アクチュアリーの練習帳

今回の大地震の対応や原発事故の対応について、訳のわからない評論家や解説者が「最悪の事態を想定して」などと意味のないことを言ってますね。
それを真面目に聞いている方も聞いている方ですが。

今回の原発の事故について「最悪の事態を想定して」と言われて、たとえば次のような想定をしたとしましょう。

大きな余震が来て、放射能がさらに放出され誰も近づけなくなってしまって、手の打ちようがないまま原子炉が加熱しついに爆発してしまい、それが引き金になってもう一度大きな余震がおこり、それが引き金になって今度は東海・東南海・南海でも大規模地震が起こり、東海・近畿・四国・九州は大津波で壊滅的な被害を受け、その地震が引き金になって日本中で地震・火山の噴火が続発し、ついには日本沈没に至る。

こんな最悪な事態を想定しましょうか、などと言ったら、多分「そんな非現実的なことを考えるんじゃなくて、もっと現実的な最悪の事態を考えるべきだ」なんて、非難されるんでしょうね。

でも「現実的な最悪な事態」って、一体何ですかね。その「現実的な最悪の事態」を超えるような最悪の事態が、最悪の事態じゃないでしょうか。

そして本当に最悪の事態を想定したら、もう何をやってもどうにもならないんだから、逃げ出すしかないと言って、できることもしないで放置するということになってしまうでしょう。

日本が沈没するのに、チンタラ原子炉に水を入れててもしょうがない。それより一刻も早くできるだけ多くの日本人を国外退避させることだ、というような話ですね。

これからわかるように「最悪の事態を想定して」というのは、要するに考えるのをやめて何かするのもやめて、なるようになるに任せるという無責任な話だということが良くわかります。

その結果、事態が悪くなったら、やっぱり思っていた通り、最悪になったじゃないか、なんて自慢するんでしょうか。

こんなことを毎日のようにテレビで偉そうに話をされるとウンザリします。

東京都知事選、開票する前から石原さんの四選の当選確実が出てしまって、本人が怒ってましたね。でも、当選してしまって、可哀想に。

今はまだ地震と原発事故が終わっていないので、石原さんもパチンコ屋と自動販売機の悪口を言っていれば良いんですが、いずれ落着いてきたら、もっと大事な事も話題になるでしょう。

石原さんが都知事でいる限り、新銀行東京の大穴の問題もオリンピック誘致の無駄使いも当然話題になるでしょう。
東京都民はこれらの問題で石原さんをあらためて責めるために、もう一度知事に当選させたということでもないでしょうが。

今回の選挙、石原さんは地震対策で忙しいという理由でほとんど選挙運動をしなかったようですが、これで当選してしまってこれから4年、どうするんでしょう。晩節を汚すことになってしまいましたね。

京セラの稲盛さんもそうですが、歳をとると引き際が難しいようですね。

地震から１ヵ月の月曜日、日経新聞の「春秋」というコラムに変なことが書いてありました。

このコラムは朝日新聞でいえば「天声人語」というコラムにあたるものです。私は朝日新聞は健康のため、基本的に読まないことにしているので、まだこのコラムがあるかどうかわからないのですが。

で、普段は日経新聞のこのコラムも読まないのですが、「戦艦大和の吉田満」という部分が目に入ってきて、次に「山田風太郎」という部分が目に入ってきたのでついつい読んでしまいました。山田風太郎といっても「くノ一忍法帖」の方ではなく、戦中戦後の日記の方ですが。

で、このコラムは「吉田満も山田風太郎も日本の敗戦を受けて、もっと科学的でなければならない・・・と言っている」と書いています。
そこまでは良いんですが、その結論として今回の原発事故について想定外とか泥縄の対応とか、科学的でないと反省しています。

記者が反省したいのであれば勝手にすればいいだけですが、こんな非科学的なコメントを科学的であるかのように書かれ、吉田満や山田風太郎が引き合いに出されるとなると、吉田満や山田風太郎が可哀想だなと思わずにはいられません。

この記者さん、科学というのは「真実」とか「真理」とかだと思っているんでしょうね。そして科学を神棚に祭ってその前でかしわ手を打てば全ての情報が手に入り、全ての解決策が出てくるとかでも思っているんでしょう。

「科学」というのは仮説であって「全て想定でしかない」、なんていうことはコレッポチも考えていないんでしょうね。
まあこのように科学を神棚に祭ってかしわ手を打つのはこの記者さんだけでなく、科学者として大学の先生なんかになっている人にも珍しくなさそうですから、無理もないと言えば無理もないんですが。

そういえばこの前の週末のテレビで「想定外」という言葉について、「「想定外」というのは、想定外だと想定していたんだろう」などという発言が耳に飛び込んできました。誰がどんな文脈で、どんな意味で言ったのか覚えていませんが、面白いなと思って耳に残っています。

「想定外のことというのは、想定外だと想定したことだ」となってしまうと、全てのことは「想定済み」「想定の範囲内」ということになってしまいますよね。

先日この認可特定保険業について、政省令の案が発表されパブコメの手続きが始まっているということを書きました(3月14日の記事です)。

そろそろ締切りなんですが、良くみると締切りが4月10日、日曜日になっています。珍しいことですね。
まあこの政省令案が発表されたのが3月11日、大地震の当日で、そこからちょうど１ヵ月というだけのことなんでしょうが。

で、この案について認可申請の書類のこととか監督指針に書いてある体制整備のこととか、ちょっと関わっている公益法人の人にお知らせした所、大慌てで相談に来られました。

「こんなことを本気で要求されたらどうにもならない」ということです。監督指針の最初に書いてある『監督指針策定の趣旨』の所を読んでもらったら、ようやく落着いたようです。

今までも公益法人としてお役所とのやりとりは毎年してきているはずなんですが、新しいテーマ（保険）について新しい法律ができて、新しいお役人と話をしなきゃならない、というのはやはり不安なようです。同じように不安に思っている公益法人の共済の担当者の方も多いかもしれませんね。

法律というのはどうしても杓子定規に建前を書き連ねるものですから、その意味をちゃんと理解するのは難しいのかも知れません。

長年生命保険にかかわる仕事をしてきたので、生命保険の歴史についても関心があります。

Equitableというのは、イギリスの生命保険会社で、世界で初めて死亡率にもとづく年齢別保険料を使った生命保険会社で、平準保険料による定期保険や終身保険を扱った会社で、「アクチュアリー」という職名もこの会社で使われたことが元になったという、アクチュアリーなら誰でも知っているような会社です。

その会社の最初の保険料率はドドソンという数学者が計算して、まあアクチュアリーの先駆けみたいな人なんですが、そのためにこの人はロンドンの住人の死亡統計のデータから自分で死亡表を作り、これを元に保険料率を計算しました。

ところがネットなどで生命保険の歴史などを検索すると、当然このEquitableという会社が出てくるんですが、その説明にハレーの死亡表を使って保険料を計算した、となっているものが良くみられます。

ハレーというのは、あのハレー彗星のハレーですが、この人が最初に死亡統計にもとづく死亡表を作ったということになっています。ハレーはこの死亡表を公表する論文の中で、その死亡表の使い方の一例として、生命保険の保険料は死亡表を作って計算するべきだと言っています。

その延長線上にEquitableの保険料があり、それを計算したドドソンはハレーの死亡表のことももちろん知っていたんですが、その計算に実際に使ったのは自分で作ったロンドンの住民の死亡率です。

で、一体どうしてこんな誤解が生じて方々のサイトに使われているんだろうと思っていたんですが、最近たまたま生命保険文化研究所の「生命保険用語英和辞典」（1998年版）を見ていたら、次のような解説がみつかりました。
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Equitable Society [英]　エイクイタブル・ソサエティ
1762年に設立。英国最古の生命保険会社。エドモンドハレー（1656－1742）の「死亡表」を基に死亡率に応じた保険料を計算したジェームス・ドドソン（1710－1757)の公平な考え方――すなわち、加入年齢によって保険料に差を設ける、いわゆる「自然保険料」の概念から長期間にわたる各期間毎の保険料を平均した「平準保険料」を算出して真に公平な危険分担（＝保険料の分担）を考案――を導入した英国最初の近代的合理的な生命保険会社であり、現在も営業を続けている；
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この生命保険文化研究所はその後生命保険文化センターと合体し、この辞典は今ではオンラインで誰でも見えるようになっていて、上の記事も
http://www.jili.or.jp/research/dictionary/detail.php?id=3704
で見ることができます（最後の「現在も営業を続けている」の部分が削除されていますが）。

この解説自体日本語としてちょっとおかしな文章なのですが、この文だけを読むとEquitableはハレーの死亡表を使って保険料を計算したと思ってしまっても不思議じゃないかなと思います。

この文章正しくは

• ハレーは死亡表を作り、生命保険の保険料は年齢別死亡率を使って計算することが良いと言った
• ドドソンはそれを受けて別の死亡表を作り、１年毎の自然保険料ではなくもっと長い期間にわたる平準保険料の計算方式を考案し、予定利率まで使って定期保険や終身保険の保険料を計算した。
• Equitableはその保険料を使って年齢別保険料の生命保険事業を始めた。

ということなんですが、なかなかそうは読めないですね。

で、もしかするとこの辞典が誤解の元なのかな、と思ったわけなのですが（この辞典も、それを出版した生命保険文化研究所・生命保険文化センターも、かなり権威のある立派な組織ですから）、実際の所は良くわかりません。

誰か、何か知っていたら教えてもらえると嬉しいのですが。

ちょっと前「わからない」という題で、情報の出し手の問題として【わからないことをわからないと発信することが重要】だと書きました。
でもこれでは不十分で、受け手の方も【わからないことをわからないと受信することが大事】だということを言い忘れていました。

未だに原発の話題で不安とか不信感が増大していますが、これも情報の受け手の方が「わからない」と受信するのを拒否しているということなんでしょうね。
それで発信する方が「わからない」と言うと、受取る方で「隠してる」「誤魔化してる」「信用できない」と受取ってしまい、受取拒否ということになるんでしょうね。

私は普段から基本的に「わからない」と受信することにしているのですが、結構「わかった」と受信する人もいるようです。

すなわちＡさんが「これはこうです」と言った時、私は『Ａさんが「これはこうです。」と言った（けれど本当かどうかわからない）。』と受取るんですが、人によってはこれを素直に『これはこうだ』と受取ってしまうようです。そうすると今度Ｂさんが「これはこうではありません。」と言った時も、私は『Ｂさんが「これはこうではありません。と言った（けれど本当かどうかわからない）。」と受取るだけで、別に何の矛盾もなく単に「わからない」だけなんですが、これを『これはこうではない』と受取る人にとっては『これはこうだ』というのと『これはこうではない』という、相反するメッセージを受け取ってしまい、「何がなんだかわからない、誰の言うことも信用できない、何が本当のことなのかわからないから不安だ」ということになってしまうようです。

もうこうなってしまうと誰の言うことも信用できないので、不安が増すばかり。それでなおさら「誰の言うことも信用できない」という悪循環に陥ってしまいます。

こんな時誰かが、嘘でも良いから自信たっぷりに「これはこうに決まってます。違うことを言う人は嘘つきです。」なんて言ったりすると、簡単に騙されてしまいそうですね。

これも日常的な行動パターンの問題ですから、一朝一夕には治らないんでしょうが、いずれ時間が経って事態が落着けば世の中も落着くんでしょうね。

いよいよ大連立が実現しそうな雰囲気になってきましたね。

慶應大の権丈先生なんかは、大地震のずっと前から「大連立しかない」と言っていたんですが、
http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/
私などいくらなんでもそれはないだろうから、菅さんにはとことん頑張ってもらってと考えていたのです。それが、この未曾有の大震災で、大連立が実現しそうですね。

民主党も政権を取ってから今まで、自分達が言っていたことがいかに非現実的かたっぷり勉強したでしょうから、ここで一緒になっても当面協力することはできるでしょう。

しばらく大連立でやってみて、一段落したらそれこそ政界再編で、今までの政党をバラバラにして組み立て直すということをすれば、かなりすっきりした形にすることができるかも知れません。

どんなことになるか、楽しみです。

あまり話題にならないんですが、現在統一地方選の真っ最中で、都知事選もやっています。

大地震がなければテレビでも新聞でも大騒ぎだったでしょうが、マスコミもあまり騒ぎません。大震災でお花見が自粛になったのと同様、選挙運動で相手を攻撃するのも自粛になっているのでしょうか。
石原さんがまた出てきて、本来であればオリンピック誘致のための大金の無駄使いにしても、新銀行東京の失敗のための大損失にしても、コテンパンに攻撃されるところですが、そのような事態を免れているようです。

今の所石原さんが優勢なようですが、都民は本当に石原さんで良いと思っているんでしょうか。石原さんが当選したとしても、４年間もつのかな、という気もしますが。

いよいよ4月です。新しい年度の始まりです。

大震災で急落した株価も、日経平均で10,000円を回復するところまでは行かなかったもののかなり回復し、また異常な円高もおさまって円安になり、国債の利回りが急騰することもなく、金融機関の決算にとってはとりあえずやれやれの3月末になりました。

保険会社にとってはこの震災を原因とする保険金の支払いがどれ位になるか気になる所ですが、まだ保険金の請求の手続きをするというほど事態は落着いていないので、これを決算にどのように反映させるのか、悩ましい所ですね。

金融庁あたりでは、何らかのルールを作って既に各保険会社に通知済みでしょうか。それとも自然体で、保険金の請求がなく通知もないのは支払備金に計上しなくても良いという具合にするのでしょうか。

何らかの基準を作って見積り計上するとしても、かなり難しいことになりそうですね。

いずれにしても新年度。新しい気持で明るいニュースがたくさん出てくると良いですね。