まさにちょうど良いタイミングでこの展示にぶつかったということになります。

ギャラリーの入り口には、以前の展示のカタログなども在庫があるものについて展示してあり、全部で7冊も買ってしまいましたが、それでも計2千円、何とも安いものです。

今回の展示のカタログも買ってきたんですが、全部で500部しか印刷しなくて、うち150部は図書館に取っておくので、販売するのは350冊だけだからもうすぐ売り切れますよ、と言われて慌てて買いました。とはいえ、お客さんはほとんどいないのでまだ数冊はあるので今日明日は大丈夫ですよ、と言われてしまいました。

神田に通勤するようになってもう14年になりますが、こんな場所があったなんてまるで知りませんでした。

もし興味がある人がいたら、是非行ってみて下さい。

千代田区神田錦町 1-9　東京天理ビル９階　天理ギャラリー
最寄り駅はJR：神田・御茶ノ水　　地下鉄：小川町・淡路町・大手町・神田
の各駅です。

今の『漢籍と日本人』は5月18日から6月15日まで。
会期中無休　入場無料　9時半～17時半まで
　　　展覧会の案内は　http://www.tcl.gr.jp/tenji/k83.htm　にあるようです。

ご参考まで。

集団的自衛権に関する『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告が出て、安倍さんが早速憲法解釈を変更すると発表し、賛成派・反対派それぞれいろいろ議論を始めています。

反対派のほとんどの人は朝日新聞や赤旗の記事を鵜呑みにしていて、報告書を読もうとする人はほとんどいないでしょうし、賛成派の人も解釈変更なんか当然の話だ、とばかりに報告書を読む人は多くないでしょう。そう思って、そのような人達の代わりにこの報告書を読んでみました。
報告書は
　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/houkoku.pdf　
にあります。表紙と目次と本文43ページのものですから、この手の報告書としてはそれほど大部でもありません。

読んでみて、思いがけず良くできた報告書だったので紹介します。

この議論、政府が勝手に解釈を変えるのは実質的に憲法改正の手続きをしないで憲法改正をすることになるのでケシカランという強い反対があるのを踏まえ、この報告書ではまず初めにこの自衛権あるいは憲法9条について、現在の日本国憲法ができた時から今まで70年近く、どのように政府の解釈が変更されてきたかということを丁寧に説明しています。

すなわち最初は文字通り個別的自衛権も集団的自衛権もなしで、全ては連合国軍あるいは国連軍に任せておけば世界の平和は保たれるので、当然軍隊も持たなくて良いという夢のような話から、その後夢からさめてやはり自衛権はあるよな、軍隊も必要だよな、となり、念仏のように自衛のための最小限の兵力と言ってみたり、集団的自衛権は持っているけれど使えないなんて分けのわからないことを言ってみたり、これまで解釈が大きく何度も変更されたのに対してそれについては憲法改正だ、とは言わずに、今度の変更に対して現状の解釈と比べて変更することに反対する（すなわち現状の解釈まで何度も変更されたのは良しとして、更なる変更だけを否とする）というのは、確かにおかしな話です。

次に憲法9条を解釈するにあたっての基本的な考え方を説明しています。安倍さんの言う『積極的平和主義』というのが一体何なのかも説明してありますので、良くわかります。すなわち憲法制定時の理想を憲法前文から読み取って、それを現在の現実に即してできるだけ実現するように努力しようということです。

ここで憲法前文が引き合いに出されているのをつかまえて、憲法前文は憲法じゃないなんて訳のわからないことを言う人もいるようですが、そんな話は歯牙にもかけていないようです。

次に憲法解釈の変更が必要となっている事情が説明されています。

憲法には『戦争放棄』と書いてありますが、その当時の、国と国とが大砲を打ち合うのが戦争だ、という話は、状況が大きく変わっています。アメリカの9.11のように相手が国だか国じゃないんだか分からなかったり、サイバーテロのように大砲でも爆弾でもなく単にコンピュータに電子的にアクセスをしかけるだけだったり、これが戦争なのかどうか、それに対応するためのものは武器なのかどうかもはっきりしない中で、憲法9条を解釈するというのはなかなか大変です。

で、次に具体的事例をいくつか挙げて、それに対してどうしたら良いか検討します。どうしたら良いか、というよりむしろ、しかるべく行動しようとして、現行の憲法解釈ではどうしてその行動ができないと解釈されてしまうのかが説明されます。

その上で最後に、どのような憲法解釈を取るべきなのかという提言があります。

もちろん憲法解釈の変更に反対する意見もあるのはわかりますが、その反対意見については、この報告書を読んだ上で、どこの部分にどう反対なのか、また具体的事例についてどのように行動すべきだと考えるのか、その行動が現行の憲法解釈でどのように可能なのか、というあたりについて、具体的に説明してもらうと、身のある議論ができるのではないかと思います（そんな議論になる望みはほとんどないですが）。

『解釈を変更しなくても大丈夫』という公明党も、この報告書には現行解釈ではどうしてダメなのか書いてあるので、それを踏まえて良く検討されると良いですね。

これを読んでいて、去年の暮から今年の初めにあった南スーダンのPKOで自衛隊が韓国軍に弾薬を貸した話を思い出しました。

あの時は『せっかく貸してやったのにお礼の一つも言えない無礼な国だ』という話で終わってしまったような気がしますが、あの時韓国軍がその弾薬を使って南スーダンの反政府軍と打ち合いでもしていたら、大変な憲法論議になっていたのかも知れないなと、この報告書を読んで今更ながら気がつきました。何しろ解釈の仕方によっては、日本が攻撃されているわけでもないのに韓国軍と一緒になって南スーダンの反政府軍と戦争した、ということになってしまうんですから、いわゆる護憲派の憲法解釈なんか、一発で吹っ飛んでしまったかも知れません。

南スーダンのPKOはまだ終わった話じゃありませんから、いつまた何が起きるかわかりません。中国も北朝鮮も韓国も、突然何をやり出すかわかりません。どこかの正体不明なテロリストがやって来るかも知れません。念仏を唱えている時間はないんですから、早急に検討が進むと良いですね。

とはいえ、今の自民党政権であれば、憲法解釈がどうなっていようと、いざという時にはそんなものに足を取られないで即座に必要な行動をするでしょうから、その意味ではそんなに心配しているわけではありません。憲法解釈なんてその時に即座に変えてしまえばそれまでのことなんですから。

Windows XPのサービスが終了してから色々なソフトウェアのセキュリティ上の脆弱性の問題のニュースが多いなと思っているのですが、PCのOSの問題やInternet Explorerの問題は自分で何とかするとしても、サーバーの運用関係のソフトの問題については、管理者の人たちは大変だなと他人事に感じていました。

ところが何と、直接的な影響があることがわかりました。

いつものようにさいたま市立図書館のサイトを開けたところ、『Apache Strutsのセキュリティ上の脆弱性の問題で一部のサービスを停止しています』というメッセージが飛び出して来ました。

停止しているサービスの中には、常日頃使っている『蔵書検索』『貸出状況確認』『貸出予約』『予約状況確認』『貸出延長』が全て入っています。

これはエライコッチャです。
このサービスがあるので安心して、どの本はいつまでに返せば良いかとか、予約した本はもう届いているか等、週末の休みの前に確認していたのができなくなってしまうと、とんでもないことになります。

図書館のサイトによると『サービス再開時期は未定です』となっています。
何とか早く回復してくれると嬉しいのですが。

多分もっと切羽詰った、すぐに手当しなければ商売が止まってしまうサイトも多いんでしょうから、おとなしく待つしかないんでしょうね。

しかしそれにしても『セキュリティ上の脆弱性』の問題、そろそろ本格的に対処することを考える時期じゃないんでしょうか。とは言っても既にできて動いている厖大なソフトウェア資産のことを考えると、それを全部変えるというも、難しいのかも知れませんね。

その後、とりあえず4日の日曜日頃には解決の見込みのようです。よかった！

ライフネット生命が4月1日に料率改訂のニュースリリースを出しています。
これはエイプリルフールの冗談ではなさそうなので、ちょっと見てみました。

5月2日の予定で料率改訂をして保険料を下げるということです。

以前ライフネット生命は「生命保険の原価の開示」と称して、営業保険料の内訳としての純保険料と付加保険料を開示し、また付加保険料をどのように計算したのか、１件あたりの付加保険料・営業保険料あたりの付加保険料率・純保険料あたりの付加保険料率を開示しています。

今回は営業保険料の内訳としての純保険料と付加保険料の開示は行なっていますが、その付加保険料をどのように計算しているのか、という部分については開示していません。ちょっと計算してみた所、付加保険料の計算方式はこれまでのものとは違っていることは確かです。また定期保険と医療保険で違うものを使っていることも確かです（これまでは同じ計算方式を定期保険にも医療保険にも適用していました）。

まず定期保険ですが、商品はそのままで保険料を変えると言っています。この言い方では既契約の保険料は変更後の保険料率を適用するのか、今までの保険料率を適用するのか、わかりません。

またおおむね男女とも保険料は安くなっているんですが、一部若い女性の所は逆に保険料が高くなっている部分もあります。

いずれにしてもせいぜい１割程度の保険料の引き下げですから、あまり大きく変化したわけではありません。

医療保険の方は結構大幅な変更です。

純保険料は2割程度引き下げ、付加保険料は3割程度引き下げて、全体として営業保険料を24％程度引き下げたということのようです。

医療保険の方は今までの商品を売り止めにして新しい商品を売り出すということですから、既契約については保険料を引き下げることにはしないんだろうな、と推測します。

でも終身保障・終身払の保険料が2割5分も安くなるのであれば、健康状態に問題がない人は今までの契約をいったん解約し、新しい商品に入り直した方が得になるかも知れません。

古い商品の方はその結果、健康状態の良くない被保険者だけが残ることになると、今までの高い保険料でも収支が釣り合うのかどうかわかりません。

いずれにしてもライフネット生命は既契約者に対してどのような通知をしているのか、気になります。もし新規に入り直したら保険料が安くなるのに、何も知らせずに放っておくとしたらちょっと問題かも知れません。

私もアイエヌジー生命にいた時は、何度か保険料の改定を経験しましたが、保険料を安くするというのはなかなか厄介な話でした。昔ながらの有配当の契約であれば、古い契約の保険料を引き下げなくても保険料の高い分は配当で還元します、ということで、契約者間の公平性の問題は何とか解決することができるのですが、無配当の商品ではそのような手段が使えないので、前からの契約者と新しい契約者との公平性を担保するのに苦労した覚えがあります。

ライフネット生命は解約返戻金がないのでちょっと気楽ですが、その当時のアイエヌジー生命は解約返戻金がありましたので、保険料の方と解約返戻金と両方考えて辻褄を合わせ、前からの契約者が不利にならないようにいろいろ工夫した覚えがあります。

その当時は無配当のいわゆる外資系生命保険会社という会社ではこの問題は共通の問題で、皆でいろいろ知恵を出し合ったりしたのですが、今のライフネット生命にはそのような経験をした人がいるとも思えません。その分、かなり苦労したんだろうなと思います。

いずれにしても営業保険料を引き下げ、付加保険料も引き下げていますから、会社の収益は当然かなり悪くなります。これの元を取るためには、保険料が安くなった分たくさんの新契約を取らないとならないのですが、平成25年度中一貫して低迷した新契約成績を回復するだけの新契約を獲得するのはかなり難しそうな気がします。

一方保険料を引き下げて、既契約(の一部)が一旦解約されて新規の契約に入り直すとすると、表面的には新契約が増えます。その分解約が増えるので、保有契約は増えませんが、既契約の解約に伴う解約益が生ずるので（解約される契約は解約返戻金はありませんが責任準備金がありますので、その責任準備金の丸々が解約益になります）、一時的に収益が良くなったように見えるかも知れません。といっても実際一時的なものでしかないので、ライフネットの収益体質を変えるものではありませんが。

ということで、今後ライフネットの契約成績・収益がどのように変化していくのか、注目したいと思います。

ビットコインのマウントゴックス、裁判所に民事再生法の適用を申請し、新しいステージに入っています。ということは、当初の再生プランは成立しなかったということでしょうか。

申立てにあたってマウントゴックスは、ビットコインが盗まれただけでなく現金あるいは銀行預金も盗まれてしまったと言ったようです。日本の警察を甘く見て、自ら墓穴を掘ってしまったような気がします。ビットコインと違って、現金はそう簡単には隠せませんから。

今回の事件、私なりの推測を書いてみます。

マウントゴックスはビットコインの預かりをしていたようです。
銀行はお金を預かるのですが、その預かり方は2通りあります。

一つは普通に銀行の預金口座を使うやり方です。
預ける人（Aさんとします）が100万円銀行に預けると、Aさんの預金口座に100万円預かったと記録されます。銀行の会計上は現金が100万円、預金という借金が100万円増えることになります。すなわちAさんの預けた100万円は銀行の物になり、その代わりにAさんは銀行に100万円貸したことになるわけです。Aさんが預金を取崩す時は、銀行は手持ちの現金からAさんに100万円支払い、Aさんの預金口座は残高を0円とし、会計上は現金が100万円減って、預金という借金が100万円減ることになります。

もう一つのやり方は、銀行に貸金庫を作ってもらってその中に現金100万円をしまっておくというやり方です。このやり方だと現金100万円はAさんの物のままで、銀行はそれを預かっているということも知らないことになります。

マウントゴックスがやっていたビットコインの預かりがどちらのやり方だったのか良くわかりませんが、最初のやり方だとすると、これは次のような流れになります。

Bさんが現金100万円でビットコインを買いに来て、１ビットコイン＝５万円のレートで20ビットコインを買ったとします。それをそのままマウントゴックスに預けることにすると、その20ビットコインはマウントゴックスの20ビットコインとなり、その代わりにBさんはマウントゴックスに20ビットコインを貸していることになります。マウントゴックスからすると、最初持っていた20ビットコインを現金100万円と引き換えにBさんに売り、それをBさんから預かって20ビットコインを取り戻し、その代わりに20ビットコインをBさんから借りた、ということになります。すなわち手持ちのビットコインは変わらないで現金が100万円増え、ビットコインの借りが20ビットコイン分増えたということになります。

手持ちのビットコインは変わらないのですから、次にCさんがビットコインを買いにきても同じように現金とビットコインの借りを交換し、ビットコインの手持ちの額は変わらないということになります。

こうなるとビットコインを買ってマウントゴックスに預けるBさん・Cさんのような人がいる限り、マウントゴックスにはいくらでも現金が溜まっていきます。BさんやCさんがビットコインを返してくれとか、ビットコインを売って現金にしてくれと言い出さない限り、いくらでもお金が入ってくるわけです。仮にBさんやCさんがそう言って来たとしても、その代わりにDさん・Eさん・Fさんがそれ以上のビットコインを買って預けると言ってくれば、それで何の問題もありません。

ビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏の論文によると、ビットコインの仕組みの中核はシステムを使った高度の暗号化により、同じビットコインを二重三重に売ることができない、ということです。それでビットコインは偽造も複製もできないので、信用が保てるということです。

仮に現在使われているビットコインのシステムが、そのナカモト氏の言う通りにできていて、個別のビットコインの売り買いで二重売りができないようになっていたとしても、このマウントゴックスのやった「預かり」という方法を使えば、同じビットコインを何回でも売ることができてしまうわけです。

同じビットコインを何回でも売ることができれば、その都度お金が入ってくるんですから、こんなおいしい話はないですよね。そのお金は盗まれないようにどこかに隠しておくとすると、ある日気が付くと山程のビットコインの借りが残っていて、それに見合う現物のビットコインも現金もどこにもないということになるわけです。

銀行の場合も預かったお金を他の人に貸して、その一部をまた預かって、それを他の人に貸して、また預かって、・・・というようなことをやっているんですが、こんなことにならないようにいろんなルールができています。マウントゴックスは銀行じゃないのでそんなルールはなく、何でも好き放題にできたんでしょうね。

ということで、今回の件はビットコインが主役になってはいるけれど、ごくごく古典的な取り込み詐欺のようなものということかなと思います。

よく言われるように、ビットコインが闇の資金のマネーロンダリングに使われているとして、「いなくなってしまった」ビットコインの中にその闇の資金が含まれていたとすると、マウントゴックスの社長さんはむしろ警察に保護してもらいたい、と思うようになるかもしれませんね。

ビットコインの取引所の一つが支払不能になったようです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/t10015536281000.html

この会社は渋谷にあるマウントゴックスという会社で、取引量世界一、ということですが、日本人の顧客はほとんどいないようで、主にアメリカ人その他が顧客のようです。

取引所、というのはビットコインを売ったり買ったりするところかと思っていたのですが、ビットコインの預かり（ビットコインの預金のようなものでしょうか）もやっていて、その預かったビットコインが消えてしまった、ということのようです。

ハッカーの攻撃でビットコインを盗まれてしまった、とか、預けたビットコインを引き出す時に何回も引き出すことができたんだ、とか、いろんな話があって本当のところはよくわかりません。で、その消えてしまったビットコインが74万ビットコイン、今の相場が大体１ビットコイン＝500ドル＝5万円くらいなので、74万ビットコイン＝350百万ドル＝350億円というくらいの話です。
現在発行済みのビットコインは1,200万ビットコインくらいですから、その６％位にあたります。
この盗難が、過去２年にもわたってずっと続いていた、ということですから、このマウントゴックスという会社の管理体制はどうなっていたんだろう、と思います。また、問題がビットコイン自体に内在するものなのか、あるいはマウントゴックスという会社の預金管理のシステムの問題なのかもよくわかりません。もちろん、ビットコインの関係者はビットコイン自体のシステムの問題ではない、と言っていますが。もちろんこれらすべてが嘘で、単なる預金の持ち逃げ、ということなのかもしれません。

これでビットコインの全体の信用がなくなってしまうと、盗まれていないビットコインも無価値になってしまい、ビットコインを大量に持っている人も、ビットコインの仲介で儲けている他の取引所も困ってしまうので、みんなでよってたかってこのマウントゴックスの救済にあたろうとしているようです。

その救済策のドラフトなるものがネットで公表されています。
http://ja.scribd.com/doc/209098983/MtGox-Situation-Crisis-Strategy-Draft-With-No-black-Bars

これがなかなか面白いので、興味があったら見てみてください。
この中にStrategy Timelineというのがあって、Now（というのがいつなのかわからないのですが）から日本時間2月25日朝までに救済資金をかき集め、日本時間2月25日朝に状況を公表して１カ月間の取引停止を発表し、その後体制整備を進め、その状況はFacebookやTwitterその他で進捗状況を逐次公表し、4月１日以降に新しい名前で取引を再開する、という計画が書いてあります。
今回の事態の公表が日本時間2月26日朝ですから、1日遅れでこのスケジュール通りに進行しているのかもしれません。
事態を放置するとビットコイン全体の信用が失われてしまうから、ビットコインの大口取引者、大手の取引所は救済のためにビットコインを贈与する、マウントゴックスの株式と交換にビットコインを払い込む、ビットコインだけじゃどうしようもないので現金も投入する、という形で協力しなければならない、と言っています。

ある意味既に起こってしまったことではありますが、その既に起こってしまったことに対するコンティンジェンシープランになっています。
うまくこの通りに行くかどうかはわかりませんが、プラン自体はなかなか良くできたプランだと思います。
今後の事態の推移がこのプラン通りになるのか、あるいはどうにもならないのか、興味を持って見ていきたいと思います。

ビットコインの話題がニュースで時々取上げられます。

私はこれに非常に興味があって、どうなるか見ています。

いわゆるバブルの歴史の本を読むと、オランダのチューリップバブルにしても、バブルの名の元となったイギリスの南海泡沫会社（South Sea Companies）の話にしても、書いてあることはわからないでもないんですが、でも実際の所、実体がわからない、何の裏付けもないものを対象にして、どうしてバブルが発生するんだろうと不思議でした。

今回のビットコインも実体がない・何の裏づけもない・単に売り買いができて、とてつもなく値上がりしている、さらにもっと値上がりしそうだ、ということで、まさにチューリップや南海泡沫会社の株と同じことです。

このビットコインの成り行きをずっと見ていれば、もう少し具体的・現実的にバブルの正体がわかるのではないかと楽しみにしています。

婚外子の相続分を巡る最高裁の判決（決定）を受けて、民法改正案が国会に提出されています。

閣議決定を受けて国会には改正案が11月12日に出ていますが、一昨日（11月20日）ようやくその法案の中味が衆議院のホームページに掲載されました。

昨日（11月21日）は衆議院本会議で可決されたようです。

この法案を見たいと思っていたのは、最高裁で違憲判決を受けた婚外子の法定相続分を嫡出子の1/2にするという但し書きの他にどのような改正がなされるのかを確認しようと思ったからです。

この法案の閣議決定のマスコミのニュースにはそこまでちゃんと報道しているものが見当たらないのも困ったものです。

結局この法案では、民法９００条第4項の但し書きのうち「、嫡出子でない子の相続分は、嫡出子である子の相続分の二分の一とし」を削るというだけで、それ以外は一切改正しないという案になっていて、「この規定は平成25年9月5日以降に開始した相続について適用する」という経過措置の規定が付いています。

今日（11月22日）見ると、この改正案には修正案が提案され、その修正案ではこの民法の改正に合わせて戸籍法も改正し、出生届及び死産の届出の際に嫡出子、非嫡出子の別を記載することをやめることが提案されていたようですが、この修正案の方は否決されています。

すなわち政府と国会は最高裁の判決（決定）に必要最小限の対応をした、ということになります。

政府および与党としては最高裁の憲法違反に正面から対決することを避けながら、与党の反発にも配慮した改正案ということになります。

これを受けて与党の民法改正の議論が今後どうなっていくか、注目ですね。