アクチュアリーの練習帳

先日この認可特定保険業について、政省令の案が発表されパブコメの手続きが始まっているということを書きました(3月14日の記事です)。

そろそろ締切りなんですが、良くみると締切りが4月10日、日曜日になっています。珍しいことですね。
まあこの政省令案が発表されたのが3月11日、大地震の当日で、そこからちょうど１ヵ月というだけのことなんでしょうが。

で、この案について認可申請の書類のこととか監督指針に書いてある体制整備のこととか、ちょっと関わっている公益法人の人にお知らせした所、大慌てで相談に来られました。

「こんなことを本気で要求されたらどうにもならない」ということです。監督指針の最初に書いてある『監督指針策定の趣旨』の所を読んでもらったら、ようやく落着いたようです。

今までも公益法人としてお役所とのやりとりは毎年してきているはずなんですが、新しいテーマ（保険）について新しい法律ができて、新しいお役人と話をしなきゃならない、というのはやはり不安なようです。同じように不安に思っている公益法人の共済の担当者の方も多いかもしれませんね。

法律というのはどうしても杓子定規に建前を書き連ねるものですから、その意味をちゃんと理解するのは難しいのかも知れません。

長年生命保険にかかわる仕事をしてきたので、生命保険の歴史についても関心があります。

Equitableというのは、イギリスの生命保険会社で、世界で初めて死亡率にもとづく年齢別保険料を使った生命保険会社で、平準保険料による定期保険や終身保険を扱った会社で、「アクチュアリー」という職名もこの会社で使われたことが元になったという、アクチュアリーなら誰でも知っているような会社です。

その会社の最初の保険料率はドドソンという数学者が計算して、まあアクチュアリーの先駆けみたいな人なんですが、そのためにこの人はロンドンの住人の死亡統計のデータから自分で死亡表を作り、これを元に保険料率を計算しました。

ところがネットなどで生命保険の歴史などを検索すると、当然このEquitableという会社が出てくるんですが、その説明にハレーの死亡表を使って保険料を計算した、となっているものが良くみられます。

ハレーというのは、あのハレー彗星のハレーですが、この人が最初に死亡統計にもとづく死亡表を作ったということになっています。ハレーはこの死亡表を公表する論文の中で、その死亡表の使い方の一例として、生命保険の保険料は死亡表を作って計算するべきだと言っています。

その延長線上にEquitableの保険料があり、それを計算したドドソンはハレーの死亡表のことももちろん知っていたんですが、その計算に実際に使ったのは自分で作ったロンドンの住民の死亡率です。

で、一体どうしてこんな誤解が生じて方々のサイトに使われているんだろうと思っていたんですが、最近たまたま生命保険文化研究所の「生命保険用語英和辞典」（1998年版）を見ていたら、次のような解説がみつかりました。
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Equitable Society [英]　エイクイタブル・ソサエティ
1762年に設立。英国最古の生命保険会社。エドモンドハレー（1656－1742）の「死亡表」を基に死亡率に応じた保険料を計算したジェームス・ドドソン（1710－1757)の公平な考え方――すなわち、加入年齢によって保険料に差を設ける、いわゆる「自然保険料」の概念から長期間にわたる各期間毎の保険料を平均した「平準保険料」を算出して真に公平な危険分担（＝保険料の分担）を考案――を導入した英国最初の近代的合理的な生命保険会社であり、現在も営業を続けている；
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この生命保険文化研究所はその後生命保険文化センターと合体し、この辞典は今ではオンラインで誰でも見えるようになっていて、上の記事も
http://www.jili.or.jp/research/dictionary/detail.php?id=3704
で見ることができます（最後の「現在も営業を続けている」の部分が削除されていますが）。

この解説自体日本語としてちょっとおかしな文章なのですが、この文だけを読むとEquitableはハレーの死亡表を使って保険料を計算したと思ってしまっても不思議じゃないかなと思います。

この文章正しくは

• ハレーは死亡表を作り、生命保険の保険料は年齢別死亡率を使って計算することが良いと言った
• ドドソンはそれを受けて別の死亡表を作り、１年毎の自然保険料ではなくもっと長い期間にわたる平準保険料の計算方式を考案し、予定利率まで使って定期保険や終身保険の保険料を計算した。
• Equitableはその保険料を使って年齢別保険料の生命保険事業を始めた。

ということなんですが、なかなかそうは読めないですね。

で、もしかするとこの辞典が誤解の元なのかな、と思ったわけなのですが（この辞典も、それを出版した生命保険文化研究所・生命保険文化センターも、かなり権威のある立派な組織ですから）、実際の所は良くわかりません。

誰か、何か知っていたら教えてもらえると嬉しいのですが。

ちょっと前「わからない」という題で、情報の出し手の問題として【わからないことをわからないと発信することが重要】だと書きました。
でもこれでは不十分で、受け手の方も【わからないことをわからないと受信することが大事】だということを言い忘れていました。

未だに原発の話題で不安とか不信感が増大していますが、これも情報の受け手の方が「わからない」と受信するのを拒否しているということなんでしょうね。
それで発信する方が「わからない」と言うと、受取る方で「隠してる」「誤魔化してる」「信用できない」と受取ってしまい、受取拒否ということになるんでしょうね。

私は普段から基本的に「わからない」と受信することにしているのですが、結構「わかった」と受信する人もいるようです。

すなわちＡさんが「これはこうです」と言った時、私は『Ａさんが「これはこうです。」と言った（けれど本当かどうかわからない）。』と受取るんですが、人によってはこれを素直に『これはこうだ』と受取ってしまうようです。そうすると今度Ｂさんが「これはこうではありません。」と言った時も、私は『Ｂさんが「これはこうではありません。と言った（けれど本当かどうかわからない）。」と受取るだけで、別に何の矛盾もなく単に「わからない」だけなんですが、これを『これはこうではない』と受取る人にとっては『これはこうだ』というのと『これはこうではない』という、相反するメッセージを受け取ってしまい、「何がなんだかわからない、誰の言うことも信用できない、何が本当のことなのかわからないから不安だ」ということになってしまうようです。

もうこうなってしまうと誰の言うことも信用できないので、不安が増すばかり。それでなおさら「誰の言うことも信用できない」という悪循環に陥ってしまいます。

こんな時誰かが、嘘でも良いから自信たっぷりに「これはこうに決まってます。違うことを言う人は嘘つきです。」なんて言ったりすると、簡単に騙されてしまいそうですね。

これも日常的な行動パターンの問題ですから、一朝一夕には治らないんでしょうが、いずれ時間が経って事態が落着けば世の中も落着くんでしょうね。

いよいよ大連立が実現しそうな雰囲気になってきましたね。

慶應大の権丈先生なんかは、大地震のずっと前から「大連立しかない」と言っていたんですが、
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
私などいくらなんでもそれはないだろうから、菅さんにはとことん頑張ってもらってと考えていたのです。それが、この未曾有の大震災で、大連立が実現しそうですね。

民主党も政権を取ってから今まで、自分達が言っていたことがいかに非現実的かたっぷり勉強したでしょうから、ここで一緒になっても当面協力することはできるでしょう。

しばらく大連立でやってみて、一段落したらそれこそ政界再編で、今までの政党をバラバラにして組み立て直すということをすれば、かなりすっきりした形にすることができるかも知れません。

どんなことになるか、楽しみです。

あまり話題にならないんですが、現在統一地方選の真っ最中で、都知事選もやっています。

大地震がなければテレビでも新聞でも大騒ぎだったでしょうが、マスコミもあまり騒ぎません。大震災でお花見が自粛になったのと同様、選挙運動で相手を攻撃するのも自粛になっているのでしょうか。
石原さんがまた出てきて、本来であればオリンピック誘致のための大金の無駄使いにしても、新銀行東京の失敗のための大損失にしても、コテンパンに攻撃されるところですが、そのような事態を免れているようです。

今の所石原さんが優勢なようですが、都民は本当に石原さんで良いと思っているんでしょうか。石原さんが当選したとしても、４年間もつのかな、という気もしますが。

いよいよ4月です。新しい年度の始まりです。

大震災で急落した株価も、日経平均で10,000円を回復するところまでは行かなかったもののかなり回復し、また異常な円高もおさまって円安になり、国債の利回りが急騰することもなく、金融機関の決算にとってはとりあえずやれやれの3月末になりました。

保険会社にとってはこの震災を原因とする保険金の支払いがどれ位になるか気になる所ですが、まだ保険金の請求の手続きをするというほど事態は落着いていないので、これを決算にどのように反映させるのか、悩ましい所ですね。

金融庁あたりでは、何らかのルールを作って既に各保険会社に通知済みでしょうか。それとも自然体で、保険金の請求がなく通知もないのは支払備金に計上しなくても良いという具合にするのでしょうか。

何らかの基準を作って見積り計上するとしても、かなり難しいことになりそうですね。

いずれにしても新年度。新しい気持で明るいニュースがたくさん出てくると良いですね。

3.11から3週間。救援のための体制作りは旧ピッチで進んでますね。で、気分的に余裕が出てきたんでしょうか、悪者探しが賑やかになってきました。

こうなったのは誰が悪いとか、こんな時にあいつは何をやってんだとか、まあ誰かを悪者にして悪口を言っていればそれで安心できるということでしょうが、まだちょっと早いんじゃないでしょうか。

事態はかなり良くなっているとはいえ、まだ落着いているわけではありません。今はまだ悪者探しより、事態の改善の方を最優先しなきゃならない時期ですし、そのためにちょっとでも障害になる可能性のある悪者探しはもう少し後にしたらどうでしょう。

何も今慌てて悪口を言わなくても誰も逃げられないですし、もう少し状況が落着いてきたら、不正確な情報で間違って誰かの悪口を言うことも防げるかも知れません。

震災後、徹底して音無しの構えだった小沢さんがようやく声を出し、民主党執行部の悪口を言い始めたようです。それだけ状況が落着いてきたという証拠でしょうか。

地震・津波と原発の事故で、かなりの風評被害で被災地産の農産物・魚介類がまるで売れなくなっているようです。
マスコミでも流通業者（スーパーなど）でも良いんですが、「頑張れ被災地キャンペーン」と銘打って、被災地の岩手・宮城・福島・茨城産の農産物・魚介類の売り出しキャンペーンでもやってくれないもんでしょうか。

多少放射能が入っていても身体に影響がないということですから、買って食べてくれる人もかなりいるんじゃないかと思うんですが、今はちょっとでも放射能の可能性があるだけで絶対食べたくないという人がいて、その人達のために流通がストップして誰も食べられないということになってしまっているようです。

もちろん嫌な人は食べなくて良いんですから、気にしない人だけでも食べられるようにならないでしょうか。
そうすれば多少とも被災地の人は現金収入を見込むことができ、元気を取り戻すきっかけにできるんじゃないでしょうか。

私みたいに何もできずテレビのニュースを見るだけの人間も、このようなキャンペーンだったら消費者として参加することができますし、ボランティアで現地に行くなどという覚悟がなくても簡単にできます。

今被災地は、今後農業を続けるにしても漁業を続けるにしても、本当に売れるのかというのが一番の心配でしょうから、できるだけ早く「買い手がいるんだ」ということを目に見えるようにすることが大事じゃないでしょうか。

他人任せのアイデアですが、マスコミでも流通業者でも取上げてくれると嬉しいです。

今回の津波で市町村の行政機能が大きなダメージを受け、その広報のためにツイッターが活用されているというニュースがあります。
確かにこれであればパソコンでも携帯でも役所からの連絡事項を確認することができます。これを動かすシステムも特別なものはなく、インターネットに接続できればそれだけでOKということです。

ツイッターというのも、運営会社が具体的にどのようにシステムを構成しているのかわかりませんが、使う側からするとこれもクラウドサービスの一種といえそうです。

保険会社のシステムは基本的に自社内でシステムを構築し、その一部の機能にクラウドサービスを利用しているというのが一般的ですが、私の知合いの少額短期保険業者では、システムの全体をクラウドサービスを利用して作っています。

「セキュリティなんかは大丈夫？」と聞いたところ、「自分の所のような小さな会社で自前でシステムを持つよりクラウドの方がよっぽどセキュリティはしっかりしているんじゃないか」という返事でした。

今回の津波などを考えると、確かにその通りかも知れません。システムがクラウドになっていれば、インターネットにつながるパソコンとパスワードさえ覚えていれば、オフィスが全滅になっても業務を続けることができるということです。

今回の災害を契機に、クラウドが一気に広がるかも知れません。

今朝の日経新聞のトヨタの記事、「我が意を得たり」の感がしました。

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生産、調達、販売、人事、総務――。各部門が即座に対策チームを設置した。「御前会議はいらない」。豊田は全チームに厳命した。経営陣が決めてから現場に指示する上意下達では状況変化に対応できない。社長や幹部の耳に情報を入れるのはひとまず後回し。調達を担当する専務の伊原保守（59）は「現地に行き、現実を目の当たりにした従業員に判断させた方が早い」と腹を決めた。
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これです。福島の原発でも、菅さんは東電からの報告がないなんて気にしなくても良いんです。「テレビで報道されて初めて知る」で十分です。『首相や官僚の耳に情報を入れるのはひとまず後回し』でいいんです。現地の担当者に任せておけば良いんです。

「首相の顔が見えない」なんて言われても気にしないで、何か聞かれたら「現場に優秀な人がたくさんいるから、任せている」と答えれば良いだけです。

ロクでもないマスコミや評論家に惑わされず、ブレないで、イラつかないで、じっとしていて下さい。